Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】
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2019/07/31楽天・三木谷社長主導の新経済連盟が「ブロックチェーンと暗号資産に関する要望」を 金融大臣に提出
楽天の三木谷浩史社長が代表理事を務める一般社団法人「新経済連盟」は30日、政府にブロックチェーン技術や暗号資産の積極的な実用化や基盤整備を求める要望を金融大臣および関係大臣宛てに提出した事を発表しました。 同連盟は今年2月、イノベーションを阻害しない枠組みづくりを求める「暗号資産の新たな規制に関する要望」をすでに金融大臣に提出しています。 「ブロックチェーンと暗号資産に関する要望」と題された今回の要望は、日本をブロックチェーン・暗号資産の「世界のトップランナー」にするために以下のような具体策を求めています。 【ブロックチェーンに関する要望】世界のトップランナーを目指すべく以下を提案 1．政府は、各行政分野でのブロックチェーン活用の検討を 2．官民協議会を設置し、国内外の最新動向の共有、政府・自治体・民間のユースケース及び社会実装に向けた課題を洗い出すべき 3．ブロックチェーンが活用される社会にふさわしい法規制・監督のあり方や、民間発ビジネス創出の後押しをするために必要な支援、関係省庁横断的な機能の設置の検討を 【暗号資産新法に関する要望】 今後府令やガイドライン等の詳細を定める際は、セキュリティトークンやカストディ、ステーブルコインについて、現状の課題を十分に踏まえ、イノベーションを阻害しない規制の内容とすべき そのほかにも、2月の要望から引き続き、国会の付帯決議を踏まえた暗号資産取引における所得課税のあり方の検討も以下のように提案されています。 総合課税から、申告分離課税への変更 （税率は株やFXと同様に20%とする） 暗号資産間の交換は非課税とする 損益通算や損失の繰越控除を可能とする
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2019/07/30Binance Coin ($BNB)が時価総額42億ドル台・6位に浮上
大手暗号資産取引所のBinance (バイナンス)が提供する暗号通貨「Binance Coin ($BNB)」が、時価総額42億ドル台に再度到達し、Tether ($USDT)を抜いて6位に浮上しました。 2017年に登場以来価格上昇を続けてきたBNBは、今年6月下旬に過去最高の時価総額55億ドル台に達しましたが、7月に入り一度27億ドル台まで大きく下落し、数日後45億ドル台まで急騰しました。 下落時には、緩やかに時価総額を上げるUSDTに一時追い越されました。USDTは今月18日ごろに40億ドル台に到達し、現在は横ばい状態となっています。 BNBはバイナンスの好調な事業展開と共に急成長を遂げている通貨で、一般およびDEXでの取引手数料やIEOの支払いに利用されています。 Binance Launchpadが第7弾目となる「WINk(WIN)」のIEOを発表
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2019/07/30NY州対Tether裁判に動き 最高裁判事が決断に時間を要求
米ニューヨーク州検事長事務局(NYAG)がBitfinexおよびTetherに向けて起こした裁判で、2社がNYAGの調査に応じるべきかという論点をめぐり、最高裁判事が決断にさらなる時間を要求したことがわかりました。 NYAGは今年4月、Bitfinexが顧客資産損失をTetherのリザーブで調達したと最高裁に申し立て、2社の関連書類の提出、あるいは州による立ち入り調査の執行を求めています。 これに対しBitfinexおよびTetherの弁護士らは、NYAGには2社に立ち入る権利や、2社間のやり取りに干渉する権利がないとして、NYAGの要求を却下するよう求めています。 これに対し最高裁判所のJoel M. Cohen判事は、ひとまず現状の進捗状況を保つ見解を示した上で、NYAG側の要求の許諾・棄却を慎重に決断するために時間を延長するとしました。 記事ソース: Coindesk
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2019/07/29Ripple(リップル)がチリの外国送金業者と提携 南米での事業展開のさらなる拡充へ
南米・チリで外国送金サービスを提供するCurrencyBirdが、同国内初となるRipple(リップル)との提携を発表しました。 12000ほどの顧客を抱えるCurrencyBirdはリップルとの提携を機に、送金業務の新たな対応地域・通貨を大幅に増やしていくといいます。 同社は具体的にリップルのどのプロダクトを利用するのかは明かしていませんが、おそらく決済通信ネットワークの「xCurrent」が導入されるものとみられます。 今年3月にリップルと契約を結んだCurrencyBirdは、約4ヶ月の期間を経てRippleNetに正式加入する形となりました。 リップルは南米エリアへの事業展開に注力しており、6月にはブラジルに新オフィスを設立し、サンタンデール・ブラジルを含む金融機関3社との提携をすでに発表しています。 Ripple(リップル)社CEO、FacebookのLibraへの規制が業界全体へ拡大することを危惧
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2019/07/28Brave Browserの一部バージョンでBATの引出しが可能に
広告閲覧で暗号通貨「BAT」を稼ぐことができるウェブブラウザ「Brave Browser」のデベロッパー向けバージョン(Nightly)で、ブラウザウォレットでのBAT預入・引出し機能が実装されました。 預入・引出し機能は提携先のUpholdがカストディ業務を提供することで可能となっており、したがって当機能の利用には本人確認(KYC)が必要となっています。 Braveは今年4月に広告閲覧報酬システムを開始し、7月にはRedditやVimeoなどのウェブサイト上での投げ銭機能を実装しました。 BraveブラウザがRedditとVimeo上での投げ銭機能を実装へ 記事ソース: Brave Browser
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2019/07/28BitTorrent創設者がTRONからの買収金支払いが滞っていると主張
