yusshi
Crypto Times ライター (2018~)
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2018/06/01インドがブロックチェーン技術を利用し、悪質営業電話の防止へ
ブロックチェーン技術で悪質営業電話を防止 インドの電子通信規制庁がブロックチェーン技術を利用し、悪質なテレフォンマーケティングを防止する計画をしていることが分かりました。 テレフォンマーケティングとはダイレクトマーケティングの一つで、顧客に直接電話をかけて販売促進などを行うことです。 電子通信規制庁のRS・シャルマ長官はインドのテレフォンマーケティングの現状について「インドでは毎月約３００億件の宣伝用のメッセージが送信されており、そのほとんどが迷惑メッセージ」であると述べています。 記事によるとブロックチェーン技術を導入することによって、当局が「悪質」と判断した業者を正確に追跡できようです。 RS・シャルマ氏は「ブロックチェーンをレグテック（規制とテクノロジーの融合）として、ここまで大規模に実装するのは当局が史上初だろう」と発言しており、インドの悪質テレフォンマーケティングの規模の大きさが伺えます。 記事ソース元:BusinessStandard ゆっし ブロックチェーン技術の「改竄不可能で足跡が残る」という性質を上手く使った事例だね。それにしても600億ってすごいなあ笑
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2018/06/01ソフトバンクが認証システムにブロックチェーン技術を導入
この記事の３つのポイント！・ソフトバンクがアメリカのクラウドマインズ社と共にブロックチェーン認証システムを開発 ・このシステムによってユーザーはIDやパスワードを入力する必要がなくなる ・５１％攻撃や、DDos攻撃への対策技術も組み込まれており高いセキュリティ能力がある 記事ソース元：SoftBank パスワードを入力する必要がない認証サービス ソフトバンクがブロックチェーン技術を用いた認証システムをアメリカのスタートアップ企業クラウドマインズ社と共同で開発したことを発表しました。 この認証システムはクラウドマインズ社の「ブロックチェーンベースの認証ソリューション」と「モバイルキャリア認証のプラットフォーム」を組み合わせたもののようです。 今回の発表によると、モバイルデバイスの識別子（固有のID）と所有者情報をブロックチェーン上のIDに関連付けることによって、ユーザーはIDやパスワードを入力することなく様々なインターネットサービスにログインできるようになります。 今回開発された認証システムには、クラウドマインズ社のCMPC技術が採用されており、このCMPCという技術のコンセンサス（合意形成）方式としてLPOW（Legitimate Proof of Work）が使用されています。 ソフトバンクはこの仕様にした理由として、膨大な計算能力を必要とせずに「５１％攻撃」を防ぐためとしています。 またDDoSの対策として、SDP（software defined perimeter）プロトコルを採用しており、この技術により高セキュリティーなID管理共通基盤を提供することができると述べています。 用語解説51％攻撃=悪意のある集団がブロックチェーンにおける取引の承認権を独占すること DDos攻撃=標的のコンピュータに複数のマシンから大量の負荷をかけて機能停止させること
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2018/05/31ポーランド最大手の取引所が国内銀行との提携廃止に伴いマルタへ移転
ポーランドの取引所BitBayがマルタ移転で再興目標 ポーランド最大手の仮想通貨取引所BitBay（ビットベイ）がマルタ島へ拠点移動をする計画があることを昨日２９日に発表しました。 移転の理由としてビットベイは「国内のすべての銀行がビットベイとの取引を停止したため」としています。 ビットベイによると、ポーランドでの仮想通貨取引所の事業は国内銀行の協力関係に大きく左右されるもののようです。 ビットベイと取引をしていた最後の銀行は、５月いっぱいでビットベイとの取引を停止し、それに伴いビットペイでの取引サービスも９月１７日で全面停止するそうです。 ９月１８日以降はマルタでのビットベイアカウントを再度登録することで利用できるようとしています。（記事引用元：BitBay） なぜ今、仮想通貨先進国であるマルタが熱いのか？ BitBay取引量ランキング約６０位のポーランド最大手の取引所。オランダに第２オフィスを構える。 取扱通貨は１１種類で、基軸通貨はUSD（アメリカドル）、EUR（ユーロ）、PLN（ポーランドの通貨）、BTC（ビットコイン）の４つ。 ゆっし 日本で言うと「bitFlyerが国内のどこの銀行とも提携廃止になって、ユーザーは換金できなくなってしまうからマルタに拠点を移す」っていう感じかな。これは取引所としてはなかなかダメージが大きいね
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2018/05/31南アフリカの巨大投資会社が今年中に仮想通貨取引所を設立へ
