Crypto Times 編集部
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最近書いた記事
ニュース
2018/07/27SECがウィンクルボス兄弟のビットコインETF申請を却下
米証券取引委員会(SEC)は今月27にウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFの申請を却下する判断を下しました。SECは主な理由として、投資家保護が十分に対策されていない点をあげています。 ニュースを受けBTCは暴落 SECは申請されたビットコインETFについて、価格操作および詐欺への対策、その他投資家保護が不十分だとし、この申請を却下しました。今回の認可拒否はウィンクルボス兄弟にとって二度目となります。 8400ドルを突破し、順調に右肩上がりを維持していたBTCもこれを受けて暴落し、記事執筆時点では8000ドルを下回っています。 仮想通貨取引所Geminiの創業者であるウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFは承認されれば、バッツ・グローバル取引所に上場される予定でした。 SECがDirexion社のETF申請への決断を延期した事からもわかるように、SECは申請されたETFを一つずつ慎重に精査し、判断を下しているようです。今後もっとも有力とされるCboeのビットコインETFの結果にさらなる注目が集まる事になりそうです。 kaz やっぱり審査は相当厳しんだろうな、
特集・コラム
2018/07/26仮想通貨でよく聞くOracle(オラクル)は本当に分散型である必要はあるのか？基本の説明と共に考察します！
こんにちわ、五月雨まくら(@samidare_makura)です。 今回のこの記事ではオラクル(oracle)について考察していきたいと思います。 そもそもオラクル(oracle)とは？ みなさんの中に「オラクル(oracle)」という言葉を聞いたことがある方は多いと思います。あ、一応お約束ですが、オラクル社は一切関係ありませんので注意です。 オラクル(oracle)とは一言でいうと「ブロックチェーンの外側からデータを引っ張ってくる仕組み」のことです。ここでいうデータとは例えば、A社の株式の価格とか道路の渋滞状況などですね。 ではなぜオラクル(oracle)が必要なのでしょうか？それはスマートコントラクトを実行する引数(インプット)としてブロックチェーンの外側のデータが必要になる場合があるからです。 具体例として、AugurやGnosisなどの分散型予測市場について考えてみてください。 サッカーの試合でチームXが勝つかチームYが勝つか予測していたとしたら、当然スマートコントラクトを実行するためには、試合の勝敗という外部データが必要になりますよね。つまりそういうことです。 オラクル(oracle)には集中型と分散型が存在する オラクル(oracle)には「集中型オラクル(Centralized oracle)」と「分散型オラクル(Decentralized oracle)」の２種類があります。 まず集中型オラクルについて説明しますね。 集中型オラクルの仕組みではデータを提供する特定のエンティティが存在します。そしてデータの正しさはこのエンティティが証明します。現状のオラクル(oracle)はほとんどが、集中型オラクルです。集中型オラクルの仕組みはシンプルである故に、効率的にデータを提供することができます。一見問題がないように思えますね。 しかし勘のいい方はすでにお気付きの通り、集中型オラクルはエンティティを信頼する必要があり、いわゆる単一障害点が存在します。つまりトラストレスな仕組みではないということです。そしてコレに対処することを目的に考えられた仕組みが分散型オラクルというわけです。 ただ分散型オラクルは、データを提供するインセンティブを設計することがとても難しいといわれています。 言い換えれば、どうしてデータを不特定多数の個々が提供してくれるのか、理由を見つけることがなかなかできないということです。また提供されたとしても、データの真偽を検証、合意形成するのには手間がかかります。そのため現状、うまく走っている分散型オラクルは存在していません。 オラクル(oracle)は分散型でなければいけないのか？ スマートコントラクトは、現実世界に存在する手続きをトラストレスに執行するプログラムと認識していますので、ブロックチェーンの外側のデータを処理する機会は多々あると考えられます。 そのため、オラクルのニーズというのは、スマートコントラクトのユースケースが増える比例して高まっていくでしょう。そのため分散型オラクルの開発が急務であるように思えます。 しかし、本当にオラクルは分散型でなくてはならないのでしょうか？考えてみてください。 現在もさまざまなプログラムはAPIを経由して単一もしくは複数のエンティティが提供するデータを活用しています。それが特に問題視されたことはあるでしょうか？ たまにシステムの不具合が起こってメンテナンスされたり、間違った情報が提供されることはありますが、看過できるレベルだと思います。 これはブロックチェーンあるあるの「トラストレス至上主義」ではないでしょうか？果たして本当にすべての仕組みがトラストレスである必要があるのでしょうか？ 五月雨はケースバイケースに考えれば良いのではと思います。 個人的には、もし集中型オラクルを運用していった結果、どうしてもトラストレスにせざるを得ない事情が生まれた場合、分散型オラクルを検討していけばいいのではないかと思います。 まとめると、もちろん実験的試みは必要ですが「それでなければいけない」わけではないという意見です。ただオラクル(oracle)の重要性が高いことは間違いないので、動向に注目することは必要です。
