Crypto Times 編集部
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2018/08/14Facebookのデビッド・マーカス氏がCoinbase取締役を辞任
Facebookでブロックチェーン関連事業を立ち上げたデビッド・マーカス氏が、米最大の仮想通貨取引所Coinbaseの取締役を辞任しました。 同氏は2017年12月から取締役に就任しており、今回の辞任について「Facebookのブロックチェーン事業のために、Coinbaseから離れることが適切であると判断しました。」と代理人を通じBUSINESS INSIDERに語りました。 また、CoinbaseのCEOであるブライアン・アームストロング氏は「彼は、我が社に素晴らしい価値を与えてくれました。」と語り感謝の意を示しました。 デビット・マーカス氏は過去に、決済サービス企業PayPalの社長やFacebookの副社長を務めており、現在はFacebookのブロックチェーン事業責任者となっています。 FacebookがCoinbaseの広告の掲載を再開、ポリシー変更で FacebookがCoinbase役員主導のブロックチェーンチームを結成 記事引用元: Facebook's blockchain boss David Marcus is leaving cryptocurrency startup Coinbase's board : BUSINESS INSIDER
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2018/08/14マイクロソフトがイーサリアムブロックチェーン上の企業向けBaaSを発表
この記事のポイント！1. Microsoftが、企業向けBaaSの新製品を発表 2. 新製品ではプルーフ・オブ・オーソリティ(PoA)を採用 記事ソース: Microsoft Azure HP Microsoftが、企業向けBaaSの新製品Ethereum Proof-of-Authority on Azureを発表しました。同製品は、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)を採用していないため、企業はマイニングなしでブロックチェーン上にアプリケーションを構築できます。 新製品ではプルーフ・オブ・オーソリティ(PoA)を採用 今回発表されたEthereum Proof-of-Authority on Azureでは、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)の代わりに、イーサリアムが開発した新しいコンセンサスアルゴリズムであるプルーフ・オブ・オーソリティー(PoA)が採用されています。 プルーフ・オブ・オーソリティー(PoA)とは、事前に選ばれたバリデーターと呼ばれる「承認作業を行う人間達」が順番に承認作業を行うことで合意形成をとるというシステムです。 プルーフ・オブ・ワーク(PoW)は、ブロックチェーン参加者に計算処理速度で競争をさせ、もっとも早く計算できたマイナーが取引の承認権と報酬を獲得するシステムのため、非常に多くのエネルギーや時間を費やす必要がありました。 それに対しプルーフ・オブ・オーソリティー(PoA)では、計算処理に時間を費やす必要がないため、トランザクション詰まりが起こりづらいというメリットがある反面、バリデーターのみが承認作業を行うため、中央集権的な性質を持っている部分もあります。 マイクロソフト社エンジニアのCody Born氏は、今回の新製品にプルーフ・オブ・ワークを採用しなかった理由について、 「企業が利用するブロックチェーンネットワーク上ではネットワーク参加者は互いにすでに信頼関係を構築しているため、ガバナンスとネットワーク運用とを分けて考えることで、PoWを採用しないという決断をした」 と述べました。 sota 非中央集権が大事と言われている中、PoA採用のAzureがどのように評価されるのか
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2018/08/14ベトナムで仮想通貨のマイニング機器が輸入禁止に
2018年7月上旬から、ベトナムで仮想通貨のマイニング機器の輸入が禁止されていたことがBitcoin.comの報道からわかりました。 ベトナム税関総局のデータによると、2017年から今年の4月までで輸入されたマイニング機器の合計は約15,600機にのぼるとされています。 ホーチミン市(HCMC)では今年から8月6日までに3,664機が輸入されており、3,000以上のマイニング機器が同市内に位置する4企業、残りは個人や組織により輸入されたと報告されています。 今回の禁止措置は「マイニング機器が輸入禁制品リストに無く、輸入手続きが容易にできてしまう」ことをベトナムの財務省が懸念したためで、これにより仮想通貨取引の管理を改善していく狙いです。 ベトナムでは、今年の4月に被害額700億円ものICO詐欺があり、首相が仮想通貨の取り締まり強化を命じています。 また、決済手段としての仮想通貨利用も禁止しており、政府は厳しい規制を続けています。 記事引用元：Vietnamese Stop Importing Bitcoin Mining Rigs as Import Ban Looms
