Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】
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2019/09/18「最新技術は消費者に使って欲しい」Kakaoのブロックチェーン「Klaytn」にインタビュー
「Klaytn (クレイトン)」は、韓国の大手インターネットサービス企業「Kakao」の系列企業「Ground X」が開発を手がける今話題のブロックチェーンプラットフォームです。 今年6月にメインネットをリリースしたKlaytnは、韓国の大手取引所「Upbit」に上場することがすでに決定しており、9月18日にはダッチオークション方式でメインネットトークン「KLAY」が販売されます。 今回CRYPTO TIMESはKlaytn (Ground X)チームに直接インタビューできる機会をいただきました。そこでこちらの記事では、メンバーの想うKlaytnの魅力や開発状況、今後の展開などを紹介します。 要点チェック: Klaytnとは？ Klaytnは、エンタープライズによるサービス商品の展開に焦点を置いたブロックチェーンプラットフォームです。 コンセンサスアルゴリズムはBFT(ビザンチン障害耐性)をベースにしており、トランザクションの処理は運営評議会(コンソーシアム)による書き込みと、通常のノード(エンドポイントノードと呼ばれる)による読み取りの2つに分ける「ハイブリッド型」を採用しています。 この「集権性と分散性のバランス」の狙いは当インタビューを通して詳しく解説していただきました。 運営評議会は大手IT企業やゲーム企業を中心に構成されており、多数のプロジェクトがKlaytnエコシステム上でプロダクトを展開することもすでに決まっています。 (↓Klaytnの仕組みは、コイン相場のイ・ヨンソンさんがこちらの記事で解説しています↓) 韓国最大のメッセージングアプリ「カカオトーク」を提供するKAKAOのブロックチェーン戦略 Klaytn・Ground Xチームとのインタビュー [caption id="" align="aligncenter" width="585"] 左からYG Kang氏、Young Kang氏、Soo Kim氏[/caption] 今回、Kakao Games日本支部のワーキングスペースにて、Klaytn (Ground X)のメンバー3名にインタビューに応じていただきました。 Soo Kim氏: ブランドマーケティングチーム リーダー Young Kang氏: 事業開発チーム リーダー YG Kang氏: 企業開発部 ディレクター Klaytn誕生の経緯 −− Klaytn (Ground X)は有名企業Kakao傘下のプロジェクトとして注目されていますが、どのような経緯で開発が決定したのでしょうか？ YG Kang氏: KakaoPayなどのサービスを抱えるKakaoでは、ペイメント系技術の研究を2016年ごろから行なっていました。以降、2017年中旬くらいからブロックチェーン技術の研究も開始されました。 当初は、イーサリアムなどの上でDApps(分散型アプリケーション)を開発することを考えていましたが、大規模なDAppsの展開には独自のブロックチェーンプラットフォームが必要だと言うことに気がつきました。 そこでJason Han(韓在善/ハン・ジェソン氏; Ground XのCEO)は、イーサリアムを元にして自分たちでプラットフォームを作ってしまおうと考えました。 イーサリアムからコンセンサスアルゴリズムやトランザクションタイムを変えることで大規模なDAppsも処理できるようにしたKlaytnは、クリプトに馴染みのない人でも使えるプラットフォームになりました。 集権性と分散性のバランス [caption id="" align="aligncenter" width="739"] Klaytnのガバナンス・カウンシル(運営評議会) | Klaytnウェブサイトより[/caption] −− Klaytnの合意形成はコンソーシアム制とオープンパブリック制を組み合わせた「ハイブリッド型」ですが、どちらか1つではなく両方を採ったのはなぜでしょうか？ YG Kang氏: 大半のプラットフォームは分散性(decentralisation)に焦点を当てていますが、こういったプラットフォームは処理速度が遅いのが現状です。 逆を言えば、分散性を少し犠牲にすれば、TPS(秒間トランザクション数)は改善されます。これが運営評議会とエンドポイントノードを設けた理由です。 これに加え、Klaytnは「サービスチェーン」と呼ばれるサイドチェーンソリューションを搭載しており、これでTPSは毎秒4000件くらいになります。 「最新技術はすぐ消費者に」 −− 最近は有向非巡回性グラフ(DAG)にフォーカスした、「トリレンマ問題」を解決するようなプロトコルも登場してきていますが、このようなプロトコルはなぜ採用しないのでしょうか？ YG Kang氏: これには2つの理由があります。 先ほど触れた通り、Klaytnはイーサリアムのコードをベースにしています。ここにこだわる理由は、すでに大きなユーザーベースを誇るイーサリアムとの互換性を保ちたいからです。 