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特集・コラム
2018/08/02Ethereumのスキャムやフィッシングの情報データベース EtherScamDBの紹介
こんにちは!Shota(@shot4crypto)です。 今回は、Ethereumのスキャムやフィッシングなどの4700以上の情報を持つデータベースを提供するサービスであるEtherScamDBを紹介します。 このサービスはMyCryptoにとって開発が行われ、Ethereumだけでなく例えばフィッシングの取引所アドレス等が幅広く登録されています。 EtherScamDBとは?概要や機能を紹介 このサイトでできること スキャム / フィッシングに関する情報の確認 データベースのAPIを利用 不審なURL / IPアドレス / ETHアドレスの検索 このサイトは#TeamMEWによって2017年に開設され、ハッキングやスキャムへのソリューションを模索する中で完成しました。 EtherScamではデータベースがすべてオープンソースでこれはGitHubに公開されています。 またこのデータのAPIを取得することも可能で自身でアプリやウェブサービスを展開する方向けにも利用していただくことができます。 APIとは APIとはApplication Programming Interfaceの略で、サービスやソフトウェアの機能を他のソフトウェアやサービスと共有することを可能にする共通のコードのようなものです。他のサービスはEtherScamのAPIを利用し自身のサービスに実装することで、このデータべースをアプリ内のスキャムやフィッシングへの対策として利用することができます。 ユーザーは疑わしいサイトをEtherScam上に報告することも可能で、知名度や利用者が増加するにつれてより強固なセキュリティを構築することが可能です。 EtherScamDB EtherScamDBの基本的な使い方を図解! 続いて、簡単にそれぞれの機能を紹介していきたいと思います。 Active Scams - 現在進行形でアクティブなドメインを一覧表示する 画像の赤い□で囲ってある"Active Scam"ボタンをクリックすると上のイメージのような画面が表示されます。 この画面では、テーブル左から、『カテゴリ』、『サブカテゴリ』『ステータス』『URL』『情報』となっており、それぞれからURLがどのような危険をはらむのかを一目で確認することができます。 データベースに登録されたうち、832 / 4773のサイトが実際にアクティブである状況を見ると、スキャムやフィッシングのサイトは短命で日々新たなものが生まれていることが予測されます。 右の検索アイコンをクリックすることで、MetamaskやGoogleの対策状況やIPアドレスなどの確認を行うこともできます。 API - コピー&ペーストでデータベースを利用する 画像の赤い□で囲ってある"API"ボタンをクリックすると上のイメージのような画面が表示されます。 ここでは、データベースに登録されているスキャムやフィッシングのデータを以下のラベル別に引っ張り出して自身のサービスに利用することができます。 利用可能なAPI ステータス / スキャムチェック ETHアドレス IPアドレス ブラックリスト / ホワイトリスト アクティブ / 非アクティブ 濫用報告 その他機能 F&Q スキャムやフィッシングへの対処法からサイトの利用法などに関して紹介されています。 Search IPアドレスやETHアドレス、URLを入力することでそれらが信頼できるかどうかをデータベース内の情報をもとに検証することができます。 まとめ 簡単な形になってしまいましたが、仮想通貨の取引を行う方、特に海外のサイトを利用する機会が多い方には是非抑えておいていただきたいと思い記事にさせていただきました。 自身のサイトやブログを持つ方は、ハイパーリンクを設定する前に一度確認したり、APIを引っ張り出して利用したりしていただければ、被害の拡散や二次被害を防ぐことが十分可能であると思います。 EtherScamDB公式サイト
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2018/08/01BinanceがオープンソースのウォレットアプリであるTrust Walletを買収
BinanceがウォレットアプリであるTrust Walletを買収したことを発表しました。 この買収を通じて、Binanceはユーザーに対してよりよいサービスを提供することや安全性を確保することを目指しているとしています。 Trust Walletは20,000種類以上のERCトークン(20, 223, 721)に対応するウォレットアプリで、11月のローンチ以来そのシンプルなUIやUX、またオープンソースである点や安全性を重視した設計は多くからの人気を集め、ユーザーを獲得してきました。 この買収により、将来的にBinanceの機能がTrust Walletのアプリへと統合されていく予定ですが、Trust Walletの自律性や自由に関しては保持されるようです。 買収に関してTrust WalletのTwitterでは、 https://twitter.com/TrustWalletApp/status/1024330611589177346 『フォーカスや目標は変わらず、ユーザーに向けて最高のプロダクトを構築していく』と話しています。 記事ソース:Binance Acquires Trust Wallet - A Popular Mobile Crypto Wallet