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2018/07/26韓国最大の通信事業者が自社のブロックチェーンネットワークを発表
韓国最大の通信事業者であるKTは世界初のブロックチェーンに基づいたコマーシャルネットワークを今週火曜日に発表しました。同社はこのネットワークを、個人や企業にとってもっとも信頼できるネットワークにする事を目標としています。 KTはブロックチェーンで携帯通信に変革をもたらす 現地メディアThe Korea Heraldが報じたところによると、KTが開発したブロックチェーンネットワークは同社の既存のネットワーク上にブロックチェーンを搭載する事で実現しています。 ネットワークの開発を行ってきたKTのブロックチェーンセンターのトップであるSeo Young-il氏は「ブロックチェーンテクノロジーは携帯通信において、効率化とセキュリティの向上に役立つ」と発言しました。 KTは今後同社の顧客に対して、ネットワークを使ってより安全にデータを送信、および保管できる機能を提供する予定だとしています。ネットワークの性能も非常に高く、1秒間に2500のトランザクションを処理する事が可能だと言われています。 また、同社はブロックチェーンテクノロジーを用いた国際ローミングサービスを提供する計画があるとも報じられています。KTは日本のNTTドコモなどと提携する見込みで、ブロックチェーンを使って利用料金の計算を行ったり、インターネット回線のスピードを改善する計画です。 kaz 今や大企業はどこもブロックチェーンを活用する時代ですね
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2018/07/25カナダ銀行が国民の58%が投資目的でBTCを保有しているという調査結果を発表
Bank of Canadaは今月23日に仮想通貨の調査レポートを発表し、国民の過半数がBTC(ビットコイン)を投資目的で保有している事が明らかになりました。 決済目的はわずか6%に止まる 今回発表されたレポートはカナダ中銀が昨年12月に実施したBitcoin Omnibus Survey(BTCOS)を更新する形で発表されました。 レポートではビットコインを保有する主な目的として一番多かったのが「投資目的」です。回答者のうち58%が上記のように回答しており、続いて、友人の影響(12%)、新たなテクノロジーへの興味(8%)、商品やサービスを購入するため(6%)というような結果になりました。 一方、普段はビットコイン取引を行わないが、過去数度取引した事があると回答した人のうち、BTC取引の目的が投資だと答えた人の割合は77%にも登りました。 今月中頃にはカナダにおけるBTC所有者が過去1年間で倍増したというニュースが報じられている他、中国の大手仮想通貨取引所Huobiがカナダに進出するというニュースからもカナダ国内での仮想通貨の盛り上がりが伺えます。 kaz 確かにBTCは決済では他の方法に劣るところはある
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2018/07/25アトミックウォレットにイーサリアムクラシック (ETC) が追加される
この記事の３つのポイント！ イーサリアムクラシック（ETC）がアトミックウォレットに追加される 時価総額や取引所での浸透、コミュニティ規模などが決定理由 イーサリアムクラシックは最近コインベース上場なども報じられている 記事ソース：Ethereum Classic Added to Atomic Wallet イーサリアムクラシック（ETC）がアトミックウォレットに追加されたと報じられました。 https://twitter.com/eth_classic/status/1020065563614142464?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1020065563614142464&ref_url=https%3A%2F%2Fsludgefeed.com%2Fethereum-classic-added-to-atomic-wallet%2F イーサリアムクラシックは20日、アトミックウォレットにETCが追加されるとの発表を行いました。 アトミックウォレット公式ブログでの発表によると、今回のETC追加の決定には３つの理由があり、その３つとは、時価総額トップ１５のプロジェクトであること、ほとんどの取引所で取引されていること、そしてその大きなコミュニティだといいます。 