BitTorrent創設者のBram Cohen氏は今月26日、自身ツイッター上でTRONからの買収金残額の支払いが滞っていると主張し、同社CEOのジャスティン・サン氏を批判しました。 Anybody know if Justin Sun is hard up for cash? He isn't letting the last payment for BitTorrent get out of escrow. — Bram Cohen (@bramcohen) July 25, 2019 「ジャスティン・サンは資金不足に陥っているのか？」とツイートしたCohen氏は、エスクロー口座から買収金の残額が払い出されないと主張します。 これに対しサン氏はDecryptのインタビューに応え、「(Cohen氏)が資金を手に入れたいという気持ちは理解していますが、今のところ私には何もできることはありません」と述べたといいます。 TRONのRoy Liu氏はCohen氏に返信を送り、エスクローからの支払いは事前にサン氏が署名した契約条件に基づいて行われるということを強調しました。 @bramcohen FYI the money in escrow is not considered Justin's cash. Justin has signed release agreement. Buyer/seller lawyers will follow up and settle. PM @justinsuntron if you'd like to discuss. Happy to work on more deals in the future. — Roy Liu (@roylxy) July 25, 2019 BitTorrentは世界最大のP2Pファイル共有サービスで、昨年6月にTRONが1.4億ドルで買収しています。以降、両社はTRONチェーンを活用した暗号通貨「BTT」を開発し、バイナンスでIEOを通して資金調達を行いました。
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2019/07/27コインチェック親会社が四半期初黒字 Libra協会加入も視野へ
暗号資産取引所コインチェックの親会社・マネックスグループは今月26日、2020年3月期第1四半期の決算を発表し、預かり資産の増加を伴って初の四半期黒字を記録したことがわかりました。 コインチェックの預かり資産は1136億円に到達し、登録ユーザー数は188万人、本人確認登録済口座数はその約半分の90万口座となっています。 同社は「米国」「クリプトアセット」「日本」の主要3セグメント全てで黒字を達成しており、もっともシェアの高い米国セグメントでは10月から暗号資産交換業(トレードステーション・クリプト)を始めていくといいます。 決算報告に際し、マネックスグループの松本大CEOは記者会見でFacebookのLibra(リブラ)への関心を示しました。 同氏は、リブラは「大きな可能性を持っている」と述べ、コンソーシアムの「リブラ協会」への参加申請を出していることを明らかにしました。申請の結果は9月末までには出る見通しだといいます。
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2019/07/26Ripple(リップル)のXRP販売総売上高は1200億円 うち36%ほどは取引所に
Ripple(リップル)社の2016年第4四半期から2019年第2四半期までのXRP販売総売上高は約1240億円にのぼり、うち36%が取引所、64%が法人機関へと販売されていたことがThe Blockの調査からわかりました。 [caption id="" align="aligncenter" width="696"] XRPの累積売上高 (2016 Q4 - 2019 Q2) | The Blockより[/caption] 2019年第2四半期の売上は約273億円となり、前四半期に記録した過去最高四半期売上高を更新する形となりました。 提携先を広げ続けるRippleは、規制当局や金融機関と協力し、規制対応を徹底することで外国送金業界におけるXRPの信頼を築いています。 Ripple(リップル)CEOが米財務長官の会見内容にコメント「米国でのイノベーションを潰さないように」 記事ソース: The Block
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2019/07/25MetaMask(メタマスク)、モバイル版のパブリックベータをリリース
イーサリアムウォレットのMetaMask(メタマスク)が、モバイル版ウォレットアプリのパブリックベータをリリースしました。 モバイル版のメタマスクでは、ユーザーフレンドリーなウォレット生成プロセスやアプリガイドを設けることで、ブロックチェーン技術に馴染みのないユーザーにも使いやすいようになっています。 また、ブラウザ拡張機能版のメタマスクをすでに利用しているユーザーは、生成されるQRコードをモバイル版で読み取るだけで、デバイス間の同期が簡単にできるようになっています。 モバイル版ウォレットはERC-721規格の非代替型トークンの保有・送受信にも対応しているほか、Connextのペイメントチャンネル技術を活用した手数料不要の送金機能なども利用することができます。 メタマスクモバイルウォレットのパブリックベータにはコチラから参加できます。 記事ソース: MetaMask
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2019/07/24住友商事とbitFlyerが不動産契約プラットフォームの共同開発に向けた業務提携を発表
大手総合商社の住友商事株式会社と、国内で大手取引所を運営する株式会社 bitFlyer Blockchainは今月23日、ブロックチェーンを活用して住宅の賃貸契約を効率化するプラットフォームを共同開発することを発表しました。 bitFlyer開発のエンタープライズ向けブロックチェーン「miyabi」を用いて構築される同プラットフォームは、不動産賃貸契約を電子化し、契約に際する対面・FAX・郵送のやり取りを省くことを目的としています。 借主は、スマートフォン1つで物件検索から内見予約、契約、入居、各種費用の支払い、契約更新や退去手続まで全てをプラットフォーム内で完結できるようになるといいます。 さらに、将来的にはスマートロックを活用した業者立会い不要の内見や、VRを活用した内見などの導入も目指しているといいます。 両社は2019年内にもプラットフォームの開発・検証を終え、2020年にリリースを行うとしています。
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