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2018/08/14金融庁が仮想通貨業者の検査結果をまとめたレポートを公開
この記事の３つのポイント！ 1.金融庁が仮想通貨交換業者を対象にした立ち入り検査結果の取りまとめを公表 2.企業規模は膨らんでいたものの、少人数運営が目立つ結果に 3.交換業者の新規登録は再開される見込み 記事ソース:仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中間とりまとめ 金融庁は今月10日に仮想通貨交換業者を対象に行なってきた検査の結果をまとめた中間とりまとめを発表しました。同庁は今年2月以降、国内のみなし業者16社と登録業者7社に対して立ち入り検査を行なっており、それによって明らかになった実態がまとめられています。 交換業者への立ち入り検査の結果を公表 仮想通貨交換業者の数や規模は大幅に増加しており、会社規模はここ1年間で約6.5倍の6928億円に増加しています。仮想通貨の認知度の向上や値上がりに対する期待感から市場規模が膨らんでいった形となりました。 一方、交換業者の中には少人数で運営している企業も多く、役職員20人未満の業者が4分の3を上回りました。調査対象になった業者の平均では、役職員1人あたり33億円の預かり資産を管理している計算になります。 その他にも、ビジネス関連、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、ガバナンスなど多岐に渡って問題点を指摘しました。金融庁は、この現状を引き起こした原因に、急速にビジネスを拡大する中で、相応のシステムや人員の見直しを行なっていない事にあると指摘します。 新規登録は再開される見込み コインチェック社の事件以後、実質的に停止されていた交換業者の新規登録ですが、日本経済新聞など複数のメディアで再開される見込みだと報じられています。 現在は100を超える企業が申請を行なっており、今後順次審査されていく見込みです。しかし、今回の立ち入り検査で多くの問題点が見つかった事を受け、今後の審査はさらに厳格化されると予想されます。 kaz 新規登録再開はありがたい！
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2018/08/14ライトコインをテキストメッセージで送れるようになるプロジェクトが進行中
この記事の３つのポイント！ ライトコインをテキストメッセージで送金できるプロジェクトが進行中 すでにTelegramにて利用可能 今後SMSや電話番号を利用して送金できるようになり、さらなる普及促進が期待される 記事ソース：You Will Soon Be Able to Send Litecoin (LTC) via Text Message ライトコインの創設者であるCharlie Lee氏が、近々ライトコインのエコシステムに導入予定の「テキストメッセージで同通貨を送金できる」新プロジェクトをプロモーションしていると報じられました。 Zulu Republicによって開発された「lite.im」は、インターネット接続を必要としないモバイルデバイス間での取引を可能にするもので、これによりライトコインのさらなる普及につながると見られており、既にメッセージアプリ「Telegram」での利用が可能だそうです。 https://twitter.com/SatoshiLite/status/1027452895208255488?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1027452895208255488&ref_url=https%3A%2F%2Fsludgefeed.com%2Fyou-will-soon-be-able-to-send-litecoin-via-sms%2F Zulu Republicチームの公式ブログでの発表によると、近々世界中のどこからでもライトコインブロックチェーンにアクセスし、SMSなどのテキストメッセージでライトコインを送ることができるようになるといいます。 Zulu Republicはlite.imのベータ版をTelegramにてリリースしており、 ”今回のバージョンはTelegramのボットを利用してコマンドを送信することで、現在のライトコイン残高の確認や、資金受取のためのライトコインアドレスの開示、ライトコインアドレスやEメールアドレスに向けて送金などが可能になります（Eメールアドレスでの送金は現在登録済みの受領者のみ可能です）。” と、今回のベータ版について説明しています。 Zulu Republicは今後さらにSMSによるトランザクションの実装を目指しており、これが実現すればユーザーは電話番号やライトコインアドレスに直接送金できるようになります。 これによりライトコインアドレスを持たない人々でもライトコインを受け取ることができるようになり、さらなる普及を後押しすることになると見られています。 SMSでのlite.imのサービス開始時期について発表はありませんが、ライトコイン所有者であればすでにTelegramにて利用することができます。 Daichi フェイスブックメッセンジャーでの送金やLINE Payのような感覚で仮想通貨の送金ができるようになるのでしょうか、楽しみです！
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2018/08/14「太陽光でマイニング」オーストラリアで新マイニング施設が建設中
