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2019/03/23マイニング大手Bitmain、8000万ドル相当のマイニング機器配置を予定していることが判明
マイニング機器の最大手生産者であるBitmain(ビットメイン)が、今年の夏に稼働を目標に約8000万ドル相当のマイニング機器を中国に配置する予定であることが判明しました。 Coindeskが得たソースによれば、今回設置するマイニング機器は合計20万台にも及び、中国国内の水力発電所が安価で提供する電力を利用することになっているといいます。 機器の実際の稼働は今年の夏に予定されていますが、Bitmainはすでに機器管理を行う各マイニングファームと話を進めているといいます。 マイニング施設の閉鎖や人員削減などといったネガティブなニュースが昨年から相次いでいるBitmainですが、機器の販売が売上の大半を占める同社にとって今回のような自社マイニング事業拡張が企業の立て直しに繋がるかは疑問です。 大手マイニング企業Bitmain(ビットメイン)がアムステルダムの開発センターを閉鎖 仮想通貨マイニング大手Bitmain (ビットメイン) が人員削減を進めていることが判明 記事ソース: Coindesk
特集・コラム
2019/03/23OKExが独自のブロックチェーン「OKChain」を発表 OKBは自社IEOプラットフォームの基軸通貨に
香港に拠点を置く大手暗号資産取引所・OKExが、独自のブロックチェーン「OKChain」のテストネット公開が近づいていることを公式ブログで明かしました。 OKChainの開発はすでに最終段階に突入しているといい、今年6月にもテストネットを公開する予定となっています。ネイティブトークンには自社通貨のOKBが採用されています。 OKBは今年の4月からERC-20トークンとしてチェーン上で管理されることになっており、OKChainの安定性が確立されると共にメインネットへ移行する予定だといいます。 OKChainの開発に伴い、同社は分散型取引所(DEX)をローンチすることも発表しました。OKBは同DEXでの手数料支払いやスーパーノードへの投票などに利用することができるとされています。 また、同社はトークンローンチプラットフォーム「OK Jumpstart」でのやり取りをOKBに限定することも明かしました。 有名取引所と連携したプラットフォームからトークンを発行するIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)は近頃人気を集めており、Binance(バイナンス)やHuobi(フォビ)はすでに自社プラットフォームの運営を開始しています。 記事ソース: OKEx
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2019/03/23Bakktの企業評価が7.4億ドルに到達したことが判明 投資家の間では不安の声も
現物受渡しビットコイン先物の提供を予定している暗号資産総合プラットフォーム・Bakkt(バックト)が企業評価7.4億ドル(約800億円相当)にまで到達したことが、匿名ソースが海外クリプトメディアThe Blockに伝えた内容から判明しました。 同社は昨年シリーズAラウンドを実施し、ギャラクシーデジタルやパンテラキャピタルなどの大手クリプトファンドや、マイクロソフトやスターバックスといった有名企業から合計約1.8億ドルの資金を調達しました。 親会社のインターコンチネンタル取引所(ICE)自体も、ニューヨーク証券取引所(NYSE)を設立した大企業です。 Bakktの最初のプロダクトとなる現物受渡しビットコイン先物は昨年後半にリリースされる予定でしたが、のちに今年の後半にまで延期されました。 The Blockが得た情報によれば、立て続くリリースの延期や米国での暗号資産関連規制の現状などが影響して、投資家の間ではBakktが抱えるリスクに対する不安が高まっているといいます。 同ソースは、人材確保や企業買収などで膨らんだ支出を同社がカバーするには、第一プロダクトリリース後の経営をほぼ完璧にこなしていかなければならないとも述べました。 記事ソース: The Block
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2019/03/22ペイメントサービス業者Squareがブロックチェーンエンジニアを募集中
ペイメントサービス業者であるSquareが、3-4名ほどのブロックチェーンエンジニアを募集していることが同社CEOのJack Dorseyのツイッターからわかりました。 業務内容は「ビットコインや他のクリプト系エコシステムにオープンソースで貢献する」ことになっており、リモートで働くことができるほか、ビットコインでの給与支払いなどにも対応しているといいます。 #BitcoinTwitter and #CryptoTwitter! Square is hiring 3-4 crypto engineers and 1 designer to work full-time on open source contributions to the bitcoin/crypto ecosystem. Work from anywhere, report directly to me, and we can even pay you in bitcoin! Introducing @SqCrypto. Why? — jack (@jack) 2019年3月20日 Squareは消費者・マーチャント向けの総合金融サービスを提供する企業で、モバイルペイメントアプリ「Cash App」はビットコインにも対応しています。同社のJack Dorsey氏は、かの大手ソーシャルメディア・ツイッターのCEOでもあります。 Dorsey氏は今回のイニシアチブ発表に伴いSquare社のクリプト系ビジネス専用ツイッターアカウントも公開し、「これまで有志でエコシステムに貢献してきた人に弊社でフルタイムで働いて欲しい」とコメントしました。
