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2019/12/25楽天ポイントを暗号資産に交換できるサービスが開始される
楽天が、ポイントサービス「楽天スーパーポイント」をビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）に交換できるサービスを開始しました。 このサービスは、「楽天ウォレット」の口座を保有し、「楽天ポイント」を貯めているユーザーが対象で、交換は100ポイント以上で可能となります。 楽天ウォレットのアプリにログインし、ポイント交換→交換対象通貨と進み、交換数量を入力することで1ポイント1円相当として暗号資産への交換が行えます。 (楽天公式サイトより引用) 楽天は、「これまで暗号資産取引に興味はあるがお取引をされたことがない方など、より多くのお客様が暗号資産でより気軽に資産運用を始める機会が広がることを期待しています」とコメントしています。 今年8月にはTポイントでビットコインを購入できるようになり、ポイントサービスの仮想通貨への交換が着目されているようです。 記事ソース：楽天
特集・コラム
2019/12/25兼業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【12月25日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 前回記事を見てくださった方はお気付きかもしれませんが、前回記事でのBTCシナリオ予想がドンピシャで決まりました！（仕事に終われてノーポジだったのが悔やまれますが･･･笑） 前回記事：『兼業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【12月16日】』 さて、世間は忘年会ムード真っ只中ということもあり、すでにトレード納めをされた方も多いと思いますが、今回も引き続き気合を入れて分析していこうと思います。ぜひ最後までお付き合いくださいませ！ それでは早速、BTCの分析から進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） こちらが、現在のBTC（日足）になります。 前回記事でも取り上げましたが、日足では直近の安値ポイントにて、MACDのダイバージェンス（下げ止まり示唆）が出ていますね。以降、一時は安値更新を見せたものの、ダイバージェンスの影響もあってか、やはり安値更新によるツッコミ売りを引っ掛けるような展開となりました。 そして現状、価格は前回でも課題視していた抵抗帯、7700ドル周辺にて推移を続けております。すでに大きい動きを見せた後･･･、ということもありますし、ここからは再度「方向感を見せてくるまで静観」というのが無難でしょうね。 ざっくりですが、上も固ければ下も固い･･･、といった未だ決め手に欠ける状況のため、個人的にはまたしばらくは6700-7700ドル間でのレンジ展開になるのでは？、と見ています。 では、次に中期足（４時間足）を見てみましょう。 BTCチャート（中期） こちらが中期チャート（４時間足）になります。 こう見ると、やはり7700ドルの硬さが伺えますね。とはいえ、日足にてダイバージェンス（下げ止まり示唆）を見せた後、しっかりと二番底の形成を終えています。 これを踏まえますと、ここから想定される6700-7700ドル間でのレンジ推移によっては、再度8500ドル（黄色チャネル上限）に迫る展開も十分に考えられると思います。 またこのように、再度上を望む展開を想定した場合、せっかく綺麗な抵抗帯があるわけですから、7700ドルをネックラインとした「逆三尊の形成・成立」が最も理想的ですね。恐らくこれが決まれば、より明確な底形成、その決め手となり、黄色チャネル上限（8500ドル）、さらにはその上抜けも望める展開になるのでは？と見ています。 ということで移行は、この逆三尊形成・成立の可能性を踏まえて、押し目候補に的を絞ってのロングイン、もしくは6700-7700ドルのどちらかをブレイクするまで静観･･･といった立ち回りが最もローリスクかつ妥当性のあるものだと思われます。 では、これらを元に現状から考えられる今後のシナリオ、その考察に移りましょう。 BTCチャートの総評 さて、それではBTCチャートについてまとめていきましょう。今回想定されるシナリオはざっくり２通りです。 7700ドルを上抜け（白） ⇒緑・黄色チャネル上限到達を視野に 再度6700ドル下抜けへ（橙） ⇒レンジ継続の可能性：高 現状から考えられるシナリオとしては、以上２通りでしょうか。 