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2019/12/19家電に組み込み可能なIOTA送金装置が開発される
ソフトウェア開発者のChristian Oosting氏が、電子機器に組み込んで暗号資産「IOTA」の支払いを可能にする装置「Espiota」を開発しました。 この装置はWifiを用いて環境設定を行った後、IOTAのネットワークに接続し支払いを可能にします。 Espiotaは現在、専門的な知識がなくても簡単に使用ができる外付けタイプと、小型で多用途な内部搭載用基盤の2種類が発表されています。 今後も安全性の向上やディスプレイの搭載、そしてさらなる機能拡大を進める予定で、ドイツの法律に基づいた製品出荷を目指しています。 記事ソース：Medium
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2019/12/19最古のタブブラウザLunascapeをG.U.Labsが買収し、ソニーと共同でWeb3.0時代の新型ブラウザの研究へ
2001年に登場した最古のタブブラウザであるLunascapeをG.U.Labsが完全子会社化しました。そして、G.U.Labsはソニーと提携し、共同でLunascapeをベースとしたWeb3.0に沿った新型ブラウザに対応すべく研究していくことを発表しました。 今回開発される新型ブラウザはLunascapeをベースとしたDApps(分散型アプリケーション)をはじめとする、Web3.0時代のコンテンツに対応した新しいWebブラウザと説明されており、プライバシー保護やEthereumなどのブロックチェーンに対応したものになる予定となっています。 記事ソース : G.U.Labs プレスリリース
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2019/12/18相関分析第1回：ビットコインはダウ平均株価・上海総合指数と相関しているのか？
これから2回に分けて、ビットコインと他の経済指標・資産の相関性についてリサーチをしていきます。 金融産業では相関性が重んじられます。相関している資産があれば利益増大に繋がりますし、資産価格の予測に繋がります。また逆相関しているならばリスクヘッジにもなるため相関分析は頻繁に行われます。 早速今回は、第1弾としまして、ビットコインはダウ平均株価・上海総合指数に相関しているかどうかという点を掘り下げて行こうと思います。 また、一定の期間での相関係数だけを調べるのではなく、約6年間に渡り半年間での相関係数をローリング推定で調べたので、どのように相関関係が推移しているのかその動きもわかると思います。 時系列では少し相関係数を計算する上で考慮しなければならない厄介な点があります。どのような計算をしているのかを知りたい方は以下の記事を合わせて読んでください。 ビットコインと金は一緒に動く？「見せかけの相関」とは 分析手法 本記事第1回では、ビットコインがダウ平均株価と上海指数の2つの経済指標に絞り分析を行います。 一定の期間でのビットコインと経済指標の相関関係を調べるだけではなく、2014年1月から2019年11月までの約6年間をローリング推定し、各期間での相関を計算しました。 ローリング推定とは、期間を固定して、全期間に渡って固定された期間ごとに統計分析を行う手法です。 今回は、90日間ごとに期間を動かしながら180日間でのビットコインと経済指標との相関を計算しました。 つまり、まず2014年1月1日から2014年6月30日までの180日間での相関係数をとり、次に90日間ずらし2014年4月1日から2014年9月30日までの180日間の相関係数を計算していきます。 この作業を2019年11月30日までの約6年間続け、各期間の相関係数を調べていくというわけです。 これにより相関係数がどのように時間と共に推移していくのかということがわかります。 どの統計分析手法を使うかは自由です。分散を求めてもいいですし、相関を求めることもでます。 平均を求めた場合、みなさんにもお馴染みな移動平均線(Moving Average)になります。 ビットコインとダウ平均株価 data.bitcoinity.orgが提供しているデータから、USD建でのビットコイン取引がもっとも高く、平均して全体の60%を占めていることがわかります。それほどビットコイン取引においてはUSDが大きな役割を占めているということです。 もちろん必ずしもUSDの取引量が多いければ、ビットコイン市場と米国証券市場に相関が見られるという訳ではありません。 日本人であれ中国人であれ、その他米国以外のトレーダーも米ドル建での取引ができます。 しかしこれだけ取引高に偏りが出ていれば少しの相関が生まれても不思議ではないだろうという考えの元、ダウ平均株価とビットコイン価格の相関を調べてみましょう。 結果 グラフをみたら一目瞭然ですが数値で見ても、ほとんど全く相関していないことが伺えます。最大でも0.1ほどしか相関がないため、ダウ平均株価の影響は無視できるといってもいいかもしれません。 一般に、相関と因果は異なります。相関があるからといって因果があるという結論とはならないのです。全く別の理由・因果が存在して、2つのデータに相関がみられることもあるためです。 しかし逆に、直接的な因果があるなら相関があるということは言えます。一方が他方に影響を与えているならば相関はみられるはずだからです。 そして重要なことにまさにこの論理から、相関がないならば因果もないと考えられます。つまり相関があるということは因果があるということの必要条件なのです。 これによって、ダウ平均株価とBTCに、現時点では相関も因果も認められないということが分析でわかりました。 