トランプ関税がビットコイン需要を後押し｜中立資産としての役割が再評価

資産運用会社VanEckのデジタル資産部門責任者であるマシュー・シーゲル氏は、トランプ大統領による報復関税が世界的な貿易摩擦を引き起こしており、これがビットコイン（BTC）の戦略的価値を押し上げていると分析しました。

SOME THOUGHTS FOR CLIENTS ON TARIFFS IMPACT ON BITCOIN –>

How do the latest tariff announcements impact Bitcoin and digital assets?
The Trump administration’s April 2 tariff package—targeting imports from China and the EU—has reignited global trade tensions and heightened the…

— matthew sigel, recovering CFA (@matthew_sigel) April 4, 2025

新たに180か国を対象とする関税措置によって地政学的な緊張が再燃し、ビットコインは4月2日に一時8.1万ドル台まで下落したものの、その後すぐに下げ止まり、米国株式市場をアウトパフォームしました。

シーゲル氏は、ビットコインが貿易紛争の中で中立的な資産としての耐性を示した点に注目し、「金融インフラが政治的に武器化される現代において、ビットコインのような中立的な決済手段の重要性は高まっている」と述べました。また、関税が国内総生産（GDP）を押し下げてもインフレを誘発しない場合、連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに動く可能性があり、これがビットコインにとって有利な金融環境をもたらすとの見方も示しています。

シーゲル氏は具体的な活用事例として、中国とロシアが一部のエネルギー取引にビットコインなどのデジタル資産を使用していること、ボリビアが燃料輸入決済に暗号資産を活用する計画を2025年3月に発表したこと、さらにフランスの国有電力会社EDFが余剰電力の活用策としてビットコインマイニングを検討中であることを挙げました。

これらの動きに対してシーゲル氏は「これは理論ではなく、現実の通貨再編である」と強調し、米国主導の金融秩序に対する各国の再考が進んでいると述べました。今回の関税措置は、新たな多極化秩序におけるビットコインの役割を加速させる触媒となり得ると分析しています。