また、スループット・分散性共に優れたプロトコルは、まだ開発中ですぐには実用化できない、というのがもうひとつの理由です。 Soo Kim氏: KakaoやGround XはB2C(企業から消費者へ)に重点を置いた企業なんですよね。ですから、最新技術は消費者に今すぐ使って欲しいんです。 運営評議会を設けたのも、新しいプロトコルを採用しないのもこのため(=スピード感)です。また、ゲーム系企業と多く提携しているのも、消費者が手軽にKlaytnに触れられるプロダクトを作りたいからです。 エコシステム構築について −− KlaytnはISP(Initial Service Partners; 初期サービスパートナー)とKlay BApps Partnersという2つのカテゴリで多くの提携を結んでいますね。こういったエコシステム開発周りについて教えてください。 Young Kang氏: ISPというのは、「すでにプロジェクトがあって、それをKlaytn上で展開したい」というパートナーです。現在42社のプロジェクトとこのパートナーシップを締結しています。 一方、Klay BApp Partners*は現在9社ほどで、こちらはKlaytnと共同でプロダクトを展開していくパートナーになります。このうち多くはゲーム系のパートナーです。 *Klaytnでは、DApps (Decentralised Application)をBApps (Blockchain Application)と呼んでいます。 [caption id="" align="aligncenter" width="822"] 初期サービスパートナー(ISP)のリスト[/caption] −− みなさんが今個人的に期待しているISPは何ですか？ Soo Kim氏: ブロックチェーン技術のマスアダプションという観点から見て、Klaytnのパートナーはどこもチーム、ビジネスプラン、ユーザーベース全てが充実しています。 私の個人的なチョイスはPiction Networkですね。これは、ゲーム系のウェブトゥーン(韓国発のデジタルコミックの一種)プラットフォームで、トークンを使って優良なクリエイターに「投資」することができるというものです。 [caption id="" align="aligncenter" width="576"] Piction Networkより[/caption] Young Kang氏: 私は「Whooo」というデートBAppに期待しています。ここは運営評議会にも加入しているプロジェクトです。 (Whoooはユーザーの位置情報や興味などに基づいたマッチングを提供するアプリで、Klaytnを活用したデータ管理技術やトークンエコノミーが実装されている) [caption id="" align="aligncenter" width="497"] Whoooより[/caption] YG Kang氏: 私が期待しているのはCarry Protocolです。 通常、大企業が運営するチェーン店では顧客情報が分析に利用され、その対価としてポイントシステムなどを設けています。Carry Protocolは、これを個人経営店レベルで展開できるようにすることで、消費者と経営者の間で新しいエコノミーを築き上げるプロジェクトです。 [caption id="" align="aligncenter" width="546"] Carry Protocolより[/caption] DApps市場の現実・他チェーンとの比較 −− ゲーム系BAppsの展開を計画しているということですが、すでに存在するメジャーなネットワークでもアクティブユーザー数はあまりふるわないのが現状だと認識しています。Klaytnはどのようにシェアを伸ばしていく戦略ですか。 Soo Kim氏: プロジェクトが特定のブロックチェーン上でビジネスを展開する際、例えば直近3年とかで、そのプラットフォームの将来性というのが重要になってきます。こういった意味合いで、(資金力・規模共に大きな)ビジネスを他のプラットフォームで展開していくのは難しいのではないかと思います。 Klaytnはトークンエコノミーの構築計画も明確ですし、ガス代もかなり安くなっています(イーサリアムの10分の1)。ですから、ネットワークの安定性やガス代に付随する不確定要素も少なくなり、サービスプロバイダは事業計画やコスト見積もりがしやすいわけです。 (Klaytnが展開するネイティブトークンウォレット「KLIP」は、KakaoTalkアプリやSamsungの新しいスマートフォンに統合されている。KakaoTalkの月間アクティブユーザー数は、2017年のデータで5000万人を記録している。したがって、Klaytnはスタート時から莫大な潜在顧客を抱えられるアドバンテージがある) −− EOSやTRONでは、ギャンブル関連のDAppsがアクセス数の大半を占めているのが問題視されていますね。 [caption id="" align="aligncenter" width="700"] EOSのDAppsアクセス数ランキング | Dapp.comより[/caption] Soo Kim氏: そうですね。ですからKlaytnでは、ギャンブル系BAppのパートナーはあまり探していません。