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2018/07/29JVCEAが証拠金取引に新たな規制を設けることを検討
7月24日、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は仮想通貨の証拠金取引においてレバレッジの最大倍率の上限を新たに策定する動きを進めていることが明らかになりました。 今回検討されているレバレッジの最大倍率は4倍となっており、ほぼすべての国内取引所が現段階ではこの基準を満たしていません。 現在の取引所別レバレッジ一覧 bitbank 最大25倍 bitFlyer 最大15倍 GMOコイン 最大25倍 DMMビットコイン 最大5倍 BITpoint 最大25倍 為替のFXではこの規制は最大25倍となっており、現在のところ多くの業者はこれを順守した数値を設定していますが、仮想通貨の大きなボラティリティとその損失リスクが非常に大きなものとなっています。 今回の提案は、2月のコインチェックのハッキングなどに続き、より健全な仮想通貨取引市場の創造を目的として今回の提案に踏み切ったとされています。 現在、同協会ではより広範な自主規制に向けて、金融庁からの認可を得るための申請を計画しています。 記事ソース:仮想通貨の証拠金倍率を4倍以内とするルール策定か
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2018/07/23仮想通貨ContentBox / BOXの特徴・将来性を解説!取引所・チャートまとめ
ContentBox(コンテンツボックス)はデジタルコンテンツ業界の問題解決を図るプロジェクトです。 ContentBoxのトークンであるBOXが既にHuobi Proに上場済みであることや、アプリや多くのユーザーを持つことなどから、プロダクトは期待ができると言えるでしょう。 本記事では、ContentBoxの概要から機能の詳細、競合などを、独自の視点から幅広く紹介していきます。 ContentBoxの概要 [video width="1920" height="1080" mp4="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2018/07/contentbox.mp4"][/video] 通貨名/ティッカー BOX 創業者(CEO) Renee Wang 主な提携先 CastBox 特徴 分散型 / 自律的なデジタルコンテンツ産業におけるエコシステムの創造を目指す 公式リンク Webサイト Twitter Telegram LinkedIn Weibo Medium Youtube Facebook Reddit Github(ソースコード) デジタルコンテンツ産業の問題とそれに対するソリューション ContentBoxは、現状のデジタルコンテンツ業界における以下の3つの問題を提起しています。 デジタルコンテンツ業界における3つの問題 デジタルコンテンツ業界における問題コンテンツ制作者が自身の収益を手にするのが難しい状況 コンテンツ消費者がプラットフォームへの貢献による対価を手にしていない状況 コンテンツプラットフォーム間の熾烈な競争 コンテンツ制作者側の問題 YouTubeなどのプラットフォームにおける収益構造において、巨額の収益を獲得しているのはコンテンツ製作者自身ではなく広告を販売するプラットフォーム側です。 この既得権益構造のために、コンテンツ制作者は公正な収益や支払いに関しての交渉をする権力を持たない状況となっています。 こうした集権型のコンテンツプラットフォームでは、言うまでもなくプラットフォーム側が発生した利益の大半を独占しています。 コンテンツ消費者側の問題 ユーザーは普段何気なく動画の高評価や低評価、スパム報告などプラットフォームの改善につながる様々なアクティビティを行っています。 こういったユーザーのアクションからユーザー自身が何かを得ることはありません。 ユーザーがアクティビティという形でプラットフォーム側に提供するサービスは、無料ではなく何らかの報酬が付与されるべき希少性の高いものであるとします。 コンテンツプラットフォーム間の問題 ユーザー情報やコンテンツは、それぞれのデータサイロ内に保管されるためコンテンツプラットフォーーム間で相互に信頼関係を構築するのは非常に難しいことです。 さらに、これが熾烈なプラットフォーム間の競争へと繋がります。 この競争状態が続いてしまうと、コンテンツの権利獲得のためのコスト面でのハードルが高くなり、中小プラットフォームの参入障壁がさらに高くなってしまいます。 そして結果的に大きなプラットフォームの寡占状態が継続されるサイクルとなってしまいます。 ContentBoxのソリューション ContentBoxは以上のようなデジタルコンテンツ産業において致命的、あるいは大幅な改善の余地がある問題に対してブロックチェーンを利用した解決策を提案します。 ContentBoxはブロックチェーンを利用することでYouTubeなどの既存の業界大手とは異なり、オープンソースのコミュニティによって運営が行われる、完全に分散型で自律的なプラットフォーム(インフラ)を提供します。 