【2018年3月版】世界各国の暗号通貨に対する規制と見解まとめ
   公開日 : 2018/03/24

【2018年3月版】世界各国の暗号通貨に対する規制と見解まとめ

kaz【CRYPTO TIMES公式ライター】

kazCRYPTO TIMES公式ライター

スイスの高校を卒業し、アメリカの大学に通う大学生。去年の6月に仮想通貨に参戦し、その面白さと魅力にハマり投資を始めました。

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こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。期末テスト期間ですが、記事を更新していきます。

ビットコインをはじめとした暗号通貨が世界的に知名度を得たことによって、各国で規制や関連法の整備が急速に進んでいます。中には暗号通貨に税金が全くかからないタックスヘイブンのような国もあれば、一切禁止といった非常に厳しい国も存在します。

そこで今回の記事では世界各国の暗号通貨に対する規制や見解をまとめていきます。

 

アジア各国の規制内容

日本

Japan

ご存知の通り日本は世界的にも暗号通貨の取引量が多い国です。国としては法整備に尽力しており、2017年4月には仮想通貨法が成立しました。つまり、日本では暗号通貨が決済方法の一つとして公式に認められているということになります。

取引所に関しても登録制にし、金融庁の厳しい検査項目をくぐり抜けた業者だけが運営できるなど世界的に見てもしっかりとした体制が整っていると言えるでしょう。

現在の課題としてはICO周りの法整備があり、これに関しては今後規制が入ってくると考えられます。

 

中国

China

中国は暗号通過に対して否定的な姿勢を保っていることで有名です。2017年9月には組織がICOによって資金を調達することを禁止し、さらに取引所の閉鎖や国外の取引所へのアクセスの遮断を検討中というほど暗号通貨に厳しい国となっています。

さらに今年の初めには中国が国内でのマイニングを規制するとの報道が出ており、中国最大手のビットメインも国外への移転を検討しているそうです。

中国国内の現状としては小規模のP2P取引(個人間取引)以外は禁止とかなり限定されています。

 

香港

Hong Kong

暗号通貨に対して非常に厳しい姿勢を見せる中国とは対象に香港では規制がありません。香港は中国本土とは異なる司法組織、自治権があるため、暗号通貨に限らず非常に自由な経済圏として知られています。

しかし、今後取引所のハッキングやICO詐欺が横行すれば規制がかかる可能性は十分にあります。

 

韓国

Korea

韓国は中国に比べると規制が少なめではありますが、こちらも日本と同様に急速に法整備が進められています

2017年9月には韓国の金融当局からICOの全面禁止のお達しが出ました。これはICOを装った詐欺などから投資家を守るためだと説明されています。

以前は韓国ではメールアドレスのみでの登録でできましたが、2017年には取引所登録時の実名認証が義務化されました。これは日本の取引所と同じですね。

また、同年12月に韓国政府は追加の措置として匿名口座の禁止や当局による取引所閉鎖の権限などを発表しました。

 

タイ

Thailand

あまり暗号通貨関連で名前の上がることのないタイですが、同国は暗号通貨はタイ銀行によりタイバーツに交換されるときにのみ合法としています。

つまり、暗号通貨自体を違法とはみなしていないが、市場は自由に解放されているわけでもないという状況です。

 

シンガポール

Singapore

フィンテックをはじめとし、世界の金融およびテクノロジーの最先端を走るシンガポールですが、現状は暗号通貨に関する規制はありません

シンガポールの金融庁の見解としては「犯罪やテロ支援に関してシンガポールの法は信用通貨と仮想通貨の区別をしない」としています。つまり、これらの状況では暗号通貨も法定通貨と同じように扱われるということです。

しかし、シンガポールは今後資金洗浄やテロ支援に関する防止策やICOの規制を導入していくと発表しています。

 

ヨーロッパ各国の規制内容

ロシア

Russia

ロシアはプーチン大統領を含め暗号通貨に比較的前向きな姿勢を示しています。プーチン大統領は暗号通貨に関する規制や新たな法が示されたガイドを発表しており、2018年7月までにそれがが施行されるとしています。

ロシア国内では、ICOは有価証券とみなされ現行の証券取引法などの法律が適用される見通しです。また、マイニングに関しては登録制にし、税金をかける予定だとしています。