もちろんパブリックネットワークですから、ギャンブル系BAppsが作れないということはありませんが。 Samsung × Klaytnの「The KlaytnPhone」について −− KlaytnはSamsungと共同で、BAppsをプレインストールした「The KlaytnPhone」をリリースしますね。これ、少し中身を見せていただけませんか？ Young Kang氏: ちゃんと持ってきましたよ。これがThe KlaytnPhoneです。 [caption id="" align="aligncenter" width="333"] The KlaytnPhoneはSamsung Galaxy Note 10のスペシャルエディションとして販売される。[/caption] Young Kang氏: The KlaytnPhoneには、トークンウォレットのKLIPに加え、5つのDAppsがプレインストールされています。これも、ユーザーに「ブロックチェーンが使われているなんてわからない」と感じてもらうのが狙いです。 Soo Kim氏: 一般ユーザーの方には、便利なサービスやアプリに自然な形で触れてもらうのが一番です。こうすることで、ブロックチェーン技術もインターネットやスマートフォンなどの技術と同じようにマスアダプションされていくと考えています。 KlaytnPhoneのプロダクトイメージ 「ブロックチェーン技術普及は大企業としての宿題」 −− 韓国では暗号資産周りの規制が厳しくなってきていますが、この辺はやはり大変ですか？ YG Kang氏: 規制当局との話も進めていますが、やはり(KLAYトークンの価格の)スペキュレーションについては気をつけるように言われていますね。 しかし、彼らは私たちKlaytnにホンモノのユースケースを作って欲しいと考えているようです。 Soo Kim氏: ですから、このプロジェクトを広く普及させることは世界的に大きなIT企業としての「宿題」だと考えています。 加えて、韓国では釜山が「ブロックチェーン都市」として認定されるなど、厳しい規制状況とは裏腹に、この業界が成長するための良い環境づくりが進んでいます。 まとめ Klaytnのサービスは基本的に日本でも利用可能となっており、チームは今後もアジア圏にフォーカスを置いた事業展開を行なっていくといいます。 Facebook(フェイスブック)のLibra(リブラ)やLINEのLINKと並び、Klaytnは大手インターネットサービス企業が開発するブロックチェーンプラットフォームとして今後も注目されていきます。 今回のインタビューでは、分散性とスループットの両立に力を置いたプロジェクトが多出する中、「最新技術は消費者に使ってもらう」モットーに即し、敢えて今あるものを使っていくというビジョンが大変面白いと感じました。 韓国最大のメッセージングアプリ「カカオトーク」を提供するKAKAOのブロックチェーン戦略
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2019/09/18米ウェルズ・ファーゴ、DLTを用いた内部決済システムを試験導入へ
米大手金融機関ウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo)は17日、分散型台帳技術(DLT)を用いて企業の内部決済を行うシステムを試験的に導入することを発表しました。 「ウェルズ・ファーゴデジタルキャッシュ」と称された同システムは国際間の企業内決済に活用され、すでに米国−カナダ間で概念実証が済んでいるといいます。 システムの試験的導入は2020年に実施される予定で、米ドルの送金から始め、いずれは他の通貨や世界中のウェルズ・ファーゴ支社でも利用することを目標としています。 記事ソース: BusinessWire
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2019/09/17韓国OKEx、匿名通貨5種を上場廃止へ
韓国の暗号資産取引所「OKEx Korea」は16日、同社が取り扱う匿名通貨全てを上場廃止することを発表しました。 今回上場廃止される通貨はモネロ(XMR)、ダッシュ(DASH)、Zcash(ZEC)、Horizen(ZEN)、Super Bitcoin (SBTC)の5種で、取引サービスのサポートは10月10日、資産引出しは12月10日までとなっています。 今月9日には、同じく韓国取引所のUpbitがモネロ(XMR)、ダッシュ(DASH), ZCash (ZEC)、Haven (XHV)、BitTube (TUBE)、PIVX (PIVX)の6銘柄の上場廃止を検討することを明らかにしました。 これらはいずれも、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、通称FATFが設ける規定に基づいた対応となっています。 この規定は、ユーザーのトランザクションにおいて、取引所が送受金者や金額といった情報の収集を推奨するものです。匿名通貨は技術的な仕様上このような情報を非公開にするため、FATFの規定は必然的に満たせないのが現状です。 記事ソース: OKEx Korea
