Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】
Crypto Times ライター (2018~)
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2018/06/27Facebookが仮想通貨広告の規制緩和へ | ICOは未だ禁止の見込み
米Facebookは27日、申請を経てビジネスの正当性を証明した仮想通貨に限り同サービスプラットフォーム上での広告の掲示を許可する方針を発表しました。 同社は今年一月、利用者の誤解を招きやすく詐欺的なサービスも多いという理由から、バイナリーオプションやICO、仮想通貨といった金融商品に関する広告の表示の禁止を発表しました。 今回のポリシー変更では、同社からの認可を受けた仮想通貨とその関連商品のみ広告を掲示することが可能となるとのことです。 認可の申請に際し申請会社に取得済のライセンスや会社が上場しているかなどといった情報を提出させることで、詐欺的なサービスの広告掲示を防ぐことができると見込まれています。 また、バイナリーオプションとICOの広告については未だ禁止とされています。 同社ではユーザーからのフィードバックに応じてポリシーを変更することも検討しているとされているため、今後も金融商品に対する広告の体制は変わっていくものと考えられます。
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2018/06/22米スタンフォード大がブロックチェーン技術の研究センターを設立し！Ethereum、OmiseGOなどと連携
この記事の3つのポイント 米スタンフォード大がブロックチェーン研究所を設立 テクノロジー・経済・法律の全側面から研究・教育を提供 イーサリアムやOmiseGOをはじめとする大手プロジェクトがスポンサーに 米名門校・スタンフォード大学でブロックチェーン研究センター(CBR)が設立され、イーサリアムをはじめとする大手プロジェクトと提携を結んでいることがわかりました。 CBRはブロックチェーンや仮想通貨関連の工学や経済学、および法律・規制整備などに関係する人々が集い研究・教育を進める場になるとのことです。 同研究所では教育にも力を入れており、秋からはブロックチェーン技術の講義なども開かれるとされています。また、一部の暗号学の講義や書籍などはオンラインで無料で提供されています。 研究所の運営は主にコンピューターサイエンスの博士号を持つ職員たちで構成されており、中には元SEC職員で法学・ビジネス学を研究している職員もいるとのことです。 今回の設立に際し、イーサリアム財団、Protocol Labs、Interchain Foundation、OmiseGO、Dfinity、Polychainの6つの大手団体・プロジェクトが提携を結んでいます。 https://t.co/vNUFaKavd6 Happy to announce $OMG support for @Stanford's new Center for Blockchain Research, co-sponsoring w fellow builders @Ethereum Foundation🌈, @cosmos, @dfinity, & @protocollabs, and VC @polychaincap. Congrats @danboneh on getting more research going! #Plasma — OmiseGO (@omise_go) June 21, 2018 めまぐるしいスピードで発展しているブロックチェーン技術が学問分野としても認識されてきているようすが伺えます。
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2018/06/22中国がグローバル・パブリックチェーン指標を公表！一位はEOSに！
中国情報産業開発部(CCID)で先月12日に提案された仮想通貨の機能指標「グローバル・パブリックチェーン指標」が今月20日に公開されました。 同指標の評価基準はブロックチェーンの「性能」「実用性」と「革新さ」の3つとされており、合計30プロジェクトの中でトップに選ばれたのはEOS(イーオス)でした。 1位に輝いたEOSのスコアは161.5点で、2位のイーサリアム(138.4点)と20点以上の差をつける結果となっています。 EOSは実用性の面ではイーサリアムに劣ると評価されたものの、性能と革新さの分野で他プロジェクトより圧倒的に高いスコアが付けられています。 イーサリアムに継いでランクインしたプロジェクトはNeo、Stellar、Liskとなっており、大手銀行などとの提携で注目されているRippleは9位、ビットコインは17位に格付けされています。 ランキング全体は以下の表から確認できます。 参考記事: Chepicap: Chinese government rates EOS as the best blockchain
インタビュー
2018/06/20ブロックチェーン技術の認知に力を入れるスケーラブルプラットフォーム・IOSTにプロジェクトインタビュー！