この記事の３つのポイント！1. 太陽光発電でのマイニング施設がオーストラリアに建設中 2. 年間に650BTC採掘可能 3. 2019年初め頃にローンチを予定 記事ソース: IT Brief オーストラリアのデータセンター運営会社「DC Two」とその子会社「D Coin」が、太陽光を利用してビットコインマイニングを行うためのデータセンターを建設していることを発表しました。 年間採掘量は650BTC(4億7,000円相当) オーストラリアのパースから南に200km程離れた場所に建設中のこのマイニング施設は、Hadoukenという会社が設立した太陽光発電所の電気を用いてマイニングを行う予定です。 DC Twoの発表によれば、このマイニング施設は初期段階でも年間650BTC(約4億7,000円)もの採掘が可能だと言われており、採掘量はプロジェクトの進行に伴い、さらに増加していくと考えられています。 また、同社は「世界的に見ても低コストのビットコインマイニングオプションを提供することで、国内だけでなく、世界中の仮想通貨マイナーからの関心を集めることができるだろう」と述べています。 2019年の初め頃を目処にローンチを予定しており、初期段階では4メガワットの電力が供給され、今後の施設の整備に伴い、電力供給量は増加していくようです。 sota マイニングは電力消費が激しいから環境破壊にも繋がりやすいけど、再生可能エネルギー利用のマイニングが増えたら、市場の成長と共に地球環境改善に繋がりますね〜
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2018/08/14フランス自動車メーカーのフォルクスワーゲンがブロックチェーン技術を導入予定
この記事の３つのポイント！ 独自動車メーカーフォルクスワーゲンがブロックチェーン技術の導入を予定 自動車のメンテナンスや流通の改善、その他のソリューションとしての開発を目指す ビットコイン、イーサリアム、IOTAなどをブロックチェーン技術の導入例として参考にしている 記事ソース：Volkswagen Plans to Bring Blockchain to Vehicles, References Bitcoin, Ethereum and IOTA ドイツのニーダーザクセン州ヴォルフスブルクに本社を置く自動車メーカーであるフォルクスワーゲンが自動車にブロックチェーン技術を導入する予定であると報じられました。 https://twitter.com/VWGroup/status/1027205629436407810?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1027205629436407810&ref_url=https%3A%2F%2Fsludgefeed.com%2Fvolkswagen-plans-to-bring-blockchain-to-vehicles%2F フォルクスワーゲン公式HPでのニュースでは、自動車のメンテナンスや流通の改善、その他のソリューションとしてのブロックチェーン技術の可能性に言及し、現在開発に取り組んでいると取り上げました。 フォルクワーゲンでは主に２つの方法でのブロックチェーン技術の応用を考えています。 ひとつは走行距離記録システムで、走行距離をブロックチェーン技術により記録することで、走行距離の改ざんなどを防止するというものです。 もうひとつは、同メーカー傘下の自動車ブランドであるポルシェで既に開発が進んでいるモデルであり、ブロックチェーンの導入によりハッカーによる被害を防ぎ、さらにバーチャルキーで自動車の解錠をするといったものです。 ポルシェはベルリンに本社を置くスタートアップであるXAINと協力しこの技術の開発を進めています。 フォルクワーゲンはこれまでにビットコイン、イーサリアム、IOTAなどをブロックチェーン技術の導入例として参考にしており、同メーカーは今年初頭、ドライバーがより良く走行距離を管理できる機能である「Connect」の一部としてIOTAのTangle技術を使用するとも発表しました。 IOTAは現在、ラージキャップの仮想通貨やトークンの基準指標であるAltDex 100 Index (ALT100) において９位にランクインしています。 Daichi 国内メーカーでもブロックチェーン技術の開発が進んでいるそうですね
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2018/08/13KuCoinが香港のオフィスが空だという噂に対して弁明を公表