個人的には、長期足（日足）でMACDのダイバージェンス（下げ止まり）、そして二番底の形成を終えているところからも、やや上優勢と判断しています。 とはいえ、これも「ここからしっかりと押し目を作れるかどうか？」次第です。年末ということもあり、再度6700ドルまでグダグダと下げていく展開もないわけではありませんので、私同様上目線の方は楽観することなく、エントリーポイントを絞ってのインを心がけるようにしましょう！ では、次にアルト市場を分析していきましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） 昨日のBTC上昇もあり、BTCドミナンスは再度70％を上回る推移を見せていますね。ドミナンス的には、直近最高値からそれほど大きく下落しているわけでもありませんし、ここから再度直近高値を更新･･･、という展開も考えられなくはないでしょう。 では少し拡大して、アルトコインのドミナンス推移を見てみましょう。 BTCのドミナンス上昇もあってか、主要アルトコインのドミナンスは軒並み大きな下落を見せていますね。そしてその中でも、USDT（紫）、Others（緑）に関しては、前回同様比較的安定的な推移を見せております。 とはいえ、BTCとは異なり、しっかり上昇しているわけではないので、特に価格変動が激しくなりがちなOthers（マイナーアルト）については、楽観は厳禁ですね。 それでは次に、主要アルトやマイナーコインの中でも比較的出来高の多い通貨、それぞれの価格推移を見てみましょう。 主要アルトコインの動向 黄色点線部がちょうどBTCが大きく跳ね上がる直前のポイントですね。 先ほどのドミナンス分析の際には、「BTCの上昇と同時に、主要アルトから資金が抜けた」というようにお話ししましたが、こちらを見てみますと「BTC急落と同時にアルトから資金が抜けた。しかしその後、BTCが急上昇を見せるも資金が戻ってきていない」という状況であることが推測できます。 このように、アルト急落がBTC急落に起因している場合、BTCのリバウンド（急上昇）とほぼ同時期にETHをはじめとした主要アルトが急激に回復を見せる･･･、といった展開になるケースが非常に多いです。 しかし現状の主要アルトには、そのリバウンドがまったく見られません。 恐らくアルトトレーダーも入念に底探りを行っているのだと思いますが、BTCがこれだけ転換の兆しを見せているにも関わらず、積極的な買いが入っていない以上、ここからアルトに資金を入れるのはかなり危険でしょう。 今後、アルト相場においては、「頭と尻尾はくれてやれ精神」で、明確な底着きまでは無理に手を出す必要もないと思います。ということで、今回も個別アルトの分析はお休みとさせていただきます。 総評（まとめ） さて、それでは最後にまとめに入りましょう。 【BTC】ダイバ＋二番底形成 →長期目線では、上優勢 【BTC】6700-7700間のレンジ →ノーポジなら静観が無難 【アルト】資金の出戻りナシ →今は「様子見」が無難 先にも述べていますが、BTCは以降6700ドルを下抜けない限りは上目線ですね。ダイバージェンスだけでなく、その直後にしっかりと二番底を形成しているわけですから、再度6700ドルまで垂れてこない限りは、6700-7700ドルのレンジ間であっても比較的上目線優位に運ぶと見ています。 ただその反面、アルトにリバウンドが見られないのも若干怖いですね。純粋に、年をまたいぐことによる税務的な煩わしさ、それに伴った買い手減少の可能性もあり得ますが、このような不安要素を意識しておくことは、万が一のときの判断・逃げ足を早める効果もありますので、年末も頭の片隅に置いておくとよいと思います。 少し短いですが、今回は以上とさせていただきます。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した動画教材『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！ 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2019/12/24bitFlyerが「クイック本人確認」を提供開始 最短で即日取引が可能に