ContentBoxとは?概要と3つの軸となる機能を紹介 ContentBoxは名前の通り、デジタルコンテンツ業界の分散化を図ります。 例えば音楽配信であった場合、楽曲の権利は再生時間や再生回数に基づいたトランザクションが発生するため、権利収入はプラットフォームではなく製作者に直接支払われます。 これは音楽配信に限らず、ポッドキャストや動画配信、その他コンテンツが介在するすべてのプラットフォームにおいて適用されます。 ContentBoxには主に上のイメージにある3つの機能により構成されます。 BOX Payout EthereumではEVM(Ethereum Virtual Machine)と呼ばれる仮想マシンを利用しますが、ContentBoxの利用するチェーンにこれは存在しません。 ContentBoxの主要な特徴である、権利収入の正当化を達成するためにはEthereumなどが採用するオンチェーンのスマートコントラクトでは非常に大きな無駄が伴います。 わかりにくいと思うのでこの仕組みの違いを以下の図で簡単に説明したいと思います。 ※この仕組みに関して詳しく調べてみたいという方は、Schnorr Signatureで検索してみてください。 ContentBox上に構築された音楽配信アプリを例に考えてみましょう。 例えば楽曲Aが再生された時点で、利用者Bが費用として権利者Cに対し10円分の支払いを行うとします。この流れはプラットフォーム製作者などが規定することができるとします。 『Aの再生→BからCに対する支払い』を例にすると、このフローにある各条件分岐毎に検証を行う代わりに、この全プロセスが規定通りに執行された場合にそれ自体がシグネチャとしてブロックチェーンに引き渡されます。 このように検証のプロセスを大幅に削減しながらも、ブロックチェーンが持つメリットを享受し、同時に指数関数的に増加することが予測されるユーザーからの膨大なTXsに対応することができるのがBOX Payoutの大きな特徴です。 BOX Passport BOX Passportとは名前の通りパスポートのような役割を果たし、権利収入の透明化などに必要とされる個人情報の記録や複数のアプリ間でのその同期を行うことができます。 BOX Passportの特徴をまとめると以下の形になります。 BOX Passportの特徴 完全に分散型でContentBox上のアプリ間の相互運用性を持つ 異なるアプリ間で単一の個人情報がブロックチェーン上に保存、共有される 権利収入などやTXsに関する情報は公開されない ContentBox上に構築される各サービスには、ネイティブトークン(メインネットローンチ後)であるBOXが利用されるので、MetamaskのようなWeb3.0的な側面があると考えることもできます。 しかし、アカウントに対して個人情報との紐づけを行うことで、例えば海賊版やコピーコンテンツの投稿もまた個人情報や社会的な信用と紐付くことになります。 結果として、プラットフォーム内のコンテンツ流用などの問題は劇的に改善されるだけでなく、正当な価値のあるコンテンツを作成したユーザーに対して、透明でシームレスに支払いが行われる仕組みが完成します。 これに加えて、BOX Passportには『BOX Login』と呼ばれるシステムが実装される予定で、これによりGoogleやFacebookのアカウントを利用したウェブサービスへのログインのように、ワンクリックで様々なサービスを利用できるようになります。 BOX Unpack Box Unpackでは上述の通りコンテンツが介在する、あらゆるプラットフォームが構築されます。 JavaやPython、Goなどの様々な言語に対応するBOX Unpackは、デベロッパーに対しライブラリやSDK(Software Development Kit)、ウェブツールなどを提供しContent Box上へのアプリ開発を容易に行うことのできる環境を提供します。 3つの軸となる機能として紹介した、BOX PayoutやBOX Passportですが、これをアプリやサービスの開発において容易に組み込むことも可能となっています。 ContentBoxのユースケース ここまでざっくりとContentBoxの特徴を解説してきましたが、いまいち実際にどう使われるのかわかりにくいって方もいらっしゃると思います。 そこで、以下にContentBoxでこんなことができるっていう実例を紹介していきたいと思います! ユースケース例:音楽配信サービス BOX Unpackを利用していままでのサービスでは不可能であった、疑似Apple Musicのようなシステムが作れるのではないかと考えています。 この仕組みに関してを以下の例を用いて簡単に説明します。 消費者のアクションに価値がつかないことを問題としていたContentBoxでは、コンテンツに対する評価やアクションに対して報酬が与えられます。 これを利用してユーザーはトークンを獲得しそのトークンをデポジットしてイメージのような疑似従量課金システムを利用して実質無料で音楽を視聴することができます。 Spotifyなどで広告などを利用することにより実現されていた『無料』というコアな部分に変更を加えることなく、この収益を直接音楽制作者に支払うことが可能になります。 この例ではあえてデポジットという特殊な形を用いてユースケースを紹介しましたが、BOX Unpackを利用して開発を行うことでスマコンを自身の構築したいサービスに応じてカスタマイズすることが可能であることが理解していただけたと思います。 