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2019/03/21CoinMarketCapがナスダック、ブルームバーグ、ロイター通信に暗号資産の指標データ提供へ
暗号資産の総合取引データサイトとして知られているCoinMarketCap(CMC)が新たな暗号資産指標(インデックス)を2種類公開し、ナスダック、ブルームバーグ、ロイター通信などにデータを提供する方針であることがわかりました。 自社プラットフォームでも公開する予定となっている2つのインデックスはCMC Crypto 200 Index (CMC200)とCMC Crypto 200 ex BTC Index (CMC200EX)と名付けられています。 CMC200は暗号資産市場全体の90%をカバーしたものとなっており、CMC200EXはそれからビットコインを抜いたものとなっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="420"] 2019年のビットコインドミナンス(オレンジ色)の様子 | CoinMarketCapより[/caption] CMCのCEOであるBrandon Chez氏は、今回リリースしたインデックスは「わかりやすいフォーマットで整頓された暗号資産データへのアクセスを確立するものになるだろう」と述べています。 Bitmainが独自のインデックス「Bitmain Big10 Index」を発表 記事ソース: CMC 公式ブログ (英語)
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2019/03/20Binance Launchpad第三弾「Celer」が17分でトークンを完売
世界最大手の取引所Binance(バイナンス)が運営するトークンローンチプラットフォーム「Binance Launchpad」で、復帰後第三弾目となるプロジェクト「Celer」が日本時間19日23時に開始されたトークンセール($CELR)を完了しました。 CELRトークンの販売はバイナンスコイン($BNB)を通して行われ、1 CELR = 0.000434 BNBのレートで合計597,014,925枚が売り出されました。 トークンセールは日本時間19日23時に開始され、わずか17分35秒で完売に達したとされています。当ラウンドでは40000人近くがトークン購入を試みたものの、実際に成功したのは3000人程度であったと発表されています。 これについてバイナンスのCEOであるChangpeng Zhao氏は、トークンセール中に何らかの原因でネットワークの遅延が発生したことを報告しており、「莫大な需要についていくために未だ技術的な面で試行錯誤している」と述べました。 また同氏によれば、今回の資金調達ラウンドにはBinance Launchpad史上最大の需要があったといいます。 Celer Network ($CELR)はレイヤー2のスケーリングを手がけるプラットフォームで、スマートコントラクトも搭載した汎用チャンネル(オフチェーン処理)などが売りのプロジェクトです。 Binance Launchpadでは、Celer以前にもBitTorrent, Inc.やFetch AIの2社がトークンセールを行なっており、いずれもラウンド開始後にトークンを即完売しています。 Binance Launchpad(バイナンス ローンチパッド) 第3弾! – Celer Network ( $CELR )の概要や特徴、仕組みを詳細解説! - CRYPTO TIMES 記事ソース: バイナンス プレスリリース (英語)
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2019/03/19国際銀行6行がIBMが提供するStellarブロックチェーン上でステーブルコインを発行する計画であることが明らかに
ブラジルや韓国、フィリピンなどの国際銀行計6行が、IBMが提供するStellar(ステラー/$XLM)ベースのプラットフォーム上でステーブルコインを発行する計画であることがわかりました。 RippleNet(リップルネット)に似た銀行間通信サービスを提供するIBM Blockchain World Wireは、今回の6行を加えて計44行の国際銀行が参加しています。 ステーブルコインを発行する銀行のうち、今回IBMが名前を明かしたのは以下の3行です。 ブラジル(レアル): Banco Bradesco 韓国(ウォン): 釜山銀行 フィリピン(ペソ): Rizal Commercial Banking Corporation 他の3行の名前はまだ明かされていませんが、取り扱う法定通貨はユーロとインドネシアのルピアであることが明らかになっています。 IBM Blockchainのサービスはリップル社と同様、法定通貨の異なる国の銀行間の送金に際し発生する仲介プロセスをブロックチェーン技術を用いて効率化する、というものです。 2社の大きな違いはIBMは仲介通貨としてStellar社のXLMトークンを使っているのに対し、リップル社は自社開発の暗号通貨XRPを使っているという点にあります。 記事ソース: IBM Blockchain is Live and Bank-Issued Stablecoins Are On Their Way
技術
2019/03/19IOSTがChrome用ウォレット『iWallet』を公開。iGAS、iRAMとノードパートナー報酬受取方法を解説!