スケーラビリティとネットワークの非集権化に力を入れているIOST(アイオーエスティー)は、時価総額56位に位置するプラットフォーム系プロジェクトです。 今回は、そんなIOSTで最高マーケティング責任者を務められているSamantha Wang氏に直接インタビューをさせていただくことができました。 Wang氏はIOSTの優れているところやプロジェクトの進捗状況、またチームが持つミッションなどについて詳しくお話をしてくださいました。 IOST(アイオーエスティー)プロジェクトとは？ IOSTとは、スケーラビリティとネットワークの非集権化に力を入れたプラットフォーム系のプロジェクトです。 同プロジェクトでは、ネットワーク維持作業を分担して行えるシャーディングといった技術を導入することで処理速度を改善し、スケーラビリティ問題の解決に取り組んでいます。 Proof of Believabilityプロトコル また、IOSTはProof of Believabilityと呼ばれる独自のコンセンサスメカニズムを使用しています。 ユーザーはスマートコントラクトの発行やストレージの貸出などの「コミュニティーサービス」を行うことで、IOSTトークンとは異なる「SERVIトークン」と呼ばれる取引不可・自動発行/消滅型のトークンを入手できます。 このSERVIトークンを多く保有するほどBelievability(信用)が高いとみなされ、ブロック承認作業を任される確率が高くなるというシステムになっています。 ブロック承認作業をすると、報酬がIOSTトークンで与えられます。また、この時に相当量のSERVIトークンが焼却されます。 SERVIトークンは大量に保有していても承認作業の完了とともに消滅するため、特定の個人や団体がネットワークの大きな決定権を握るといった事態が避けられるシステムになっています。 Samantha Wang氏にインタビュー！ 今回インタビューに応じていただいたのは、IOSTで最高マーケティング責任者を務められているSamantha Wang氏です。 Wang氏はIOST以外にもアメリカや中国のインターネット系企業でマーケティングアドバイザーをされているエキスパートです。 IOSTの魅力とは？ ーー 本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。まず、IOSTプロジェクトの概要と魅力について教えてください。 Wang氏: IOSTは個人やビジネスがDAppsを開発する基盤となるブロックチェーンプラットフォーム系プロジェクトです。IOSTプラットフォームはEfficient Distributed Sharding (EDS)と呼ばれる技術を導入することで、スケーラビリティ問題の解決に取り組んでいます。シャーディングというのは、一つの作業を細分化して、それぞれを別のグループが同時に処理する、という技術です。 これに加え、Proof of Believability (PoB)と呼ばれる独自のコンセンサスメカニズムも採用しています。 ーー これはネットワークに貢献すればするほどブロック承認者として報酬がもらえる確率が高くなる、というシステムでしたよね。 Wang氏: はい。既存のPoSやDPoSなどでは、結局コインやトークンを多く保持する人がどんどん富を増やしていけるようになってしまっていますが、PoBでは同一の人物や団体がずっと承認作業をできないようになっています。 プロジェクトの進捗状況・競合との比較など ーー なるほど。TRONやEOSなどといったメジャーなプラットフォームはすでにメインネットローンチを果たしていますが、IOSTの開発状況はどうでしょうか？ Wang氏: 来月にはテストネットを公開する予定です。また、これからDApps製作者とのパートナーシップも結んで行く予定です。メインネットは今年の年末に公開予定です。当初のロードマップよりも進捗は早いです。 ーー 当初のロードマップより開発が早く進んでいて良いですね。それでは、競合となるプラットフォーム系と比べてIOSTの優れている点とはどのようなところなのでしょうか？ Wang氏: まずは、IOSTネットワークではPoBによって非集権化がきちんとなされていることです。もうひとつは、IOSTではマーケティングだけではなくブロックチェーンテクノロジーに対する理解の普及に力を入れているところです。 私たちは、ブロックチェーンがインターネットを変えていくものであると確信しているので、IOSTプラットフォームを通して人々にブロックチェーンについて学んでもらいたいと考えています。 ーー 実際、開発よりもマーケティングに力を入れているプロジェクトも多い現状ですからね。 Wang氏: そのとおりです。今回日本にコミュニティを広げようと考えているのにも同様の理由があります。日本では仮想通貨が広く騒がれる反面、世間のブロックチェーン技術に対する理解というのはあまり達成できていないものだと思います。IOSTとしては、皆さんにブロックチェーンがなぜ世界を変えて行くのかというのを知っていただき、自分がいったい何に投資しているのかというのをわかってもらえたらと考えています。 日本での活動について ーー なるほど。ブロックチェーン普及教育を通してIOSTプロジェクトについて知ってもらう、ということですね。日本でコミュニティを拡げていくにあたって、なにか具体的な計画はありますか？ Wang氏: はい。