これに加えて、ContentBoxのネイティブ機能であるBOX PayoutやBOX Passportをカスタマイズして更なる機能の拡張を行うこともできます。 ContentBoxの強みと懸念 ContentBoxの強み① ContentBox上に構築されるアプリの一つに、CastBoxと呼ばれるアプリが既に存在しています。 CastBoxは1700万人のユーザーベースを持ち、Google Playでも3位を獲得するポッドキャストアプリです。 チームに確認を行ったところ、現在一部のポッドキャストはプレミアムコンテンツとして有料で提供されていますがその他のポッドキャストは無料で提供されており、トークンが導入されてもユーザーは今まで通りサービスを利用することができるようです。 BOX PassportがCastBoxに統合されることで、ContentBoxのインフラ上に構築されたその他のサービスへのシームレスな移行が行われることが期待できます。 新興のプロジェクトにおける問題点として頻繁に指摘される、プロダクト初期の新規ユーザー獲得における壁を比較的容易に突破できることがContentBoxの強みと言えるでしょう。 ContentBoxの強み② 特徴の部分では触れませんでしたが、デジタルコンテンツ系のプロジェクトが多く散見される中で、ContentBoxはシステム面においても非常にスケーラブルで強力な独自のアルゴリズムを採用しています。 ContentBoxでは『Proof of Network Effect (PoNE)』と呼ばれる合意形成アルゴリズムを採用しています。 Proof of Network Effect(PoNE)とは PoNEとはPoSを強力でスケーラブルな形に派生させたモデルで、マイニングを行うためにノードはトークンのデポジットを行う必要があります。これはスマホ端末などにBOXトークンのデポジットを行っているユーザー、かつネットワークに接続しているノードがブロック生成者として選択される可能性を持つため、非常に分散かつ安全、スケーラブルな仕組みであると言えます。 言い換えれば、EthereumやWanchainなどのチェーンに依存せずに独自で、かつ利用者が増えれば増えるほど高速かつ強力に検証作業を行うことができるため、ユーザーは常に快適にサービスを利用することができます。 ContentBoxの懸念① 一点目は無料から有料へのシフトに関してです。 YouTubeをユーザー視点で考えると、プラットフォーム内でのアクティビティに価値がつかない代わりに動画コンテンツはすべて無料で利用することができています。 SpotifyやYouTubeの広告を利用したモデルが成立しているのも、無料で利用する代わりに広告を視聴することを厭わないためであると考えています。 ContentBoxの懸念② 二点目はトークンの需要と価格変動に関してです。 コンテンツ制作者側は、法定通貨で獲得していた報酬をトークンで獲得するわけですから、社会でのトークンの用途がない場合これを法定通貨に交換する必要性がでてきます。 さらに、この法定通貨に対する製作者側の需要と同程度のトークンに対する需要がないとトークン価格が下がり続けるという状況に陥りかねません。 また、高評価や低評価、スパムの報告などからも流通枚数が常に増え続ける状況であり、権利収入の担保のため、インフレスパイラルのようなものが起こる可能性を否定することができません。 このモデルを維持するためには、多くのユーザーのトークンに対する需要を引き出し恒常的なトークンへの需要と流動性を確保し続ける必要があるのではないか、と感じました。 トークンメトリクス ContentBoxのトークンメトリクス 用途 割合 プレセール 25% チーム 15% エコシステムにおけるインセンティブ 30% 財団 20% パートナーシップ 10% 上のテーブルの通り、プレセールに割り当てられているトークンの比率は25%と低めに設定されています。 エコシステムにおけるインセンティブが30%と設定されており、これはユーザー数の増加に相関してトークンの流通枚数も増加していくことになります。 ロードマップ 以下はContentBoxのロードマップになります。 これまでのプロジェクト進捗や今後のプロダクトローンチの予定などについて確認しておきましょう。 ContentBoxのロードマップ 時期 内容 2016 1月 CastBoxチーム結成 2017 2月 CastBox Android版 ローンチ 2017 1月 CastBox iOS版 ローンチ 2017 10月 Deep in-audio-search機能 ローンチ 2018 9月 CastBoxアプリにトークン統合 2018 12月 BOX Passport(α版) ローンチ 2019 3月 BOX Payout テストネット 2019 Q4 BOX Payout メインネット 2018年 9月 2018年 9月 CastBoxアプリにトークン統合 ポッドキャストアプリであるCastBoxにトークンが統合されていきます。 これにより、配信者に対して投げ銭のような形でトークンを貢献することができるようになります。 2018年 12月 2018年 12月 BOX Passport(α版) ローンチ α版のローンチによりCastBoxに登録しているユーザー情報のBOX Passportへの移行が始まります。 