 

イギリス

UK

イギリスも暗号通貨関連のニュースで名前が挙がることが比較的少ない国ですが、現状イギリスでは暗号通貨に関する規制は設けられていません

これまでは暗号通貨に対して寛容な姿勢を示していたイギリス政府ですが、2017年末の大暴落を受けて、厳しい規制を検討すると姿勢を転換させています。規制の方法に関しては世界全体での規制が必要だとという考えを示しており、EU法での規制やG7加盟国と共同での規制の可能性を示しています。

また、ICOに関しては「極めてリスクが高く、犯罪に利用される恐れがある」として国民に注意を促しています。

 

ドイツ

Germany

ドイツでも現状暗号通貨は規制されていません。一部報道ではドイツとフランスがG20において共同で規制の提案をするというニュースもありました。

ドイツはイギリスと同じく、世界規模での規制が必要と考えているようです。

また、ICOに関しても規制はありませんが、同国金融監督庁の発表によると、ICOは現行の法律に基づき判断されるとしています。

 

フランス

France

現状フランスでは暗号通貨に関する規制は存在しません。フランスも他のEU加盟国と同様に世界的な規制が必要であるとの考え方を示しています。

フランス政府は、ICOについても今後規制していく姿勢を見せています。

 

北米&中南米各国の規制内容

アメリカ

New York

暗号通貨の最先端が集まるアメリカは国単位での規制ではなく、それぞれの州によって異なったルールが施行されています。例えばニューヨークでは非常に厳しい規制が施行されており、取引所にも銀行と同様のセキュリティが求められています

また、ICOに関しては基本的には現行の法律を適用していく考えだとしています。

 

カナダ

Canada

ダは暗号通貨に関して非常に友好的です。2017年には「Impak Coin」という通貨を国として正式に認定し、現在も新たな通貨が開発中だそうです。

カナダの街中にはビットコインを利用できるATMがあったり、トロントとバンクーバーという暗号通貨の拠点となる都市があったりと世界から注目を集める地域になっています。

ICOに関する規制も現在は制定されていませんが、カナダ証券管理局によると今後規制していく方針とのことです。

 

コロンビア

Columbia

コロンビア政府は銀行が暗号通貨の取引にかかわってはいけないというガイドラインを発表しています。政府はビットコインを通貨ではなく、「資産」として捉えており、取引は個人の責任で行われるべきだとしています。

 

ベネズエラ

Venezuela

先日世界で初の国が発行する暗号通貨、「ペトロ」を発表したベネズエラですが、以前は暗号通貨をほぼ全面禁止していました。2017年にはマイニングをしていた国民が逮捕されるなど非常に厳しい規制があったのにも関わらず今年に入って大きく方向を転換したようです。

 

中東各国の規制内容

mosque

中東では多くの国で暗号通貨の規制が施行されています。その内容は金融業者や決済事業者は暗号通貨を利用した取引を行ってはいけないとするもので、暗号通貨取引そのものを規制するものではありません。

また、現段階では警告を発するにとどまっている国でも今後正式に規制されていくと見られています。

 

アフリカ各国の規制内容

ボリビア

Bolivia

ボリビアでは2014年に暗号通貨を使った犯罪や詐欺が多発したため、世界に先駆けて暗号通貨を全面禁止としました。

2017年には暗号通貨を取引に利用したとして国民が逮捕されており、非常に厳しく罰せられるようです。

マイニングやICOも全面的に禁止されており、ボリビア国内では一切暗号通貨に関われない状況となっています。

 

まとめ:G20後の追加規制はなし

中国が発表した仮想通貨に対する規制によってビットコインが暴落したのは記憶に新しいと思いますが、この例に代表されるように各国の動向は仮想通貨に投資する上でもはや無視できない要素となっています。

2018年3月に開催されたG20では「暗号通貨の監視は継続するが、世界規模での規制は当面ない」という方針に落ち着いたようで、これを受けてビットコインは一時9000ドルをつけました。

各国の暗号通貨に対する姿勢をしっかりと把握しておくことはこの先の暗号通貨の行方を知る上で非常に重要です。それではまた次回の記事でお会いしましょう!

 

Kaz
G20も終わったことだし下落トレンドもそろそろ終わりかな…

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