IOSTは、先月末にメインネット公開を行い、今月10日からトークンスワップを開始したブロックチェーンプラットフォームです。 当プラットフォームからはMetanyxをはじめとするDAppsも少しずつ登場してきており、今週にはクロスチェーン型ステーブルコイン「iUSD」がローンチを控えています。 そんな中同社は、Google Chrome用ウォレット公開に伴いエコシステムのリソースであるiGAS・iRAMの詳細やノードパートナー(投票者)報酬の具体的な受取方法などを発表したので、こちらのページで詳しく解説していきます。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説! - CRYPTO TIMES IOSTのリソース構造について IOSTでは、ネットワークのリソースをiGASとiRAMという二つの内部単位に分けています。イーサリアムなどのメジャーなプラットフォームに比べて、内部リソース単位が2つあるというのは特徴的です。 IOSTのシステムリソースは、以下の式で成り立っています。 リソース = NET(帯域幅) + CPU(処理能力) + RAM(メモリ) このうちのNET + CPUがiGAS、RAMがiRAMとなっています。以下では、このiGASとiRAMの詳しい仕組みを解説していきます。 iGASとは? iGASは、IOSTネットワーク上でトランザクションを行う際に発生する手数料のことを指します。この点は、イーサリアムの内部リソース単位「GAS」と同じです。 iGASの入手方法 iGASは、IOSTトークンをステーク(ロック)することで自動生成することができます。 1IOSTをステークするとその場ですぐに100,000iGASを獲得することができ、以降毎日同量のiGASが自動生成されることになっています。 また、必要量のiGASを保有していれば、ステークしたIOSTはいつでも回収できることにもなっています。 iGASを保有できる量には限度があり、3日分の自動生成量(ステークしたIOSTの30万倍)まで、と決められています。 iGAS保有量に限度を設けることで、大量のIOSTを保有するウォレットがiGASをホーディングできないような仕組みを作り出しています。 トランザクションあたりのiGAS消費量について トランザクションの処理速度は支払うiGASの量に応じて上昇する仕組みになっています。IOST公式によれば、特別に急ぎでもない限りはデフォルトの設定で問題ないとされています。 iGAS消費量 = コマンドあたりのガス消費量 * コマンド数 iRAMとは? IOSTでは、ネットワーク上のストレージをiRAMという形で購入することができます。iRAMは、DAppsの開発などで重要な役割を果たすものとなっています。 iRAMはトークンの価格決定プロトコルであるBancor Protocolを活用して作られたもので、各iRAMはそれぞれ一度しか取引できない仕組みとなっています。 ウォレットあたりのiRAMシステムの上限は128ギガバイトに設定されており、購入・売却には2%の手数料がかかることにもなっています。回収された手数料は焼却(バーン)されます。 IOSTウォレットの生成方法 IOSTのウォレットアドレスは、IOSTABCというIOSTのBlockchain Exploreから簡単に無料で生成できます。 上の画面が表示されたら、まずはPubKey(公開鍵)を設定します。 基本的には、下にあるAuto Generateボックスをオンにすると、PubKeyが自動生成されます。その次に任意のAccount(アカウント名)を決めます。 PubKeyとAccountの設定が完了したら、CAPTCHAを行った後、CREATE ACCOUNTをクリックします。 30秒ほど待機すると無事アカウントが生成されプライベートキー(秘密鍵)が表示されます。 秘密鍵は誰にも見せず、安全な場所に保管しましょう。 IOSTでは、アカウント名がウォレットアドレス(公開鍵とは異なる)として機能します。アカウント名は任意で決められるため、早い者勝ちになる点に注意が必要です。 Chrome版iWalletを利用したノード投票報酬の受取り方 今回IOSTは、Google Chromeの拡張機能版としてリリースされたiWalletからノードパートナー報酬を受け取る方法も公開しました。 ノードパートナー報酬とは、今年1月から3月にかけて設けられたノード立候補者への投票期間のうち、自分が投票した立候補者が実際にノードとして選出された者に配布される報酬です。 IOSTのノード投票がスタート!投票者への報酬・配当も必見! - CRYPTO TIMES iWallet Chrome版はからダウンロードすることができます(Google Chrome必須)。 ウォレット拡張機能のダウンロードが完了したら、Chrome画面右上の拡張機能ボタンが並ぶセクションからiWalletをクリックし、IOSTウォレットをインポートします。 手順は、iWallet専用のパスワードを作成し、IOSTウォレットの秘密鍵(プライベートキー)を連携させる、というシンプルなものになっています。 iWalletのPrivate Keyは先程、IOSTABCで作ったウォレットの秘密鍵を連携させても良いですし、他のウォレットを持っているユーザーはその秘密鍵を連携させましょう。連携させることでiWalletにウォレットが同期されます。 ノードパートナー報酬を獲得するには、まずコチラのページにアクセスします。以降は、以下の画面に沿って自分が該当する報酬のタイプ(投票者は投票報酬、ノードはブロック報酬)を選び、送信先のウォレットアドレスを入力します。 記事ソース等: IOST公式Medium: iGASとiRAMについて (英語) IOST公式Medium: ノードパートナー報酬について (英語)