2019年 3月 2019年 3月 BOX Payout テストネット 2019年 Q4 2019年 Q4 BOX Payout メインネット トークン発行は当初ERCトークンとしてEthereumのチェーン上で行われますが、メインネットのローンチでBOX Payoutのチェーンに移行していきます。 チーム ContentBoxチームの経歴などもチェックしておきましょう! Renee Wang / CastBox CEO・創設者 過去にGoogleに務め、北京、日本、ダブリンでモバイル広告チームに所属。 北京大学 (心理学) 学位取得 Innovation Works 8ヶ月 Google 4年5ヶ月 Hu Gang / ContentBox CTO・Chief Crypto Officer 北京大学時代からコンピュータサイエンスに深く精通しており、10年以上のウェブ/モバイルアプリにおける開発経験を持つ。 北京大学 (コンピュータサイエンス/CS) 修士号 / Duke University MBA 取得 Mayagame 2年5ヶ月 5milesapp 4年1ヶ月 ContentBox 7ヶ月 Alex He / CastBox CTO・共同創設者 MotoloraやXiaomi、CastBoxで主にLinux / Java / Androidアプリの研究開発を行う。 北京大学 (数学) 博士号 / (CS) 修士号 Motorola 4年 Xiaomi 1年未満 CastBox 2年5ヶ月 Dr. Xiaohui Liu / ブロックチェーンサイエンティスト Facebookで次世代のワイヤレスメッシュネットワーク向けの分散型プロトコル設計や実装を行う。 武漢大学 (CS) 博士号 / Wayne State University (CS) 修士号 Wayne State University 5年4ヶ月 Facebook 2年4ヶ月 Yiqiang Wang / Kaitong Finance 元創設者・CTO 2015年に始まる开通金融信息服务(北京)有限公司の創設者兼CTOを務めた。 Fudan University (CS) 修士号 Umeng 4年1ヶ月 开通金融信息服务(北京)有限公司 2年8ヶ月 出資者 出資者にはBLOCK VCなどの有名なベンチャーキャピタルを含む59社が公式サイトに掲載されています。 ContentBox上のアプリとしてCastBoxが1700万人以上のユーザーを既に持つことや、プロダクトの分散化を達成する独自のアルゴリズムなどから大きく評価されていることが伺えます。 ContentBox / BOXが購入できる取引所一覧 BOXの取引所一覧 国内取引所 海外取引所 DEX なし Huobi IDEX 現在、ContentBoxはHuobiかIDEXでの取引が可能です。その他ではIDEXでの取引が現在は可能となっています。 Huobiは日本での取扱が禁止されることもあり、BOXトークンをほしい方はIDEXでの購入が良いかもしれません。 まとめ 以上、簡単にではありますがContentBoxの概要から独自の特徴、トークンやチームなどに関して紹介しました。 ContentBoxは一つのアプリであるCastBoxが持つユーザーベースを利用して、あらゆるデジタルコンテンツ系プラットフォームでの分散型インフラの構築を目指します。 プロジェクトの更なる詳細を確認したい方はホワイトペーパーや公式サイト、Telegramなどを確認してみてください。 公式リンクまとめはこちら
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2018/07/17仮想通貨INKの特徴・将来性を解説!取引所・チャートまとめ
本記事では、Ink(インク)と呼ばれる日本のプロジェクトを紹介します。 Inkはクリエイティブ産業(創造産業)における不平な産業配分や不合理性などの問題を解決するためのソリューションを提供します。 このInkというプロジェクトは、パブリックチェーンだけでなくコンソーシアムブロックチェーンやクロスチェーンプロトコルなどを利用した独自の仕組みを採用していることが特徴です。 Ink(インク)の概要 https://www.youtube.com/watch?v=anAbX0mQBhU INK(インク)の概要 通貨名/ティッカー Ink(INK) 創業者(CEO) Tang Ling / 月川 雄 主な提携先 不明 特徴 コンテンツ業界の問題を解決 公式リンク Webサイト(日本語) Twitter(日本語) Twitter(英語) Line(日本語) Discord Medium Facebook(日本語) Facebook Reddit github(ソースコード) Ink(インク)が考えるコンテンツ業界が直面する問題 インターネットの普及により、音楽、動画、ゲームなどのクリエイティブコンテンツはさら に身近なものとなりました。 しかし、同時に以下の問題を生み出しました。 作り手側にお金が行き届かない業界構造 -不平な収益分配構造は、コンテンツの質だけでなくクリエイターのやる気をも阻害していく結果となりました。 配給チャネルの独占、機会の不平等 -コンテンツの質に対し必ずしも正当に評価されず、有能な新参者が見いだされにくい 著作権保護手段の欠如 -簡単にコピーされてしまう環境がある一方、手軽に著作権を証明、保護する手段がな い Inkはブロックチェーンを利用することでこれらの問題の解決に挑戦します。 