仮想通貨取引所・KuCoinが同社の香港オフィスが空だとする噂に対する弁明を公表しました。 この噂は香港の仮想通貨アナリスト、Joseph Young氏が自身のMediumページに投稿したもので、同社の香港オフィスのアドレスは実際には存在しないと主張しています。 KuCoinの香港オフィスはもぬけの殻？ 数日前、自称仮想通貨アナリストかつ投資家と名乗るJoseph Youngという人物が自身のMediumアカウント上でKuCoinの香港オフィスは空だとする内容を投稿しました。 投稿のタイトルは「要注意！KuCoinの香港オフィスは空だ、この取引所に入金する際には必要以上に注意するように」と題されており、同氏がオフィスの住所とされる場所を訪れた際の写真も添付されています。 現地の人が香港のコミュニティでKuCoinに関する情報を見聞きした事がないため、常に同社に関して懐疑的だったと証言しています。同氏は次のように付け加えました。 「もし、KuCoinが本当に香港にきているのなら香港証券取引委員会(SFC)が調査に乗り出し、取引を中断させているだろう」 Joseph Young氏はKuCoinが香港オフィスとして掲載している住所へと出向き、その住所が二つの会社名義で登録されている事を発見しました。しかし、その二つにはKuCoinの名前は含まれていませんでした。 One day after an article about KuCoin lying about its office / headquarters was released, KuCoin's Twitter account is restricted. KuCoin has an active user base and following. I think its investors deserve to hear from KuCoin and its execs.https://t.co/Vu1ou0U6iy — Joseph Young (@iamjosephyoung) 2018年8月12日 同氏はさらに、KuCoinがSmart Team Secretarial Ltdという名前で登録されている事も発見しました。 この名前は、住所登録がされている二つの企業のうちの一つでしたが、Smart Team Secretarialの従業員が顔を見せた事はないと言います。 KuCoinは直後に公式声明を発表 この噂が世に出た直後にKuCoinは公式に「KuCoinのオフィスに関する説明」と題した声明を発表しました。 この記事では、同社の本部はシンガポールにあり、香港オフィスとされていた住所はあくまでKuCoinの数ある子会社の一つの住所だと説明されています。 しかし、この記事が公開された直後に、同社のTwitterアカウントが一時的に停止され、界隈では波紋を呼んでいます。 kaz 一体何が起きてるんだ…？
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2018/08/12サトシナカモトを探すプロジェクトが資金を調達中と報じられる
Bitcoin.comは今月12日にビットコイン(BTC)の生みの親であるサトシナカモトを探すキャンペーンが開始されたと報じました。#Findsatoshiと名付けられたこのプロジェクトはすでに4万4千ドルを調達しており、その資金を使ってサトシナカモトの素性を明らかにするとされています。 サトシナカモトを見つける事は可能なのか？ エストニア人のGerman Neff氏はロシアのクラウドファンディングサイトにてサトシナカモトの素性を明らかにするプロジェクトを立ち上げました。同氏は目標金額25万ドルに設定していて、集まった金額を使って日本やニューヨーク、ロンドン、ロシアなど世界中の私立探偵を雇うとしています。 Neff氏は「今こそサトシナカモトを見つける時だ」とし、「新たな経済が勢いを得る前、ビットコインが2万ドルもしなかった頃、デジタルマネーはオタクの冗談などと呼ばれていた。ビットコインの登場はしばしば超新星爆発と比べられる。そして、一つが発生した後にいくつかの不確実性が現れ始めた。」と説明します。 「仮想通貨の理念を信じるファンとして、誰が100万を超えるコインを保有しているのか把握しておくべきだ。彼は、市場を一晩にして撃ち壊す事ができる。」 kaz 明らかになったら面白いですが、かなり難しいですよね、
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2018/08/12GMO代表が取引所サービスの開始を発表、収益増加狙いか
ネット広告やメディア事業、FX事業などを手がけるGMOインターネットの熊谷代表が今月9日、2018年12月期第二四半期決算説明会において、仮想通貨取引所をオープンする予定を発表したことがAppTimesの報道からわかりました。 現在は仮想通貨交換業とFX事業を展開するGMOコインですが、熊谷正寿氏は今月15日に取引所サービスを開始する計画である事を発表しました。同社は取引所サービスの開始により、仮想通貨事業の収益をさらに増加させる狙いがあるとみられています。 また、熊谷氏は米証券取引委員会(SEC)が今年9月にビットコインETFを承認する事によって価格が大きく動くと予想しており、金がETFの登場によって暴騰した事を引き合いに出して説明しました。 マイニング事業と交換業の2018年4-6月期の売上高は26億5000万円でした。熊谷氏は開始からわずか一年余りでネット金融事業の3分の1に達し、ネットインフラ事業の10分の1の規模にまで成長した事を強調しました。 マイニング事業は同期の売上高は11億7000万円、営業損益は3億6000万円の赤字であったと報告され、マイニング機器の受注は順調だったものの、BTCの下落とハッシュレートの上昇によって、収益が減少したとされています。 熊谷氏は今回の決算報告を受けて、マイニング事業の方向展開を決定したとし、今後は同社の開発したマイニング機器の販売を最優先事項にすると発表しました。 kaz 今年上半期はマイナーにとっては厳しい時期だったよね
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