Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】
Crypto Times ライター (2018~)
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2019/06/22eToroXがLibra上でトークナイズドアセットのテスト発行に成功
暗号資産のソーシャル取引プラットフォームを提供するeToroXが、フェイスブックのブロックチェーン「Libra」上でトークナイズドアセットのテスト発行に成功したことを明らかにしました。 今回の実験では、eToroXのブロックチェーンサイエンスチームのメンバー3名が、Libraのスマートコントラクト言語の早期版「Move IR」を使用して、eToroXのトークナイズドアセット関連技術をLibra上で応用しました。 トークナイズドアセットとは、株式や債権などの証券(セキュリティ)やコモディティ、アートやコレクタブルなどといった様々な資産の所有権をブロックチェーン上で表したものです。 eToroXは、Moveはデジタル資産の重複や消失を防ぐ構造を取っているため、トークナイズドアセットを発行するプラットフォームとして優れていると結論づけました。 また、Moveでは、ブロックチェーンへのデータの記録を他者が代行できないため、ユーザーに自身のデータの管理権を与える環境が整っていることも特徴として挙げられました。 記事ソース: eToroX, eToroX Github
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2019/06/21金融庁が暗号資産交換業者のフィスコに業務改善命令を発出
金融庁は今月21日、テックビューロの事業を引き継いだ暗号資産交換業者のフィスコ仮想通貨取引所に対し、業務改善命令を出したことを発表しました。 同庁が今年2月に行なった立入検査では、法令等遵守態勢をはじめとする企業内部管理態勢の不備を原因とした複数の法令違反が発覚したといいます。 また、経営計画などの重要な課題が取締役会で議論されていないなど、同社の経営管理態勢の問題も確認されたといいます。 これらに加え、マネー・ロンダリングやテロ資金供与に対するリスク管理態勢や、外部委託管理態勢にも問題が認められたため、金融庁はフィスコへ業務改善命令発出を決定しました。 フィスコ仮想通貨取引所は、昨年9月に不正アクセスで約70億円分の暗号資産が流出したテックビューロの事業を引き継いでおり、当時に受けた業務改善命令の後にも運営体制の不備が確認されたことになります。 金融庁は今回の業務改善命令で、「適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応」と称した9つの改善事項を挙げており、フィスコはこれらに関する業務改善計画を今年7月22日までに提出するよう命じられています。 [caption id="" align="aligncenter" width="628"] 金融庁がフィスコに命じた業務改善事項 (金融庁ホームページより)[/caption] 記事ソース: 金融庁
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2019/06/21「顧客資産を担保に証拠金取引」QuadrigaCXの不正な運営体制が浮き彫りに
カナダの暗号資産取引所QuadrigaCXで、創設者Gerald Cotten氏の失踪とともに顧客資産約1億9千万米ドルが消失した問題で、同氏による顧客資産の不正利用やずさんな運営体制が指定監査機関の調査から明らかになりました。 カナダ最高裁から任命されたErnst & Youngが今月１９日に発表した第５回目の調査報告書では、QuadrigaCXの不正な顧客資産管理および運営体制の存在を認める決定的な証拠が浮き彫りとなりました。 報告によれば、QuadrigaCXはあるべき企業構造が一切存在せず、実質Cotten氏ひとりによる運営がほとんどであったといいます。会計記録も全くなく、企業と顧客の資産は一括で管理されていたといいます。 Cotten氏は、多量の偽アカウント上で法定通貨や暗号資産を偽造し、顧客と取引させ、収益統計なども捏造した上で、得た実在資産をQuadrigaCXから外に流し出していたといいます。 法定通貨の多くがQuadrigaCXからCotten氏自身と「寡婦」のJennifer Robertson氏へと送金されていたことも明らかとなり、両氏の不動産物件やプライベートジェット、ヨット、高級車、貴金属などが顧客への資産返還のために差し押さえられました。 さらに、Cotten氏は顧客の暗号資産を担保に別の取引所で証拠金取引を行い、その多くを損失したこともわかっています。また、その資産の一部は現在未特定のウォレットへも送金されていたといいます。 差し押さえられたCotten氏・Robertson氏の資産と、調査の上で回復された顧客資産を合わせても、顧客への償還額は未だ１億３千万米ドルほど残っているとされています。 