Ink(インク)が導き出した仕組みと解決策 Inkは、上述の問題の根源が不平な報酬配分と非合理的なシステムであるとしていたこともあり、これは公平な報酬配分と合理的なシステムを構築することで解決することができると考えました。 ブロックチェーンの利用とその理由 ブロックチェーン以前はアプリケーションの利用には、単一のプロトコル上ですべてそのルールに従って行く必要がありました。 しかし、ブロックチェーンにおいて、自身のアプリケーションを動かそうとするとき、そのプロトコルは決められたものではなく、自身で選択したプロトコルのみと接続し利用することができます(例:クロスチェーンプロトコルなど)。 Inkはこのプロトコルの自由性に目を付け、パブリックチェーンではなく異なる複数のコンソーシアムブロックチェーンを利用することで、制約を高めることができると考えました。 またこれに対して、クロスチェーンや複数のパブリックチェーンを組み合わせた一つのプラットフォームを構築することで、 地域によって異なる法律や文化への対応 産業やビジネスへの特別な配慮 複数の拠点協力によるガバナンスの最大化 生産性の向上に必要な情報処理能力や潜在期間 アクセシビリティ 安全性や匿名性 システム調整や不具合からの回復 などを実現することができます。これらを実現するInkのブロックチェーンの仕組みに関して次項で説明していきます。 Ink(インク)の仕組み/構造 INKは画像のように、複数のコンソーシアムブロックチェーンとパブリックチェーンを接続するようなモデルを採用しています。 コンソーシアムブロックチェーン パブリックチェーンのように誰もが利用できるわけではなく、コンソーシアムへの参加者のみが利用できるブロックチェーンのこと。合意形成は主にBFT(Tendemint)やPBFTなどが採用されている。 Inkのコンソーシアムブロックチェーンでは、コンテンツ業界におけるメインのプレイヤーであるコンテンツ制作者による作品の管理が行われます。 この管理をパブリックチェーン上で行わない理由ですが、おそらく作品の管理や承認などのプロセスで報酬を提供し第三者にこれを行わせる必要性が皆無という点、コンソーシアム内で合意形成を行うことによる承認スピードの高速化、各コンソーシアムに(例:国の法律ごとに)異なる制約を持たせながらも適切なやり取りを素早く行うことができる点、などが挙げられると思います。 パブリックチェーン側ではビットコインプロトコルとQtum、あるいはイーサリアムのどちらを利用するかを選択し、自身の作品をトークン化しこれに流動性を付与することができるようになります。 さらに、各コンソーシアムブロックチェーンとパブリックチェーンの接続(相互運用性)はクロスチェンプロトコルによって保証されます。 以上のように、コンソーシアムブロックチェーン、パブリックチェーン、クロスチェーンプロトコルの三つのを融合させたものがINKの提供するプラットフォームの構造になります、 Ink(インク)のプロダクト解説 INKは非中央集権型のコンテンツ業界におけるインフラの提供を目標としています。 まずはコンテンツをブロックチェーンに登録する著作権保護のサービス、INK タイムスタンプ。クリエイターが行う操作は、ファイルをドラッグ&ドロップするだけ。たった 30 秒でファ イルは Inkのブロックチェーン上に登記されます。登記の証拠として、ライセンスが発行さ れます。 前項で紹介した構造をユーザー側にサービスとして提供するものがこのBaaS(Blockchain-as-a-Service)となり、これはINKstone(β版)と呼ばれます。 INKstoneは現在β版となりますが、このプロダクト内でHyperledger Fabric 1.0に基づいたINKコンソーシアムチェーンを利用した様々なサービスを利用することができます。 INK SDK(Software Development Kit) INKのソフトウェア開発キットは、台帳やアカウント、コントラクト、トランザクションやその他デベロッパが必要とするブロックチェーンのリソースを提供します。 INK アカウント/アセット発行 INKstoneでは、アカウントやトークンの発行モジュールを提供しています。 極めて効率の良い形での、価値の移動やコンテンツの配布、知的財産権の報酬化やその他コンテンツ業界におけるアプリケーションが数多く揃っています。 INKstoneの特徴 ユーザーはINKStoneにおいて、これらのベースレベルの操作をわずか数クリックで行うことができます。 言い換えれば、自身の作品を自身のブロックチェーンネットワークを構築しデプロイ、そのブロックチェーンやトークン側のスマートコントラクトの設定、また台帳の視覚化された情報や、ネットワークの監視/確認をクリックだけで行うことができるようなサービスとなっています。 Ink(インク)のトークンとその用途 INKのトークン情報 ネットワーク Qtum 規格 QRC20 トークン用途 知的財産登録や確認 INKアプリやサービスの利用料 総発行枚数 1,000,000,000 INK トークンの総発行枚数の10億枚のうち、50%である5億枚が資金調達を目的に発行されます。 この資金は、技術開発や市場拡大、法的アドバイス、知的財産投資などINKの更なる発展のために使用されます。 