アトミックウォレットは、Ripple (XRP)、Augur (REP)やStellar (XLM)などの主な通貨に加え、３００以上のERC-20トークンを取り扱うウォレットで、中央集権的な取引所に伴うリスクを解決するものとして注目されています。 イーサリアムクラシック（ETCが）はコインベースへの上場などで勢いのある通貨の一つでもあります。イーサリアムクラシックチームはプロジェクトの昨年からの急成長の詳細な記録を発表したりなどしており、一日の取引数が過去６ヶ月で17,000件から47,000件になり、２倍以上の伸びを見せたとしています。 また、イーサリアムクラシックは技術開発、コミュニティ促進、パブリックアウトリーチのための70万ドルの資金を用意しているとも発表しています。 Daichi このニュースによる取引価格の大きな変動などは現時点では無いようです、、、
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2018/07/25Bitmainが新たなプレIPOラウンドで再び10億ドルの調達を目指す
BTCマイニング世界最大手のBitmainは香港証券取引所でのIPOに先駆けてプレIPOラウンドで4億ドルを調達しました。中国国内で、仮想通貨関連事業に特化した企業としては世界で初めてユニコーン企業となった同社ですが、再びプレIPOを行い、10億ドル(約1100億円)の資金を調達する見込みだと報じられました。 IPO開始前にも関わらず巨額の資金を調達 比較的高い利益率を誇るBTCマイニング企業として有名なBitmainですが、実際のところ同社は単なるマイニング企業ではありません。元々はBTCマイニングに適したコンピューターチップを開発するべく創業された同社ですが、現在では世界で最大のBTCマイニング用ASICチップ製造業者へと成長を遂げました。 2013年の創業から25億ドル(約2777億円)越えという脅威の利益を計上する同社は、資金調達の目標を達成できれば、企業としての評価額は150億ドル(約1.66兆円)を超えると予想されています。同社は今年6月にSequoia Capitalから4億ドルの資金調達を完了しており、目標達成まではそう遠くないと見られています。 Bitmainは現在香港証券取引所にIPOの申請を提出しており、今年8月に申請の結果が出る予定です。申請が承認されれば、同社のIPOは今年後半に行われると予想されます。 kaz Binanceといい、仮想通貨関連企業の成長が凄まじい…
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2018/07/24ビットコインが約2ヶ月ぶりの高値水準、8000ドル越えを達成
この記事の３つのポイント！ ビットコイン取引価格が8,000ドルを突破 先日も7,000ドルを越えたと報道がったばかり 底値圏を脱したか？多くの喜びの声 記事ソース：Bitcoin [BTC] breaks $8000: Is this the moment the crypto-verse has been waiting for? ビットコインの取引価格がとうとう8,000ドルを越えたと報じられました。 ビットコインは先日も取引価格が7,000ドルを越えたと報じられていたところでした。 最初の高騰は今月13日、変動性に欠けていた相場でおよそ6,700ドルで取引されていたビットコインは突如7,000ドルを突破し、7,380ドルで取引され始めました。 18日には7,500ドルを越えましたが、その後すぐに価格は下落しました。 その後23日には最高7,300ドル台にまで下がりましたが、その後安定した上昇を見せ、7,600ドルから7,777ドルにまで達しました。 そして今日、世界協定時刻 5:35（日本時間 14:35）に取引価格は8,000ドルを越え、その後7,945ドルまで落ち込みましたが、すぐに回復し8,024ドルまで上昇しました。 今回の高騰や今後について様々な予想が飛び交い、ビットコインは底値圏を脱したのではないかとの意見など、インターネット上ではビットコインの8,000ドル突破に喜ぶ声も多く見られます。 Daichi このままどんどん上がっていくのか、それともまた下がってしまうのか、気になるところです。
Press
2018/07/24「バーチャルで土地ころがし！」 世界初!?80年代風ブロックチェーンゲーム 「CryptoPlanet」7/24に正式版リリース！