まずは、ウェブサイトの多言語化や、日本でのオフラインミートアップの開催といった基本的なところから始めていきます。また、東京大学との提携で、夏の終わりあたりからセミナーなども展開して行く予定です。 ーー もう既に色々と計画中であるということですね。 Wang氏: 更に、IOSTプラットフォームの良さを体験していただけるように、いくつかの企業とパートナーシップを結ぼうと考えています。あまり急ぎすぎず、時間をかけて日本のユーザーの皆さんの信用を勝ち取っていけたらと考えています。 ーー パートナーシップの獲得などもだいぶ進んでいるんですね。最後に、日本の皆さんに一言お願いします。 Wang氏: IOSTを通して日本の皆さんにもブロックチェーンについてもっと知ってもらいたいです。特に投資家の皆さんには、自分が何に投資しているのかを理解していただけるきっかけになればと考えています。また、IOSでは日本のチームメンバーを大募集しています！ まとめ スケーラビリティ問題を解決し、ネットワークの非集権化に力を入れるIOSは、プロダクトのマーケティングだけではなくブロックチェーンを普及する教育にも力を入れているプロジェクトだということでした。 パートナーシップの多さや、開発の進捗状況の良さなどもとてもプラスになると考えられます。今後の日本でのコミュニティ発展や、年末のメインネット公開などのイベントに要注目です。 関連リンク 公式ホームページ 公式Twitter 公式Telegram 公式Reddit 公式Medium トークン情報(CoinMarketCap)
インタビュー
2018/06/15BIG Token CEO Yen Ong氏へプロジェクトインタビュー
タイやベトナムのリゾート地開発への投資をトークンを通して行えるプロジェクト、BIG Token(ビッグトークン) / $BTK。 今回は、同プロジェクトでCEOを務めるYen Ong氏に直接インタビューを行い、BIG Tokenの魅力やプロジェクト進行状況を伺いました。 Yen Ong氏とのインタビュー [caption id="" align="aligncenter" width="1440"] BIG Token CEO, Yen Ong氏[/caption] ーー 今日はよろしくお願いします。まずは、BIG Tokenのプロジェクトについて教えてください。 Ong氏: BIG Tokenでは、ICOを通じて調達した資金で、私たちが保有する土地でのリゾート開発を計画しています。タイとベトナムの海・川・山といった様々なロケーション7箇所で、利用者の皆様がBTKトークンを利用してサービスを受けられるシステム作りに取り組んでいます。私たちが計画しているリゾートは日本の美に基づいた和風なものになる予定です。 ーー 既にロケーションが7箇所があるんですね。BTKトークンはリゾート地のサービス以外でも利用できるのですか？ Ong氏: ICOによる調達資金は提携業者に貸付されることになっています。こういった業者の方々には、物件完成後にサービスに対する支払い方法としてBTKトークンを受け付けるように契約しています。また、私たちの中期目標として、リゾート地周辺のローカルビジネスにもBTKトークンでの支払いをできるように交渉する予定です。 前回のプロジェクト概要記事でも紹介したとおり、BTKトークンは対象リゾート地でのサービスの享受に利用できるだけではなく、物件の割引購入などにも使用できるとされています。 Ong氏: BIG Tokenは不動産への投資だけではなく、実際の物件の購入にも使用できます。ICO終了後には物件の限定販売も開始する予定で、BTKトークンを利用して購入される方に割引も提供します。 ーー 不動産の価値に裏付けられたアセットトークンということですよね？ Ong氏: はい、そのとおりです。トークンは私たちの保有する土地の価値分のみ発行されます。この希少性や土地のロケーションに加え、物件の限定割引販売などが加わることによって、BTKトークンの価格がさらに強くサポートされていくと考えています。 ーー 不動産と仮想通貨を結びつけたプロジェクトは他にも出てきていますが、BIG Tokenの強みはどういったところなのでしょうか？ Ong氏: 私たちの一番の強みは、すでに土地を持っていることです。タイとベトナムで、海・川・山など様々な景色をお楽しみいただけるようにと考えながらロケーションをセレクトしています。 さらに、海外物件の購入となると手続きが複雑なイメージがありますが、BIG Tokenでは20年以上のリアルエステート業界経験を活かし、タイでは外国人への物件販売許可などもすでに取得済みで誰もが容易に購入することが可能なようです。 ーー なるほど。現在のところタイとベトナムの7箇所でサービスを展開する予定とのことですが、今後さらにロケーションを増やしていく予定はありますか？ Ong氏: もちろんです。今後様々なところで同様のプロジェクトを通してロケーションを増やしていく予定です。ロケーションのチョイスにはこだわりがあるので、時間をかけて計画を練っていきたいと考えています。 ーー ロケーションの選択とかにこだわりとか条件みたいなものとかもあるのでしょうか？ Ong氏: まず、対象物件は必ず最高級の物件(プライムエステート)のみをチョイスしています。それに加え、治安や周辺のようすも考慮して国や場所を選んでいます。