Ink(インク)のロードマップ Ink(インク)のロードマップ 時期 内容 2018年 2月 -INK 公式ウォレットリリース 2018年 3月 -INKubator クラウドファンディングプラットフォームの β版リリース 2018年 4月 -INKクロスチェーンプロトコルのクローズドテスト -INKubator クラウドファンディングプラットフォームの β版運用開始 2018年 5月 -INKubator 取引プラットフォーム β版運用開始 -INKchain 主要リーグチェーンはTendermintコンセンサスを集成 2018年 6月 -INKchain 分散型 DApp - INKwork β版運用開始 -INKDappstoreの運用開始 2018年 7月 -INKubator クラウドファンディングプラットフォームは 初回のIPクラウドファンディングを完成 2018年 8月 -INKubator 取引プラットフォームにおけるIPTokenの取引開始 将来 -新たなアプリケーション開発に努める Ink(インク)まとめ 本記事では、クリエイティブ産業の問題をブロックチェーンを利用した独特のアプローチで解決しようとする、INKに関して紹介していきました。 INKは知的財産権を独自のプロセスでトークン化し、複数のコンソーシアムブロックチェーンを利用していくことで様々な問題の解決に取り組んでいます。 このプロジェクトに関して、より詳しく知りたいという方は公式サイトよりホワイトペーパーを読んだりβ版のサービスを利用してみるといいかもしれません。 INKの公式リンクまとめはこちら
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2018/07/08Binanceが洪水被害を受けた西日本に対して100万ドル以上を寄付する意向を示す
西日本を中心とする大雨洪水による被害は拡大しており、朝日新聞によれば本記事執筆段階で死亡者が51人、行方不明が58人、避難指示勧告は865万人に及んでいます。 この四国での大災害に対して、BinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏は自身のTwitterで遺憾の意を示しました。 彼のツイートでは、今回の災害に対しBinanceが会社として、BNB、BTC、JPYのいずれかの形で総額100万ドル以上を寄付する意図を示しています。 Our hearts go out to the victims in West Japan. @binance will begin with a $1,000,000 USD equivalent donation in either BNB, BTC, or JPY. We also ask our crypto partners to join us and help our friends in need. また、彼の次のツイートでは、他のプロジェクトにも寄付を募るように促す発言も見られています。 Exact logistics will be figured out shortly. Reply to this thread or let me know if you (ur project) want to donate. Bonus points for future listing requests. And we may count your donations towards the listing fees. Listed projects, you know what to do! 一連のツイートからは、Binanceだけでなく上場前/後のプロジェクト全体で西日本を支援していこうというCZ氏の西日本に対して積極的に行っていこうとする姿を伺うことができます。 その後のツイートで寄付に関するウォレットアドレスなどの詳細が記載されていましたので、これに関しての詳細はこちらのリンクから直接ご覧ください。 Binance公式サイト:West Japan Disaster Relief Donation
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2018/07/06韓国が公式に仮想通貨やブロックチェーン産業に対する法整備を行うことを発表
この記事の3つのポイント! 韓国がブロックチェーン関連産業の細分化を行うことを発表 ブロックチェーンを産業として認める初の試み 政府関係者によれば7月末までにこの計画案が発表される見込み 記事ソース:정부, 암호화폐 거래 첫 인정...이달 중 산업분류 기준 발표 7月5日、韓国のメディアであるThe BCHAINによれば、韓国政府は今月中にブロックチェーンシステムの構築やDappsなどの10の異なるカテゴリの下に、ブロックチェーンにおける関連産業の細分化を行い、法整備を進めていく計画であるとの発表を行いました。 これは、仮想通貨やその取引所を一つの産業として認める同国における初の試みとなります。 政府関係者によれば、先月末から既にこの準備は進められており、43の政府省庁や17の広域な自治体を含む160以上の機関に対しての意見交換が行われていたようです。 これまで、ITやブロックチェーン産業においては詳細な分類基準の設定や統計調査などが行われてきませんでした。 明確な基準に関する詳細に関して政府関係者は、『今月中に基準を定めた案を発表することを計画しているが詳細に関しては伝えられない』と話しました。 この案の施行は、今後の規制や政策などの法整備における基礎資料として影響していくものと考えられています。