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2019/09/16Binance(バイナンス)が仮想通貨レンディング第4弾の実施を発表
大手暗号資産取引所・Binance(バイナンス)は16日、自社の暗号資産レンディングサービス「Binance Lending」から、第4回目となる貸付募集を実施することを発表しました。 今回取り扱われる通貨はバイナンスコイン(BNB)、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETC)、Tether USD (USDT)の5銘柄で、貸付期間はいずれも14日間となっています。 貸付募集の受付は9月18日(水)、日本時間の午後3時から開始される予定です。 (↓知っておきたい バイナンス関連の重要なニュース↓) 【考察】Binance(バイナンス)の先物はアルト市場低迷・IEO衰退を見越した戦略か？ Binance USが18日から登録受付開始へ Binance(バイナンス)、次期IEOは「Band Protocol」に決定 記事ソース: Binance
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2019/09/15フランスとドイツがLibra(リブラ)をブロックすることに合意
フランス財務省は13日、ドイツと共にFacebook(フェイスブック)発行の暗号資産「Libra(リブラ)」をブロックする方針に合意したことを発表しました。 両国は声明で「金融・経済力は国家主権固有のもので、民間団体がそれを持つことはできない」とし、リブラの登場を危ぶむ姿勢を示しました。 今回リブラのブロックに合意したフランスは暗号資産間の取引を非課税とするなど、本来は暗号資産普及に肯定的な国として知られています。 リブラが厳しい批判を浴びる中、コンソーシアム(リブラ協会)の初期メンバーであるPayPalは14日、協会加入は「拘束力のない契約だ」と述べ、規制状況次第では提携が続けられない可能性があることを示唆しました。 記事ソース: Reuters
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2019/09/14協会メンバーのPayPal、Libra(リブラ)の現状に慎重な姿勢示す
Facebook(フェイスブック)がイニシアチブを取るブロックチェーン「Libra(リブラ)」を取り巻く現状について、コンソーシアム(リブラ協会)のメンバーであるPayPalが両社の協力について慎重な姿勢を示しました。 PayPalで投資家広報を担当するGabrielle Rabinovitch氏は、同社の協会加入は「拘束力のない契約だ」と述べ、規制状況次第では提携が続けられない可能性があることを示唆しました。 同氏は、リブラが構想の範囲を超えプロダクト化されるには「まだまだ為すべきことがたくさんある」とした上で、両社はどちらも金融包摂に取り組む企業として目標が類似していると期待を寄せました。 (↓リブラに関する最新ニュースはこちら↓) Polkadot活用でLibra(リブラ)のスマートコントラクトを秘匿化する「pLibra」が技術内容を公開 パウエルFRB議長「Libra(リブラ)には最高度の規制・監督が必要」 Libra(リブラ)やRipple(リップル)が規制当局や国際機関と議論へ：9月開催のOECDフォーラム 記事ソース: Dailymail
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2019/09/14非カストディ型取引所「KyberSwap」 法定通貨で仮想通貨を購入できる機能を実装
流動性プロトコル「Kyber Network」が提供する分散型取引所「KyberSwap」は13日、Coindirectとの提携のもと、法定通貨で暗号資産を購入できる機能を実装したことを発表しました。 法定通貨決済関連の協力に携わったCoindirectは、MakerDAOから後援を受ける交換事業者です。 同取引所が現在取り扱っているのはイーサリアム(ETH)とERC-20トークンのみとなっていますが、非カストディ型の取引所で法定通貨を利用して暗号資産が購入できるのはとても大きいことだと言えます。 (↓Kyber Networkについてもっと詳しく↓) Kyber Network – EOS-Ethereum間のクロスチェーンコミュニケーションを可能にするWaterlooとは KyberNetwork 『ERC1257』がメインネット実装！ 概要を解説！ HTCのブロックチェーンスマホ「Exodus 1」にKyber Networkのトークンスワップ機能が実装される 記事ソース: KyberSwap Medium
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2019/09/13CryptoKitties運営元、1120万ドル調達で新ブロックチェーン「Flow」開発へ ワーナーミュージックやUbisoftとも提携