QuadrigaCX事件のこれまで [caption id="" align="aligncenter" width="712"] Gerald Cotten氏[/caption] 事の発端は今年１月、QuadrigaCXが「Cotten氏がインドで孤児院設立活動中に持病で死去した」とする声明を発表したことから始まりました。 同社は２月に入り、１億５千万ドル相当の顧客資産が保管されたコールドウォレットのパスワードを知るスタッフはCotten氏自身のみであるとし、その資産が事実上引き出し不可となったと発表しました。 多額の顧客資産を取り扱う取引所では複数名の合意の上で資産移動が行える「マルチシグ技術」を採用したウォレットを利用するのが標準的な中、Cotten氏のみがパスワードを握るQuadrigaCX運営体制に不可解さが募りました。 さらに、「決済プロバイダ側の問題」を理由に約４０００万ドル相当の法定通貨も返還不可状態にあるとされ、世間では持ち逃げ詐欺を疑う声が多数挙がりました。 その後案の定、問題のコールドウォレット６つのうち５つが昨年４月から空のままであったことが、カナダ最高裁から指定監査機関に任命されたErnst & Young社が３月に発表した調査から明らかになりました。
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2019/06/21Binance Launchpadが次期IEOプロジェクト「Elrond (ERD)」を発表
シャーディング技術を活用したハイスループットブロックチェーン「Elrond (ERD)」が、Binance Launchpadでイニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)を行うことが決定しました。 トークンセールへの参加は、毎回恒例の抽選方式となっています。 ６月２２日〜７月１日: アカウント上のBNB保有量が毎日ランダムな時刻に記録される。 ７月１日〜７月２日: 抽選券取得期間。抽選券の枚数は上記期間の１日あたりの平均BNB保有量に応じて決まる(下図参照)。 ７月２日: 日本時間午後３時に抽選券取得期間が終了。同日午後５時にあたり券が発表され、あたり券を保有するアカウントからBNBが自動で差し引かれる。 セール価格は1 ERD = 0.00065 USDとなっており、購入はBNBでのみ可となっています。あたり券１枚ごとの購入額は300USD相当のERDで、今回のトークンセールでは総供給量の２５％(５０億ERD)が販売されます。 Elrondはステートシャーディング技術を活用したハイスループットブロックチェーンで、「10000TPS・レイテンシー5秒」をベンチマークとして掲げています。 前ブロックのバリデーターのマルチ署名から計算した値を用いて、シャード毎のブロック生成者およびバリデーターをランダムに決めることで、コミュニケーション量の削減とセキュリティの向上を図っています。 pBFTの即時ファイナリティを採用したこのコンセンサスプロトコルはセキュア・プルーフ・オブ・ステーク(SPoS)と呼ばれています。 Elrondはイーサリアムとの互換性確立にも力を入れており、Solidityで書かれたスマートコントラクトをElrond VM上で実行できるようにしたり、両ブロックチェーンのトークンを第三者不要で交換できるようにする開発が進められています。 Elrondはプライベートセールをすでに実施しており、Binance Labs, Electric Capital, NGC Partners, Maven 11, Authorito Capitalの５社から１９０万ドルの資金を調達しています。 関連リンク: Binance Launchpad IEO情報１ Binance Launchpad IEO情報２ Elrondのプライベートセールについて
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2019/06/20分散型取引所のBancorが米国ユーザーおよびIPアドレスへのサービス制限を発表
イーサリアムベースの分散型取引所・Bancorが、米国ユーザーおよびIPアドレスへ向けた資産取引機能中止を発表しました。 ユーザーは米国市民であれば、米国内に居住していなくても(IPアドレスが米国のものではなくても)今回の規制の対象になるとされています。 規制対象となるユーザーは、Bancor Walletを通じた資産取引機能が今年７月８日から利用できなくなります。一方、ウォレット内に資産を保有すること自体や、別のウォレットへと送金することは引き続き可能であるといいます。 Bancorの今回の決断は、昨今の米国証券取引委員会(SEC)の動きをめぐり「規制の不透明さが増した」ことが理由であるとしています。 SECは過去に未登録ICOを行なった企業を次々と摘発しており、デジタル証券とみなされるトークンの取引市場を提供する取引所自体にも関連するライセンスを取得する必要があるという見方を強めています。 昨年１１月には、分散型取引所のEtherDeltaが、未登録でデジタル証券市場を提供したとして罰金命令を受けています。 こういったSECの動きを受け、Binance(バイナンス)やBinance DEX、Bittrexなどが揃って米国ユーザーへのサービス提供中止を発表しています。