また、先ほども言いましたが、「海だけ」ですとか「山だけ」などとならないよう、お客様に様々な景観を楽しんでいただけるようにとも考えています。 ーー 今回はインタビューありがとうございました。最後に、日本の皆さんに一言お願いします。 Ong氏: BIG Tokenは、20年以上にわたるリアルエステート業界での経験を活かしたリゾート地開発を、信頼できるICOを通して行なっていきたいと考えています。トークンセール終了後には物件の限定販売も行いますので、是非チェックしてみてください。 まとめ 和風リゾート地をタイ・ベトナムに展開していくBIG Tokenは、トークンのユーティリティを確保するために該当地域でのパートナーシップ作りなどにもかなり力を入れているようでした。 BIG Tokenプロジェクトの詳細は以下の記事からチェックできます。 不動産に投資機会を！BIGToken(ビッグトークン)の特徴を紹介
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2018/06/15テレグラム元社員がトークンの流動性をコントロールできるプラットフォームを創設
テレグラム元社員であるAnton Rosenberg氏がブロックチェーンプロジェクトのトークン価格安定化を手助けするプラットフォーム・Mikado(ミカド)を創設しました。 同プラットフォームでは、ICO後の価格の急激な下落を避けたいプロジェクト向けに、トークンの流動性をコントロールする派生商品を作成・取引することが可能とされています。 「ICOを行っている会社の多くは投資家獲得の目的で、ICO後のトークン価格に与える影響を理解しないままにトークンのボーナスや割引を行っている。」 とCoindeskに語ったRosenberg氏は、テレグラムではスペシャルプロジェクトディレクターも務めていました。 今回ミカドが提供するサービスでは、早期投資家やプロジェクト関係者が所有するトークンを一時的に凍結する派生商品型通貨・ミカドトークン($MKT)を発行することができるとされています。 MKTトークンは取引することも可能で、凍結期間の満期に達するとMKTトークンの焼却と引き換えに元のトークンがMKTトークン保有者に支払われるというシステムのもようです。 同サービスを利用するプロジェクトは該当するトークンの凍結期間を設定でき、トークンを徐々に市場に解放していくことで取引量をコントロールすることができるとされています。 ミカドの経営責任者・Andrey Nayman氏によると、同社はMKTトークンが金融商品としてみなされてしまうのを避けるためにICOは行わず、プライベートセールのみ行うとのことです。
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2018/06/15米国証券取引委員会(SEC) がBTC(ビットコイン) , ETH(イーサリアム)は有価証券ではないと発表
この記事の3つのポイント SEC「BTC(ビットコイン)とETH(イーサリアム)は有価証券ではない」 ネットワークが十分に分散していることが理由 しかし、ICOはほとんどが規制の対象に 本記事引用元:Bitcoin and ether are not securities, but some initial coin offerings may be, SEC official says 今週木曜日に開かれたヤフーファイナンス主催のサミットで、米国証券取引委員会(SEC)の関係者がBTC(ビットコイン)とETH(イーサリアム)は有価証券ではないと発表したことが明らかになりました。 また、ICOはほぼ全てがSECの規制の対象になるようで、該当するブロックチェーンネットワークが十分に分散化されているかどうかという点が判断の鍵となったもようです。 Bitcoin and ethereum are not securities, but some cryptocurrencies may be, SEC official says. @BobPisani has the details. https://t.co/hgL2bnSxNX pic.twitter.com/e96SeqSxRV — CNBC (@CNBC) June 14, 2018 SECでは仮想通貨に有価証券としての規制を課すかどうか長い間議論されており、仮想通貨全体をひとくくりにするのではなく、銘柄ひとつひとつを厳密に精査していく方針を発表していました。 今回発表を行ったSECのコーポレートファイナンス部門でディレクターを務めるWilliam Hinman氏は、ビットコインやイーサリアムのシステムは特定の機関によって集権的に管理されていないことから、証券としての規制は課されないとしています。 ETH自体はクラウドセールを通じてイーサリアムから配布されたものですが、現在のネットワークは十分に分散されており、特定の団体がコントロールできるものではないことから、有価証券ではないと判断されたもようです。 また、Hinman氏は今回のイーサのように、はじめは有価証券的な側面をもつトークンもネットワークの分散化が進むにつれその側面が薄れていく可能性があるともコメントしました。 ICOに関しては、ユーザーがリターンなどの投資的価値を求めていないトークンは規制の対象にはならない可能性があるとしています。