イーサリアム上の人気DApp「CryptoKitties」の運営元であるDapper Labsは12日、ワーナーミュージックなどから合計1120万ドルの出資を受け、新たなブロックチェーンプラットフォーム「Flow」を開発することを発表しました。 今回Dapper Labsに出資を行なったのは、ワーナーミュージック・グループやユニオンスクエアベンチャーズ、Venrock、Andreessen Horowitzなどの有名企業です。 また同社は、ゲーム「アサシンクリード」などの開発元として知られているUbisoftとの提携も発表しました。 Flowは、ゲームや音楽などのエンターテイメント系と親和性のあるPoSブロックチェーンで、シャーディング技術を使わずに高いスケーラビリティを実現することを掲げています。 記事ソース: Dapper Labs Medium
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2019/09/13法律事務所ZeLo / IOST財団共催 — 第二四半期のIOSTノード・カンファレンスを開催
IOSTのエコシステムに参加するノードが集まり、ブロックチェーンの社会実装に向けた、改正法・法規制を理解するワークショップを行いました。 IOSTのノードで、ビジネスパートナーでもある法律事務所ZeLo・外国法共同事業の弁護士や、ノードパートナー、エコシステムに興味のある人たちが集まりました。 現在（2019年8月末）世界からIOSTのエコシステムに参加するノード（Node Candidates）は約370、内選出ノード（Elected Nodes：ネットワークに参加してブロック生成または検証作業に参加）は150を超えています。投票としてのステーキング量は4.15 billion IOST（市場供給量の34.6%）となっています。 IOSTのステーキングエコノミーは、TokenInsight による世界のステーキング プロジェクト ランキング（2019年8月・月間）で１位の評価を得ました。また、コインテレグラフの世界のトップステーキングプロジェクト・レポート（Top Staking Project of the Crypto World Today:Report）で２番目に紹介されています。 第二四半期の貢献報酬の結果を報告 日本からは６つのノードがレポートを提出しました。コンテンツ作成、Dapp開発、イベントのカテゴリーに貢献したノードは、貢献度に応じたTierに分類され、Tier１ = ０、 Tier２ = ３ノード、Tier３ = ２ノード、Tier４ = １ノード、Tier５ = ０の結果となりました。 ノードへの報酬はそれぞれ、Tier２ = 344,338、Tier３ = 181,792、Tier４ = 109,075となりました。この報酬はノードを応援している投票者の間で分配されます。 GeekHash：ノードを代表をして活動を報告 GeekHashのCEO・藤岡氏が、ノードと投票者間で、ノードが投票量に応じたサービスを提供できる＂IOSTインセンティブ＂（開発中）のコンセプトを発表しました。 柴田氏 — wodcaトークンウォレット トークンウォレットを開発するwodca（ウォッカ）でCTOとして活躍する柴田氏は、各種ウォレットの違いと仕組み、wodcaの特徴（物理カードで秘密鍵を管理するサービス等）についてプレゼンを行いました。 高井弁護士 — 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 高井弁護士は、仮想通貨を知ったきっかけ、ZeLoへ参加することになったエピソードから始まり、改正法の法的留意点などを解説するプレゼンを行いました。 ディスカッションでは、ステーキングビジネスへの将来の規制、暗号資産として扱われないビジネスモデルを検討することなど、実際にブロックチェーンゲームを開発する参加者と活発な議論を行いました。 IOSTノードコミュニティでは、四半期に一度「ノードカンファレンス」を開催して、社会実装に向けた専門知識の共有をしていきます。 記事ソース: MeetIOST Medium
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2019/09/13フランス、仮想通貨間の取引を課税対象外とする方針へ
フランスのBruno Le Maire経済大臣は12日、同国内での暗号資産間の取引は課税対象外とすると発表しました。 暗号資産の取引によって発生する収益は、法定通貨などに換金された場合のみ課税対象とする方針で、付加価値税(VAT)は暗号資産を使ってモノやサービスを購入した時に発生することになります。 フランスは暗号資産の取り扱いに積極的な姿勢を示してきた国のひとつです。今年7月には、首都パリで8億円相当の不動産物件の所有権がトークン化されたことが話題になりました。 (↓フランスのブロックチェーン業界事情↓) フランスの大手投資銀行ソシエテ・ジェネラルがEthereum上で債権を発行 - CRYPTO TIMES ユニセフ・フランスが仮想通貨による寄付の受付を開始 - CRYPTO TIMES フランスが規制法案を可決、仮想通貨ICO合法化へ - CRYPTO TIMES 記事ソース: Bloomberg Tax
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