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2019/06/20ロシアが暗号資産およびICOの法整備へ フェイスブックのLibraは対象外に
ロシアの国家院が、デジタル資産とイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を２週間以内にも合法化する予定であることがAlexei Moiseevロシア副財務大臣が現地紙Tassに伝えた内容からわかりました。 ICOはデジタル資産とは別個の法案として通される予定で、クラウドファンディングに関する法律下に位置づけされるといいます。 一方で、下院金融市場委員会のAnatoliy Aksakov氏が現地ラジオのKommersant FMに伝えた情報によれば、ロシアはフェイスブックの暗号資産・Libra(リブラ)の国内流通を合法化する予定はないといいます。 Aksakov氏は、Libraに限らず、国内経済を脅かす恐れのあるパブリックチェーンベースの暗号資産が合法化される見込みはなく、取引所などの流通プラットフォーム自体の存在も厳しく規制されていく予定だとしています。 しかし、政府が規制を設ける一方で、ロシア市民は国外取引所などで非合法の通貨を「自己責任で」取引することはできるといいます。 記事ソース: beincrypto
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2019/06/19ライトコイン財団がBiboxとTernioとの共同で暗号資産デビットカードを提供へ
Litecoin Foundation(ライトコイン財団)が暗号資産取引所のBiboxと暗号通貨ペイメント技術を開発するTernioと協力し、暗号通貨を店舗やオンラインで支払えるデビットカード「Blockcard」を提供することがわかりました。 カード口座へのデポジットにはライトコイン(LTC)、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、Stellar (XLM)、TERNの６種類が対応しており、以降はBATも追加される予定のようです。 デポジットされた通貨は利用可能額として一括管理され、相応額のLTCやTERN、またはBibox Token (BIX)で支払いを行うことができるといいます。ユーザー資産のカストディアンはBiboxが務めることになっています。 本サービスは米国ユーザーを対象に開始され、以降他国にも展開されることになっています。 先週には、米大手暗号資産サービス企業のCoinbase(コインベース)が、暗号資産デビットカード「Coinbase Card」の対応地域をイギリスからヨーロッパ諸国へと拡大しました。 記事ソース: Litecoin Foundation
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2019/06/19Ripple(リップル)がMoneyGramと提携 xRapidを活用した国際送金サービスを展開へ
暗号資産XRPを軸とした国際送金プロダクトを提供するRipple(リップル)が、送金業世界的大手のMoneyGram(マネーグラム)と提携を結んだことを発表しました。 ２年間の契機のもと、リップルはマネーグラムの国際送金サービスにxRapidを活用した技術提供を行い、必要に応じてマネーグラム株を引き換えにした出資も最大５０００万ドルまで行なっていくとしています。 マネーグラムは２００ヶ国・地域以上に外国送金サービスを提供する大企業で、これまでは決済に従来の外国為替市場を利用していました。 これにはサービス対象地域の法定通貨をあらかじめノストロ口座に保有しておく必要があり、送金処理速度の低さが目立つほか、企業自体を外国為替の変動に晒すリスクとなっていました。 一方、xRapidは送金通貨と受金通貨をXRPで仲介することで、こういったリスクを抑え、かつ処理速度の向上や手数料の削減などを期待することができます。 記事ソース: Ripple
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2019/06/18Facebookが暗号資産「Libra(リブラ)」の詳細を公式発表