南アフリカの大手投資会社が取引所を設立予定 南アフリカの投資会社シグニア・アセット・マネジメントが今年の後半に仮想通貨取引所を立ち上げる計画があるとBusinessTecが報じました。 シグニア社のCEOである、Magda Wierzycka（マグダ・ワイゼツカ）氏によると、「SygniaCoin（シグニアコイン）」という名の取引所を設立するようです。 Magda氏によると南アフリカの歳入庁(SARS）が仮想通貨を課税対象に定めていることから、南アフリカ国内での仮想通貨に対する法整備もこれらかさらに進むことが考えられるようです。 SygniaCoinでは、南アフリカのこの流れに伴いセキュリティ面と規制順守をしっかり行っていくようです。 今回の発表によると、SygniaCoin（シグニアコイン）では仮想通貨トレードに加え、ファンドを設立し、小売や法人の代理投資も行う予定で、SygniaCoinのユーザーは法定通貨と共に仮想通貨を一つの口座で保有できるそうです。 記事引用元:BusinessTech シグニア社南アフリカ共和国の通貨で１８００億ランド(約１兆5400億円程)の規模がある大手投資会社 2018年6月以降開始予定の仮想通貨取引所 ・コインチェック（170万口座） ・BTCC（中国元大手） ・Cointap（DMMグループ） ・SBIバーチャルカレンシーズ（SBI証券顧客預かり資産10兆円以上） ・Sygniacoin（南アフリカ、クライアント預かり額2兆円の管理会社） ・LMAX(ロンドン） こんな感じ。 — マナ@仮想通貨 (@1000crypto) 2018年5月28日 ゆっし シグニア社は日本ではあまり聞かない会社だけど、ものすごく大きい会社なんだね。要チェックだねこれは。
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2018/05/31中国の習近平国家主席がブロックチェーンに言及「分野をまたいで融合する」
習主席がブロックチェーンについて言及 中国の習近平国家主席がブロックチェーンについて言及したことが中国の通信社の講演原稿から分かりました。 この通信社によると、習主席は中国科学院と工程院で行われた講演の中で現代社会では科学技術が国家の命運や国民の暮らしを大きく左右するものであると主張しました。 また、習主席は「これから人工知能や量子コンピューティングやIoT、ブロックチェーンなどの情報科学技術が飛躍的に応用され、さらにこれらが融合していくだろう」という旨の発言をしました。 仮想通貨に対する規制が厳しい中国ですが、仮想通貨の根幹を担うブロックチェーン技術は決して無視できるものではないことが今回の習主席の発言から伺えます。 中国の習近平はブロックチェーンを次世代情報テクノロジーと肯定的な姿勢。だから $BTC が上昇するというわけではないが、仮想通貨全体にとっては良いニュースであることは確か。https://t.co/mVMDUZhpOv — 吉田光輝 (@_yoshi_mitsu) 2018年5月29日 用語解説科学院=中国のハイテク総合研究と自然科学の最高研究機関 工程院=技術分野の最高研究機関。科学院から別れて独立した機関 記事引用元：新華社 ゆっし ブロックチェーン技術はインターネットと同じレベルの発明と言う人もいるぐらいだからね。
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2018/05/30ドイツ検察が押収済の仮想通貨を１５億円で売却！？
ドイツ検察が押収した仮想通貨を売却 ドイツのバイエルン州検察当局が押収していた仮想通貨を約1200万ユーロ（日本円約１５億円）で売却したことをドイツメディアのDER TAGESSPIEGELが２８日に報じました。 当局が押収していた仮想通貨は「1312BTC、1399BCH、220ETH」程のようです。 また、これらの仮想通貨は電子書籍やオーディオブックの違法配信をしていた「Lesen und Lauschen」という違法サイトから押収されたもののようです。 今回の仮想通貨売却について検察当局は以下のようにコメントしました。 "Da alle Kryptowährungen dem Risiko hoher Kursschwankungen bis hin zum Totalverlust ausgesetzt sind, wurde durch die Zentralstelle Cybercrime Bayern eine Notveräußerung angeordnet" 「すべての暗号通貨は激しい価格変動のリスクもあり、また完全に損失するリスクも懸念されるため、バイエルン州中央サイバー犯罪対策局は早急に売却するよう命じた」 記事引用元：DER TAGESSPIEGEL ゆっし 押収したお金は、被害者に払い戻したり、検察当局の活動資金にする場合があるので法定通貨に変えておく必要だあるんだね
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2018/05/30スコットランドで仮想通貨取引中毒者の治療を開始！？
スコットランドの病院で仮想通貨中毒者の治療 スコットランドの病院で仮想通貨取引の中毒患者の治療が行われていることが28日に報じられました。 記事によるとスコットランドのキャッスル・クレイグ病院では仮想通貨中毒者専用の施設で治療が行われているそうです。 ここで実施されている治療プログラムは、ギャンブル中毒者向けのものと近いもので、専門家によるとボラティリティが高い仮想通貨トレードの世界は一種の行為依存が起きる可能性が十分に考えられるそうです。 同病院のギャンブルセラピストや、治療プログラムを率いてる元ギャンブル中毒者は「仮想通貨取引は現実逃避をすることができるものだ。」と発言しています。 用語解説スコットランド=イギリスの正式名称は「グレートブリテン及び北アイルランド王国」。スコットランドはこの連合王国の一つ。 行為依存=特定の行為から得られる刺激や安心感にのめりこみ、日常に支障を生じている状態 記事引用元：EveningStandard ゆっし 、、、、、、、、、、僕は違うよ？ ゆっし 仮想通貨市場がとても刺激の強いものというのはみなさんよくわかってるはず。。ほどほどにしましょう。