国内大手暗号資産取引所のbitFlyerは24日、サービス利用における本人確認手続き(KYC)を短縮化した「クイック本人確認」を提供開始したことを発表しました。 従来の手続きでは郵送ハガキの受取りが必須で、完了まで5営業日ほどかかりましたが、クイック本人確認はスマートフォンで本人確認書類と顔写真をアップロードするだけで手続きが完了し、新規口座開設から最短で即日取引が可能になります。 クイック本人確認は、今日24日正午から実装されています。 bitFlyerがふるさと納税を利用時にビットコインを還元するキャンペーンを開始 ソース: 最短で即日取引が可能になる「クイック本人確認」提供開始のお知らせ
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2019/12/24FXcoin株式会社が仮想通貨交換業者の登録を完了
仮想通貨情報サイト運営などを手がけるFXcoin株式会社は24日、日本国内における仮想通貨交換業者として登録されたことを発表しました。 同社は、17年9月の事業設立以来から資金決済法や金融庁のガイドライン、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の諸規制などの遵守態勢を整えてきたといいます。 交換業者登録の完了に際し具体的な新サービスや今後の展開は発表されていませんが、同社は公式発表で「仮想通貨・暗号資産の総合金融機関」となることを目指すとしています。 FXcoinは、9月上旬のLVC株式会社、11月末の株式会社LastRootsに次いで22社目の認可業者となります。 ソース: プレスリリース
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2019/12/24Bakktが経営体制を変更 元CPOがCEOに転任
インターコンチネンタル取引所(ICE)傘下の暗号資産取引所「Bakkt(バックト)」は23日、最高経営責任者(CEO)および代表取締役の変更を発表しました。 新たにCEOに就任したのは、最高製品責任者(CPO)としてBakktに加わったMike Blandina氏で、米国の上院議員に任命されたKelly Loeffler氏の跡を引き継ぐことになります。Bakktで最高執行責任者(COO)を務めていたAdam White氏は代表に就任します。 Blandina氏はOneMarket、Westfield、PayPal、Google、Blackhawk Networkなどの決済分野で重役を務めてきた実績があり、White氏はCoinbaseのリーディングロールを担っていました。 ビットコイン先物のBakkt(バックト)が世界中で注目される理由とは ソース: プレスリリース
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2019/12/24中国・深セン証券取引所が「ブロックチェーン50指数」を発表
ブロックチェーン技術の推進に力を入れる中国で、国内大手証券取引所である深セン証券取引所が、上場しているブロックチェーン企業の時価総額順トップ50社をまとめた「ブロックチェーン50指数」を発表しました。 時価総額に基づいて加重平均がなされたインデックスが登場することで、中国ではブロックチェーン産業への投資がより容易になり、投資家層の幅が広くなることが期待されます。 中国パブリックチェーン指標第12期 EOS・TRON・イーサリアムがトップを独占 ソース: 金色財経
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2019/12/24暗号通貨「NULS」開発チームのウォレットがハックされる 公式はハードフォークを展開へ
エンタープライズ向けブロックチェーンプラットフォーム「NULS」開発チームのウォレットがハッキング被害に遭い、2,000,000NULS(47万ドル相当)が不正送金されたことが判明しました。 公式発表によると、盗み出された2,000,000NULSのうち約4分の1ほどがすでに取引市場に流出しているといい、残額はハードフォークを実施して凍結することが決定しています。 今回のハッキングの原因はNULSのバージョン2.2におけるセキュリティ脆弱性で、すでに修正がなされているもようです。また、取引市場に流出した資産に関しては、各取引所が協力に応じているとのことです。 https://twitter.com/Nuls/status/1208879558679654400
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2019/12/23キーレス自動取引プラットフォームの開発が開始される