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2018/06/13イーサリアムクラシックがコインベースに上場、価格は一気に攻勢へ
The DAO事件を機にハードフォークをした現イーサリアムのオリジナルチェーンであるイーサリアムクラシック($ETC)が米仮想通貨取引所・コインベースに上場されることが明らかになりました。 コインベースの発表によると同通貨は数ヶ月以内にも取引可能になるとされており、準備が整い次第ツイッターおよび公式ブログでアナウンスされるもようです。 Consensus 2018にも登壇！Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCの最新情報 同取引所では通貨のテクノロジーの質や法規制関連などといった価格情報以外の項目もチェックし、少数の銘柄だけを取り扱っています。 コインベースの発表に続き、同じく世界最大級の仮想通貨取引所・バイナンスでもETC/BNB(バイナンスコイン)とETC/USDT(テザーUSドル)が追加されています。 #Binance Adds #ETC/BNB and $ETC/USDT Trading Pairshttps://t.co/YUUUcIWSAO pic.twitter.com/z0XoxOuFjV — Binance (@binance) June 12, 2018 今回の発表を受け市場では同通貨の価格も大きく動いています。今回の発表の前日には約14.4ドルから12.3ドルほどまで暴落しましたが、その後発表を受け約13ドルから16ドル(12日17時現在で前日比+22.19%)まで大きく上昇しています。
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2018/06/12韓国・仮想通貨取引所に商業銀行と同様の規制を適用する方針へ
この記事の3つのポイント 韓国が仮想通貨取引所への規制を強める方針へ 規制の主な内容は資金洗浄防止やKYC 仮想通貨交換業者を正式な金融機関とみなすことで規制を適用する計画 本記事引用元:Korea Will Regulate Cryptocurrency Exchanges Like Commercial Banks, Legitimizing Industry 韓国金融情報分析院(KFIU)と他の関連機関は8日、資金洗浄防止する目的として、同国での商業銀行に対するものと同等の規制を仮想通貨取引所に適用する意向を発表しました。 KFIUのディレクターであるKim Geun-ik氏は8日に開かれた会議で、資金洗浄(マネーロンダリング)やテロリストの資金繰り防止について議論をし、商業銀行および仮想通貨交換業などの金融業者すべてにより厳しい規制を適用することを提案しました。 同局の当初の案では、公開株市場における大型金融機関や機関投資家・トレーダーなどにAML(アンチマネーロンダリング)やKYC関連の規制を課すとしていました。 しかし、今回の会議などでは公開株市場に加え仮想通貨業界にも同様の規制を適用するという方針に変更され、これが議会を通れば取引所ユーザーの透明性を一般的な銀行口座と同じような形で確保できるとされています。 現在、韓国では40ドル相当の登録費を支払うだけで仮想通貨交換業を運営することができ、政府関係の機関等などですら取引所の監査などを行う権利がないとされています。 しかし、今回の提案では現在の日本のように、仮想通貨交換業者を正式に金融機関とみなすことで、規制が行き届くようにする模様です。
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2018/06/12BINANCE(バイナンス)がユーロ/仮想通貨ペアを今年中に導入へ
この記事の3つのポイント バイナンスが今年中にもユーロ/仮想通貨ペアを導入へ 今後更に他のフィアットを導入する可能性も有り 同取引所では初のフィアット/仮想通貨ペアである 世界最大級の仮想通貨取引所バイナンスが、フィアット(法定通貨)/仮想通貨ペアを今年中にも導入する方針であることが米ブルームバーグによるインタビューで明らかになりました。 世界最大の取引所Binanceが移転先のマルタで銀行口座を獲得 - CRYPTO TIMES バイナンスは今年中にユーロの預入・引出し・取引を導入するとのことで、同取引所CEOのChangpeng Zhao氏は今後更に他のフィアット/仮想通貨ペアの導入も計画していることも明かしました。 同取引所ではこれまでフィアット/仮想通貨ペアは存在しておらず、USドルとペグされた仮想通貨・USDT(テザー)と他の仮想通貨のペアのみが取引可能となっていました。 新たなハード・ドルペグ通貨「USD Coin」とは？類似通貨との違いも徹底解説！ - CRYPTO TIMES バイナンスは今年三月にマルタへの拠点移転を発表しており、今回のユーロペアの導入がヨーロッパ圏での更なる市場拡大を促すものとみられます。 同取引所はイギリス王属領のチャネル諸島での仮想通貨交換業認可も間近に控えている上、台湾などでも関連機関と交渉を進めているとのことで、企業の国際展開の様子が伺えます。
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