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2018/05/30中国取引所 Zb.comがタイでサービスを開始！
現在利用者が約300万人以上いると言われている、中国の仮想通貨取引所Zb.comがタイでのサービスを展開することが分かりました。 中国の取引所Zb.comがタイへ進出 Zb.comは現在中国、アメリカ、カナダ、オーストラリア、韓国、スイスの5カ国でサービスを展開しており、現在約50種類ほどの仮想通貨を取り扱っています。 Zb.comはCMC（Coin Market Cap）にも載っていないような仮想通貨も取り扱っており、さらに日本人の登録者数が少ないため日本人にはあまり馴染みのない取引所です。 Zb.comは今回のタイ進出をきっかけにアジア全域へのサービスの展開を狙っていることが予想されます。 Zb.comはタイバーツとの通貨ペアに対応 Zb.comでは、タイバーツ、BTC、およびETHに対する16個の暗号化取引を提供しているようです。 Zb.comでサポートされている暗号通貨は、BTC、LTC、BCH、ETH、ETC、EOS、QTUM、NEO、SNT、AE、ICX、ZRX、EDO、FUN、MANAおよびTZBです。 新取引所のウェブサイトによると、「すべての取引手数料は0.1％」のようです。 記事引用元：Bitocoin.com、Zb.com ゆっし Zb.comっていう取引所は知らなかったなあ。登録者数も無視できない数字だし、少し使ってみようかな
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2018/05/29QUOINEXが新モバイルアプリのライト版をリリース
QUOINEXのモバイルアプリリリース 日本の仮想通貨取引所のQUOINEX（コインエクスチェンジ）のモバイルアプリ（ios/Android)のライト版が本日２８日にリリースされました。 対応通貨はBTC（ビットコイン）、ETH（イーサリアム）、XRP（リップル）、BCH（ビットコインキャッシュ）、QASH（キャッシュ）の５種類となっており、全て日本円（JPY）ペアとなっています。 アプリのデザインはシンプルなものとなっているようです。 QUOINEXの特徴であるレバレッジ取引はアプリ版ではないようです。 今後のアップデートで仮想通貨同士での取引を追加していく模様です。 QUOINEXのCFOである紺野 勝弥氏が登壇した「RSK Blockchain Conferenece」の記事で、コインエクスチェンジの概要がまとめてありますので是非御覧ください 【RSK Blockchain Conferenceレポート】プロジェクトやプロダクトの紹介 ゆっし QUOINEXはじわじわ知名度を上げている取引所だね。これからどんな機能が追加されるか楽しみだな。
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2018/05/28VeChainが欧州最大のイベントで「優秀なスタートアップ企業」で2位を獲得
今月24〜26日にかけてフランスのパリで開催された「VIVA TECHNOLOGY 2018」でVechainが優秀なスタートアップ企業で第2位に選ばれました。 この「VIVA TECHNOLOGY 2018」はフランスの大統領のエマニュエル・マクロン氏や、Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏なども登壇するとても大きなイベントです。 Vechainは、このVIVA TECHNOLOGYの「LVMHイノベーション・アワード2018」で２位を受賞しました。 このLVMHイノベーションアワードには世界中から800社以上のスタートアップ企業が申し込んでおり、その中にはAIやVR、3Dテクノロジーなど様々な分野の企業がありました。 Vechainはブロックチェーン技術を利用してブランド品などを追跡するサービスを提供している企業です。 先日行ったCRYPTO TIMES共催イベントの「Crypto Media Collection Vol.1」では、VechainのKevin Feng氏が登壇しました。 Kevin Feng氏はワイン、自動車、ブランドバックなどの追跡サービスの展開を手がけている（いく）とVeChainの今後の展開をイベントで話していました。 VeChainについては下記の記事を参照ください。 【CRYPTO TIMES共催イベント】Crypto Media Collection Vol.1「VeChain」講演レポート おめでとう！ 🎊🎉#LVMH グループがパリで主催した@VivaTech イノベーション大会で＃VeChain が決勝戦に進出しました！ありがとうございます！これからLVグループとのコミュニケーションに楽しみにしています！#VET #VEN #ヴィーチェン #VeChainJapan https://t.co/oRRViIeKp5 — VeChain Japan Community (@VeChainJapan) 2018年5月25日 ゆっし ブロックチェーン企業だけじゃない中で２位を獲ったのはすごいなあ
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