暗号資産の自動取引プラットフォームCryptohopperとプライバシーテクノロジー企業のTide Foundationが提携を結び、自動キーレス取引の開発に取り組むと発表しました。 今回の開発ではTide Foundationが開発したDecentralized Automated Trustee (DAT)という技術を、自動で取引を行えるCryptohopperのプラットフォームに組み合わせる予定です。 DATはブロックチェーンにおいて認証不要で暗号資産やアカウントの管理を行える分散ネットワーク技術です。 Cryptohopperは165000人のユーザーを有する取引プラットフォームで、コピートレーディング、ソーシャルトレーディングやミラートレーディングなど様々な取引を行うことができます。 Tideは分散型取引は高いセキュリティと透明性を有する一方、取引に承認が必要なことから放置型の取引が困難であるとコメントし、今回の開発の重要性を説明しています。 記事ソース:Tide
インタビュー
2019/12/23ブロックチェーンを活用したデジタルキーを共同開発, アルプスアルパイン社とフリービット社にインタビュー
アルプスアルパイン社、フリービット社の2社は昨年より、ブロックチェーンを利用した車載デジタルキーの共同開発を進めています。 CryptoTimesでは、両社のデジタルキー開発担当者7名にお話を伺いました。 ”インターネットの普及により社会へ大きな変化が起きた。それと同等の変化が起こる！” ”仮想通貨の購入をきっかけに分散性や安全性の技術を調べ始め、面白さを感じた” ”中央管理者がいない分散管理の仕組みなどの技術を深堀していくと興味深いことが多い” などブロックチェーンに関心を寄せたきっかけも様々な2社7名に対してのインタビューです。 今回のインタビューでは、共同開発するデジタルキーやログシステムの詳細、今後のブロックチェーン業界に関する展望など、様々な視点から語っていただきました。 *本記事はインタビューのスクリプトを一部編集したものになります。 アルプスアルパイン社・フリービット社について アルプスアルパイン社は電子部品や車載情報機器を取り扱う企業です。近年ではCASE(Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric)と呼ばれる車載新領域に力を入れています。 フリービット社はブロックチェーン含む様々なインターネット関連サービスの提供・コンサルティング等を行っています。 両社は本年7月、100年に１度の大変革期に直面する自動車業界において、MaaS（Mobility as a Service）に寄与する「シームレスカーライフ」の実現を目的に業務提携を発表。ブロックチェーン技術をベースに、デジタルキーシステムやシステムの改ざんリスクに対応するログ保管サービスなどを共同開発しています。 ブロックチェーン活用デジタルキーシステムについて 今回インタビューに応じていただいた、アルプスアルパイン社とフリービット社が共同開発しているデジタルキーシステムには、ブロックチェーンの技術が応用されています。 プラットフォームにはEthereumが利用されており、所有権を表すデジタルキーは改ざんを数学的に不可能とするデータベース上に保管されます。また、Ethereumに書き込む際に必要となる秘密鍵は、HSM（Hardware Security Module）という秘密鍵を安全に保管する専用機器にて生成、管理しており、よりセキュリティが高い仕組みを目指しています。 CEATEC 2019や東京モーターショー2019で紹介したデモでは、アプリの開閉操作ボタンによる開・施錠が可能となるシンプルなデザインとなっており、ブロックチェーンの知識がない一般の利用者も容易に利用できるようになっています。 開発に携わるメンバーへのインタビュー アルプスアルパイン社 江崎さん：コネクテッドサービスプロジェクト, マネージャー 佐藤さん：同上, サービス開発 横田さん：同上, サービス開発, 量産化に向けた要件整理など 田口さん：同上, 車載キーソフトや関連機能のサーバー設計など フリービット社 Jakub(ヤクブ)さん：デジタルキーのシステム設計など 田中さん：クラウドインフラ事業部, アプリの量産化に向けた要件整理など 玉野井さん：クラウドインフラ事業部 事業部長 ブロックチェーンを利用した共同開発デジタルキー ※「ア」：アルプスアルパイン社 ご担当者様 「フ」：フリービット社 ご担当者様 --デジタルキーにブロックチェーンを活用しようと決めたのはいつ頃ですか。 ア：18年の夏頃です。