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2018/07/05Binanceで異常な取引が検出され入出金を一時停止
この記事の3つのポイント! 本日未明、BinanceでSyscoinの異常な取引が検出される 一時期Syscoinの価格は223万倍である96BTCまで高騰 Binance、Syscoinからの公式な発表は現時点で無し 本日7月4日の午前5:40頃、BinanceでSyscoin($SYS)の異常な取引が検出されました。 上の画像は、BinanceにおけるSyscoinのチャートです。一時的にSyscoinの取引価格は96BTCまで上昇し、これは223万倍の価格となっています。 これに関してBinanceは、日本時間9:36にシステムメンテナンスを発表し、取引やアカウントへのアクセスを一時的に停止、11:22にすべてのAPIキーの削除を行うことを発表しました。 更に12:13に行われた発表によれば、既存のAPIキーの削除は既に完了しており、ユーザーはこれを新たに作成することができる状態であるとのことです。 本件に関して、Binance側から一連の事態に関する発表は無く、Syscoinの公式Twitterでは詳細に関しての発表は明日行われることを示唆しています。 一方、Twitter上では今回のSyscoinの価格が223万倍に跳ね上がる異常な高騰に関して、SyscoinのAPIがハッキングの攻撃を受けてこれが取引に不正に利用されたのではないかなどといった憶測が飛び交っています。 shota 世界最大の取引所ともなると市場への影響もおおきいとは思いますが、憶測ではなく公式の発表を待つのが無難な選択肢なのかなといった感じです。。
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2018/07/04GMOが新たなマイニングマシン GMO Miner B3を発表
この記事の3つのポイント! GMO Minerが新たなマイニングマシンを発表 従来モデルのおよそ1.5倍の(最大)33THのハッシュパワーを有する 自動で収益の最大化のためにハッシュレートを調整する機能を持つ 記事ソース:GMO Miner 公式サイト 7月2日、GMOMinerからTwitterにて新たなマイニングマシンであるGMO Miner B3の発表が行われました。 https://twitter.com/gmominer/status/1013667571025960960 公式サイトによれば、従来モデルのGMO Miner B2が予定販売数に達したため、今回新たなモデルであるB3の発表に至ったようです。 GMO Miner B3は公式サイトの比較によれば、従来のB2モデルの約1.5倍近く高い最大ハッシュレートの理論値を有しており、性能面においても大きな改善が見られます。 [caption id="attachment_13313" align="alignnone" width="800"] 画像元:GMO Miner公式サイト[/caption] 画像の通り、アルゴリズムはBTCやBCHなどで用いられているSHA256に対応しています。 また、世界中でのハッシュレートの多少に応じて消費電力を調整する機能が備わっており、これにより収益の最大化が見込むことができます。 7月の販売価格は1,999USDとなっており、これはBTCやBCH、現金での受付になっているようです。 ハッシュレートと収益を計算できるサイトはこちら:Crypto Compare
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2018/06/29Binanceがウガンダに法定通貨対応の取引所をローンチ 先着順でエアドロップを実施
この記事の3つのポイント! Binanceが法定通貨に対応した自社初の取引所をローンチ 先着順で20,000名の登録者に対して0.5BNBのエアドロップを実施 後に発表が行われるローンチ日から一か月間は取引手数料が無料 記事ソース:Official Launch of Binance Uganda Fiat-Crypto Exchange Binanceが自社初となる法定通貨対応の取引所であるBinance Ugandaのローンチを発表しました。 ウガンダでは金融取引における本人確認(KYC)の登録率が30%前後と低いようですが、Binance Ugandaから出金を行うためにはKYCが必須となるとのことで、この改善を意図したものであることも考えられます。 本日から登録の受付は開始され、先着順で20,000名を対象に登録者に対する0.5BNB(現在の価格で$7USD相当)のエアドロップが行われます。 また、ユーザーからの支持を感謝するものとして、ローンチから1ヵ月の間は、取引手数料が無料となるキャンペーンを実施していくようです。 Binance Ugandaの詳細なローンチの日付に関しては後にアナウンスが行われるようです。 公式リンクは以下の通りになります。 公式ウェブサイト:www.binance.co.ug 公式アナウンス:support.binance.co.ug Facebook:Binance Uganda Twitter:Binance Uganda