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2019/03/19Ripple(リップル)CTO「XRPはセキュリティ(証券)ではない」
Ripple(リップル)社のCTOであるDavid Schwartzは先週木曜日に開催されたSXSWのセッションで、同社チームがXRPはセキュリティ(証券)ではないと考えていることを明かしました。 リップル社のプロダクトの基盤となるXRPレッジャーは、Schwartz氏を含む数名の開発者が2011年から12年の間にかけて作り上げた技術です。この開発者らはやがて自分らが保有するXRPの一部をエコシステム発展のためにリップル社に寄付します。 XRPを証券として取り扱うかを考える上でよく話題に上がるのが、この開発者のうち二人(Jed McCaleb氏とChris Larsen氏)がリップル社の共同創設者でもあるということです。McCaleb氏とLarsen氏はリップル社の資金調達に必要になるトークンを自分たちから「寄付」し一般に販売、つまり、広義でICOを行なったということになります。 暗号通貨が証券であるかを決める最終的な機関は米国証券取引委員会(SEC)であり、同機関の現在の見解は「ICOで販売される暗号資産は全て証券とみなされる」というものとなっています。 SECはあるプロダクトが証券であるかを判断するにあたり「ハウイ・テスト」と呼ばれる基準を採用しています。これは簡潔に表すと「買い手(投資家)が将来的な利益を見込んでいるプロダクト」は証券にあたる、というものです。 ハウイ・テストは暗号資産には当てはめにくいルールとして業界を混乱させています。一方SECは、「ICO時に証券とみなされていたトークンが以降証券とみなされなくなるケース」は起こりうることを公認しています。 これは、ICOの時こそ投機を集めていた暗号資産(特にユーティリティトークン)のうち、初期の投機ブームが去るとともに純粋にエコシステム維持のために求められるようになったものはもはや証券とは言えない、という見解です。 しかし、リップル社をはじめとする多くのブロックチェーン系企業が恐れているのは、過去に証券登録を行わなかったことを理由に突然業務停止を命じられることのようです。証券としての登録を行わずにICOを行なったとしてSECから摘発されている企業はすでにいくつか存在します。しかし、SECは未だXRPを証券としてみなすかどうかを決めていません。これについてSchwartz氏は、 「SECには、我々がどのようなことをやっているかを毎週のように報告しています。そこでもし突然、我々が4年前に行なったことは完璧に違法である、なんて言われたりしたらそれは不公平だなと思います。」 「SECは(ハウイ・テストと暗号資産に関する)この不透明性を解消すべきです。たとえ非効率な法律でも明確な決まりが分かった方が、自分たちのやっていることが違法かわからないままでいるよりはマシです。」 と述べています。 記事ソース : David Schwartz Interview SXSW2019
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2019/03/15IOSTがクロスチェーン型ステーブルコイン「iUSD」を発表
先月末にメインネットを始動したブロックチェーンプラットフォーム・IOSTが、独自の米ドルペグ型ステーブルコイン「iUSD」を来週にローンチすることを発表しました。 iUSDは「クロスチェーン型ステーブルコイン」と呼ばれ、Paxos Standard ($PAX)やGemini USD ($GUSD)などの他のステーブルコインをIOSTチェーン上で管理・使用できるトークンです。 同トークンはPAX、GUSDの他にTrueUSD ($TUSD)、Circle USD ($USDC)、DAI ($DAI)の3通貨にも対応しています。 ステーブルコイン同士のスワップはRate3 Networkというプロトコルを通して行われます。 PAXなどの通貨を親チェーン上に存在するRate3のウォレットに送り、Rate3が受取額と1:1でiUSDを発行し送金者のIOSTウォレットに送る、というのが基本的な仕組みになっています。 iUSDを各種ステーブルコインに再変換する際も同様で、iUSDをRate3の指定IOSTアドレスに送金すると、変換先の親チェーンに存在するRate3ウォレットから相当額が返還される仕組みになっています。 他チェーン上のアセット、特にステーブルコインをIOST上で管理できるようにすることで、各種トランザクションやDAppsの利用をより効率的に行える環境を作り出すのが狙いとしています。 iUSDのローンチは来週とされており、公式は今後ニーズに応じて対応するステーブルコインの数も増やしていくとも述べています。 記事ソース : Medium - IOS Foundation