昨今ブロックチェーン業界内外から注目を集めているFacebook(フェイスブック)の暗号資産「Libra(リブラ)」の詳しい情報が、今日公式に発表されました。 Libraは米ドルや英ポンド、ユーロ、日本円のほか、国債などの安定した資産を織り交ぜたリザーブ(準備金)で担保された「低ボラティリティ暗号資産」であるといいます。当初の予測とは異なり、特定の法定通貨に連動したステーブルコインではありません。 運営団体への投資や、ユーザーがLibraを購入する際に支払う法定通貨は直接リザーブに移行され、その一部が国債など利回りの低いアセットに投資されることになっています。 Libraリザーブに関して また、Libraの発表に伴い、Facebookはウォレットアプリの開発提供を行う子会社「Calibra(カリブラ)」も設立しました。Calibraは、米国の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)下の金融サービス事業者としてすでに登録されています。 [caption id="attachment_38648" align="aligncenter" width="806"] Calibra Websiteより[/caption] Libraはスマートコントラクトにも対応したブロックチェーン「Libra Blockchain(リブラ・ブロックチェーン)」のネイティブ通貨にあたり、コンセンサスメカニズムはLibraビザンチン・フォールトトレラント(BFT)を採用しています。 ブロックチェーン自体は特定のメンバーのみが閲覧権限を持つコンソーシアムチェーンとなっています。このコンソーシアムは、今年2月にスイス・ジュネーヴに設立された非営利団体「Libra Association(リブラ・アソシエーション)」にあたります。先日明らかになったVisa、Mastarcard、PayPal、Uberなどをはじめ、数多くのメジャーな多国籍企業や有名投資ファンドが同団体メンバーとなっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="643"] The Blockより: コンソーシアムのメンバー一覧。リブラ・アソシエーションは、地理的にも分散したメンバー100社の達成を目標としている。[/caption] BitcoinやEthereumなどのパブリックチェーンでは、存在する全てのウォレットの保有額や、トランザクションの送受金者・金額・タイムスタンプなどを誰でも確認することができます。コンソーシアムチェーンでは、コンソーシアムのメンバーのみがこういった情報を閲覧することができます。 Libra Associationは、いずれLibra Blockchainをコンソーシアム(許可型)からパブリック(非許可型)へ移行することを目標としています。 また同団体は今回の発表にあたり、STO(セキュリティ・トークン・オファリング)を行うことも明らかにしました。Libra Investment Token(リブラ・インベストメント・トークン)を通して調達される資金は、運営費やインセンティブプログラムなどに充てられることになっています。STOへの参加は適格投資家のみとされています。 Libra Blockchainは、ネットワークを維持するノードの募集も行うと発表しています。ノードとして参加するには1000万ドル相当のLibra Investment Tokenに投資する必要があり、ノードの運営費は年間約28万ドルと概算されています。 非政府組織や政府間国際機関、ソーシャルインパクトパートナー(SIPs)、大学などはノード立候補における投資要件が免除され、ノード運営費のみを負担することになります。 Libra Blockchainとその関連プロダクトは2020年にローンチされる見込みで、テストネットは今後数週間以内にも公開されることになっています。 [caption id="attachment_38650" align="aligncenter" width="493"] Facebookより一部抜粋[/caption] 今回、FacebookのLibraの発表に関して、Facebook CEOのMark Zuckerbergは今回のLibraのリリースに関して熱いポストを投稿しており、最後に"これはエキサイティングな旅の始まりであり、今後新しい情報を共有するのを楽しみにしている"と投稿しています。
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2019/06/18コインチェックNEM流出事件 ロシア系ハッカー集団が関与か
日本の暗号資産取引所・コインチェックが昨年1月に不正アクセスを受け約580億円分のNEMが流出した事件で、ロシア系ハッカーの間で使われているとされるコンピューターウイルスが関与している可能性が指摘されました。 同事件では、コインチェックの社員がハッカーから送信されたメールに従ってソフトウェアをインストールしたところ、コンピューターを遠隔操作されてしまうウイルスに感染し、結果として顧客ウォレットの秘密鍵が盗まれました。 これに関しロシアのサイバーセキュリティ企業は、北朝鮮のハッカー集団が関与しているとするレポートを公開し、各国や国連の注目を集めました。 しかし、調査関係者によると、社員のコンピューターからはMokesやNetwireなどといったロシア系ハッカーの間で使われているウイルスが見つかったといいます。 また、2016年以降にこの2種類のウイルスを使った取引所への攻撃が他国で複数起こっていたことも調査の課程で発覚したといいます。 記事ソース: 朝日新聞 digital
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