AIやビッグデータのほかブロックチェーンも自動車業界に大きなインパクトを与えるゲームチェンジャーになる可能性があると考えています。 当社は長年、車のリモートキー開発に取り組んでおり、Car Connectivity Consortium(※1)にも参画しています。 この強みを活かしつつ、また自社でまかなえない技術はフリービット社と協力することでブロックチェーンを活用したデジタルキーの開発を進めています。 フ：自動車のデジタルキー向けにブロックチェーンを活用する価値は大きいと考えています。 自動車向け製品は安全面・セキュリティ面の要求が非常に高いですが、ブロックチェーンを利用すればそれらをクリアすることができます。 また新車市場だけではなく、中古車市場まで考慮した場合、従来のサーバー管理型のシステムでは誰が管理コストを負担するのかが大きな問題でした。 パブリックに情報を分散管理するブロックチェーンであればこの問題も解決することができます。 ※１ スマートフォンと自動車を連携させる通信ソリューション向け技術をグローバルに推進する業界団体 --現在の開発状況をお聞かせください。 ア：今期に開発を完了させ、来期に事業化できるよう取り組んでいます。 ただし、いきなり量産化するのは難しいので、当社のリソースを活用した社会実験を行って、安全性の確認が取れ次第のリリースを考えています。 製品開発と社内の体制 --開発はどれくらいの人数で進められていますか。 フ：時期による変動はありますが、10人程度です。 ア：5名程度です。 --ブロックチェーン技術に関する研修や勉強会などは定期的に開催されているのでしょうか。 ア：不定期で行っています。 デジタルキーやThe Logなど、ブロックチェーンのプロジェクトに携わっているメンバーが他部門のメンバーに対して、ブロックチェーン技術の基礎から動向までを説明し、社内での知見共有を図っています。 当社はIT企業ではなくメーカーなので、基礎の基礎から説明しなければ、なかなか理解が得られず、勉強会を行うと長丁場で大変になってしまいますね。 ベース技術に関連するサービス展開のビジョン --デジタルキーにはEthereumが使われていると伺いました。施錠における即時性が求められる状況で、処理速度が実用レベルに達していないEthereumをベースとして選択した理由はございますか。 フ：本システムにおいて高い処理速度が必要になるのは開・施錠の実行。これはスマートフォンと車載機間の通信です。Bluetoothを用いることで即座に実行することを可能としました。 Ethereumが関わってくる部分は車の新規予約や予約内容の変更/削除などです。これらはユーザーが自宅や移動中など自動車に乗る前に、事前に処理しておく部分ですので、即時性は求められていません。 --オープンソースのパブリックブロックチェーン上でサービスを展開していくとのことですが、他サービスとの連携も視野に入れていますか。 フ：車だけではなく家やホテル、民泊、ロッカーなどに応用展開できると考えているので、他サービスとの連携・拡大も意識しています。また、サービスの継続性を担保しなければいけないため、Ethereum以外のプラットフォームにも対応できるようにする準備が必要です。 これから更なる研究や検証が必要になってくるでしょう。 業務提携第二弾として開発を進めるThe Logとは --デジタルキー以外でのブロックチェーン活用用途を検討されていますか。 フ：The Logというインターネットインフラログシステムの開発を進めています。 これは書き込みにかかる時間・コスト・情報機密性の問題でパブリックブロックチェーンに全てを保管することが難しいログ情報を分散型のファイルシステムへ格納し、そのデータの参照に必要なキー情報のみをブロックチェーンに連携することで、最小限のコストで高いセキュリティを担保することが可能なオフチェーン向けのログ保管プラットフォームです。 ア：デジタルキー同様に自動車業界への適用が可能なシステムと考えています。当社ではすでに、一部の社内システムに採用しています。 --The Logのリリース時期をお教えいただけますか。 フ：β版は既にリリースが完了しており、現在は機能のブラッシュアップや性能の改善に取り組んでいます。 現段階では、正式なリリースは決めておりませんが、来年の前半ごろにはリリースできればと思っています。 国内外のブロックチェーン業界と今後の展望 --国内だとブロックチェーン技術よりも暗号通貨に関心が集まっている印象があります。日本におけるブロックチェーンを活用した事業のスピード感についてどのようにお考えでしょうか。 