CryptoPlanet製作委員会は，ブロックチェーンアプリ「CryptoPlanet（クリプトプラネット）」を2018年7月24日に正式版をリリースします。CryptoPlanetは，地球に似た仮想の土地を仮想通貨イーサリアムを使用して売買できるゲームです。 【究極のバーチャル土地ころがし】 仮想通貨イーサリアムを使用し，ブロックチェーン上に構成された世界の土地を購入して，領土を拡大，その土地を他の人に買ったときより高く売る，儲けで新たに土地を購入する，またそれを売る。土地ころがしをバーチャルな世界で実現しました。 仮想通貨を使用することから実際に利益になり，自身の資産が増えていきます。 【何が面白いの ?】 この惑星には勇者軍，魔王軍の 2 勢力があります。入植した人は，どちらの勢力につくかを選べます。 まれに，勢力に大きな影響を与える土地が存在します。所有者同士，土地の売買ができます。売りに出すとき，そのことをツイートすることができます。80 年代ゲーム風で，なんだかなつかしさを感じるこのタイプのゲームは世界初です。（当委員会調べ） 【技術的な点も含めた特徴】 ・エリア数（マス数）は上限があり増えていかないので，エリアの価値が変化しにくいです。 ・ブロックチェーンでは難しいとされていた 100％のランダム性を oraclize を使ってゲームに取り入れました。 ・ゲームの停止機能，ゲームバランスの変更などの操作は管理者であってもできないようになっているので，管理者の都合のよい操作はされず，システムは動き続けます。 【プラットフォーム】 パソコン上のブラウザで動かします。対応ブラウザは，Chrome，FireFox，Opera です。METAMASK というアドオンの導入が必要です。METAMASK で仮想通貨を取り扱うためです。スマートフォン，携帯電話にはまだ対応していません。 タイトル：CryptoPlanet（クリプトプラネット） 種別：ブロックチェーンゲーム（DApp) リリース日：2018年7月24日 公式サイト：URL https://crypto-planet.io/ Twitter：@cryptoplanetio1 プラットフォーム：パソコン用ブラウザ（Chrome，FireFox，Opera） 費用：土地の売買に仮想通貨「イーサリアム」(ETH) が必要。入植は 0.02ETH です。売り出し価格は自分で決められます。
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2018/07/23インド中央銀行が最高裁に対して仮想通貨規制の必要性を訴える
Financial Expressによると、インド準備銀行(RBI)は先週金曜日に最高裁に対して、ビットコインや他の仮想通貨は違法行為を促進するため、規制する必要性があると訴えました。 インドでは仮想通貨への厳しい規制が進む RBIは今年4月に仮想通貨関連企業に対して、サービスの提供を3ヶ月以内に中止するように要請しています。仮想通貨関連事業を扱う金融機関や企業は7月6日時点でサービスの提供を終了しています。しかし、企業らはこの決断に反発し、オンラインで署名を募っていました。 一方のRBIは仮想通貨を規制する理由として、仮想通貨が違法行為を促進し、国際的な資金流入に影響を及ぼすために規制される必要があると主張します。 仮想通貨関連企業とRBIの争いは法廷にまで発展しており、最高裁は最終的な審議の結果を9月まで延期すると先週発表しています。 インドの最高裁は今年5月に仮想通貨関連企業11社が求めていたサービス停止に反発する訴訟を保留していました。この訴訟では、企業らが仮想通貨事業を違法なものとして扱う事に疑問を呈していましたが、最高裁は結果としてこれを認めませんでした。 kaz 相変わらずインドは厳しいですね
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2018/07/23FacebookがCoinbaseの広告の掲載を再開、ポリシー変更で
今年1月に仮想通貨関連の全ての広告を禁止したFacebookですが、この度広告ポリシーを更新し、仮想通貨関連の広告の掲載を再開する意向が明らかになりました。 Facebook上に再び仮想通貨関連の広告が 今年1月に仮想通貨関連の広告を全面禁止したFacebookですが、今年の6月には広告ポリシーを更新しており、承認された広告主からの広告の掲載を再開すると見られています。 Coinbase社のCEOを務めるBrian Armstrong氏は、自身のTwitterを更新し、今回の広告再開について以下のようにコメントしています。 Facebook banned ads for crypto earlier this year. Proud to say we've now been whitelisted and are back introducing more people to an open financial system 👌 pic.twitter.com/JqF5ssAqqh — Brian Armstrong (@brian_armstrong) 2018年7月20日 「Facebookは今年初頭に仮想通貨関連の広告を排除した。私はCoinbaseが承認され、再び帰ってきた事を誇りに思う。そして、再び多くの人へオープンなファイナンシャルシステムを提供していく。」 Facebookの仮想通貨関連の広告禁止はGoogleや他の大手IT企業を牽引するきっかけとなったため、今回のポジティブな動きは仮想通貨業界にとって大きな一歩となるのではないでしょうか。 kaz これはかなり大きな影響を与えるのでは？
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