スタグフレーション時代にビットコインが金と並ぶ理由

IMFは2026年4月に公表した「世界経済見通し」で、中東の戦争勃発を受けて世界成長率の鈍化とインフレ再燃が同時進行するリスクを改めて警告しました。「景気が悪いのに物価だけ上がる」スタグフレーション的な状況は、伝統的な資産配分の前提を崩します。

この局面で金価格が史上最高値付近を維持している背景と、そこにビットコインが加わりつつある理由を考えます。

IMF「世界経済見通し2026年4月」の要点

IMFが4月14日に公表した最新の世界経済見通しは楽観の余地が少ない内容です。中東での戦争勃発を主因として2026年の世界成長率は3.1%、2027年は3.2%と予測されており、これはパンデミック前の平均を大きく下回ります。同時に世界のインフレ率は2026年にやや上昇した後、2027年に再び減速するというシナリオが描かれています。

つまり成長が鈍化しながら物価だけが上昇するという、いわゆるスタグフレーション的な局面が視野に入ってきているのです。特に一次産品の輸入依存度が高い新興国やエネルギーコストに敏感な欧州や日本においては、この圧力が顕著に表れる見通しです。

「高水準の公的債務」と「政策バッファーの少なさ」という構造問題

今回のIMF報告が強調するもう一つの懸念は、各国政府の財政余力が乏しいという点です。コロナ対応やウクライナ支援、防衛費増強などによって先進国の公的債務残高は高止まりしており、新たなショックに対して財政出動で対応できる余地が狭まっています。

金融政策の面でもインフレを抑えるための利上げと成長を支えるための利下げという相反する要請の間で、中央銀行は難しい舵取りを迫られています。

金価格が語る「インフレヘッジ需要」の本質

2025年から2026年にかけて、金価格は史上最高値圏を推移し続けています。2025年10月には1トロイオンス4,300ドル超を記録し、「2年で価格が2倍」という異例の上昇を見せました。背景には地政学リスクの高まりに加えて、「各国の財政拡大が通貨価値を希薄化させる」という構造的な懸念があります。

スタグフレーション局面では株式と債券が同時に下落しやすくなります。株式は企業収益が圧迫されるため、債券はインフレ再燃によって実質利回りが低下するためです。この両資産が機能しなくなる環境こそ金が輝く条件でした。

ビットコインが「デジタルゴールド」と呼ばれる構造的理由

ビットコインは発行上限が2,100万枚に固定されており、中央銀行の意思決定によって供給量が増えることはありません。この希少性の担保は「財政支出の拡大＝通貨の希薄化」という環境において、金と類似した価値保存の論理を持ちます。

価格のボラティリティという点で金とビットコインは大きく異なります。しかし長期保有者の観点から見ると、オンチェーンデータが示すビットコインのMVRV Zスコアは4月上旬時点で約1.2という水準にあり、これは歴史的に長期ポジション構築が進みやすいとされる「蓄積ゾーン」です。

2025年9月の最高値126,000ドル時にはMVRVが3.0を超えていたことを考えると、現在の水準は高値追いではなく、むしろ割安圏に位置しているとも解釈できます。

成長鈍化とインフレの同時進行という「スタグフレーション的現実」が続く限り、希少性を持ち国家から独立した資産への需要は金とビットコインの両方に向かい続けるでしょう。その規模は過去の比較にならないほど大きくなっています。