フ：日本のエンジニアは新しいものに飛びついて何かを始めるというより、既存の技術をいかに応用していくのかを考えていると感じます。 まったく新しいものを創りあげるワクワクドキドキ感を諦めている空気が日本にはあるのではないでしょうか。 ア：日本では新しいものをいかに早くリリースするかではなく、安定したものを提供することが優先されていると感じます。 事業のスピード感が遅いと感じる一因ではないでしょうか。 日本で浸透していく確信はありますか。 ア：自動車業界では企業ごと独自に実証実験が行われていたり、コンソーシアムチェーンを立ち上げるなどの活動が進んでいるので、少しずつ浸透してきていると感じています。 当社は売り上げの8割が海外のお客様なので、北米やヨーロッパのお客様がMOBIへ参加している状況を踏まえると、グローバルでも自動車業界は盛り上がるだろうと感じています。 フ：日本で浸透していくか否かは分かりませんが、グローバルで見るとEthereumはものすごいスピードで開発が進んでいるので、技術自体は絶対になくならないと思っています。 世界的に見ると今後さらにユースケースが拡大していくでしょう。 まとめ インタビューの最後に今後の課題を伺いました。 ■サービスを継続するための相互運用性が必要との意見が挙がりました。 ”Ethereumを利用しているが、価格が下がる、あるいはもう少し安定してほしい。また、サービスの継続性という観点では、他のプラットフォームに容易に切り替えられるような仕組みづくり、相互運用性を増すことができれば良いと思う。” ■自動車業界におけるブロックチェーンの盛り上がりという観点からは、技術の複雑さも一つの課題とし、他業界の重要性についても述べられています。 ”自動車業界以外でもブロックチェーンが応用され始めると、我々の取り組みがより説明しやすくなります。基本的な技術・仕組みを理解していただけると、ブロックチェーンに対する抵抗感や誤解が生まれなくなると思うので、他業界でも盛り上がるといいなと思っています。” ■展示会などでシステムの説明をする機会の多いプロジェクトメンバーからは、ユーザーに提供する価値が重要であるという声も挙がりました。 “世間ではブロックチェーン技術はまだ一般的ではないので、展示会などでは仕組みの説明に終始してしまうことがほとんど。重要なのは技術ではなくその応用により提供される価値です。今後ブロックチェーンが浸透していき、真の価値にフォーカスされるような流れを作っていく必要があると思います。” 企業のサービス適用としては珍しいパブリックチェーンのEthereumを使っている点や、来年には製品のリリースが行われていくというスピード感は、国内のブロックチェーン業界がより注目されていくための大きな要素となりえます。 CryptoTimesでも今後、自動車業界の動向についてお伝えしていければと思います。 <参考> モビリティコンソーシアム「MOBI」について MOBIは非営利のスマートモビリティコンソーシアムであり、先進的な考え方を持つ企業、政府、NGOと協力して、標準化を推進し、ブロックチェーン、分散台帳、および関連技術のモバイル業界への導入を促進することで、モビリティサービスの効率化、低コスト化、グリーン化、安全化、混雑緩和の実現を目指しています。 MOBIは、コンソーシアムを拡大し、その多くの潜在的な利益を実現するために、都市、インフラプロバイダー、消費者、およびモビリティサービスの生産者の世界的なネットワークの構築に注力しています。 関連リンク アルプスアルパイン株式会社, 公式HP フリービット株式会社, 公式HP
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2019/12/23GMOが円ペッグ型ステーブルコイン「GYEN」を発表 海外提供に向け実証実験
GMOインターネットは23日、日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese Yen ($GYEN)」の開発・実験に取り組んでいることを発表しました。 2020年上半期の提供開始に向け開発が進められているというGYENは現在、土台となるブロックチェーンの開発が完了し、内部における実証実験を開始する段階にあるとされています。 発表によると、GYENは「関連法規を遵守するステーブルコイン」として海外での提供を予定しているといい、日本国内でリリースされるかに関しての記載はありません。 ソース: GMOインターネット
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