BTCとダウの相関係数 1 -0.100323930181135 2 -0.0293062844991319 3 0.0374249389394158 4 0.0542995183268618 5 0.0386419913094286 6 0.0357901272968806 7 -0.05016795606307 8 0.0583572945006919 9 0.102268617942366 10 -0.0061823139690953 11 -0.0134517143817201 12 -0.00377869299751656 13 0.0479295130350903 14 0.0263641011875511 15 -0.111742985058182 ビットコインと上海総合指数 続いて検証していきたい経済指標は上海総合指数です。 上海総合指数とは上海証券取引所に上場されている株式を対象とした時価総額加重平均型株式指数です。 やはりビットコイン市場を考察する上で欠かせないのが、中国の経済です。 特にビットコイン市場の最大のステークホルダーとも言えるマイナーが集中するのが中国です。 BLOCKCHAINによれば現時点で、全ハッシュパワーのなんと60%以上(F2Pool、Poolin、BTC.com、AntPool、SlushPool、ViaBTC、BTCTopなど)のハッシュパワーを中国系のマイニングプールが占めています。 よって中国の経済状況というのはビットコイン価格に影響すると考えることができますので、中国経済の代替指標として上海総合指数とビットコイン価格の相関性を調べてみます。 結果 チャートをみていただければわかりますが、上海総合指数とビットコインの間にも特に相関性がみられませんでした。 全期間で相関係数の動きは、ほとんどダウ平均株価との相関係数と同じような動きをしています。 ビットコインと上海総合指数・ダウ平均株価をみてみると、双方相関係数が一旦下がっている期間がみられます。 相関係数チャート上では、6と8の間あたりに相関係数値の下落がみられ、マイナスに転じていることがわかります。 この時期は計算すると2016年1月から6月の半年間での相関係数だとわかります。この時期に何が起きたかはわかりませんが、ビットコインと他の経済指標との相関性が逆転するような何かが起こったことが示唆されます。 BTCと上海総合指数の相関係数 1 -0.0568458473193128 2 0.0709359492667733 3 0.0292794574987708 4 0.0901074050209548 5 0.105014983297992 6 -0.0765813692587231 7 -0.205445040814008 8 -0.00501704209460291 9 -0.00608731031328722 10 -0.13176540829106 11 -0.110788231725659 12 -0.00152832736037314 13 0.105368065030532 14 -0.0419432895332722 15 -0.0628940970987358 まとめ 本記事では、ビットコイン価格とダウ平均株価、ビットコイン価格と上海総合指数の2ペアの相関係数をローリング推定で計測しました。 全期間に渡りほとんど相関がみられないという結果になりました。 よって上海総合指数とダウ平均株価からビットコイン価格を予測することは難しいということになります。 どのような計算をしているのかを知りたい方は以下の記事を合わせて読んでください。 ビットコインと金は一緒に動く？「見せかけの相関」とは
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2019/12/18博報堂がファン育成プラットフォーム「LiveTV-Show」を開発
博報堂DYホールディングスの総合メディア事業会社「博報堂DYメディアパートナーズ」と開発部門の「HAKUHODO Blockchain Initiative」がTV視聴者へデジタルアセットを提供するプラットフォーム「LiveTV-Show」を開発しました。 ファン育成プラットフォームと題されたLiveTV-Showは、ブロックチェーンを使用しデジタルアセットとして出演タレントのデジタルフォトやライブ映像等の提供やファンからの贈り物の受け取りをすることで、視聴者参加型のテレビ作成を目的としています。 博報堂は12月末からNST新潟総合テレビの情報番組「八千代ライブ」専用のプラットフォームを作成し、視聴者はアイドルユニット「ツナギッコ」の限定オリジナルフォトや楽曲を購入したり、ギフトを送りツナギッコを応援できるようになるとしています。 博報堂は11月にテレビでトークンコンテンツの配信ができるアプリ「Card Hunter」を開発しており、ブロックチェーンのテレビ業界における応用に力を入れているようです。 記事ソース：PR times
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2019/12/18TravelbyBitがBinance Charityと提携 暗号資産での寄付を開始
旅行予約会社のTravelbyBitが、大手暗号資産取引所Binance(バイナンス)の寄付活動団体「Binance Charity Foundation」と提携し、暗号資産を用いた寄付プロジェクトを開始しました。 このプロジェクトでは、TravelbyBitで航空券やホテルの予約をしたユーザーが、ウガンダの子供たちに昼食を提供することを目的とした「Binance Lunch for Children」プロジェクトへ寄付を行うことができます。 また、クリスマス期間に顧客から集めた寄付については更にTravelbyBitが同額を負担し、金額を二倍にして寄付をするとしています。 Binanceは暗号通貨とブロックチェーンを使用することで、寄付に関する送金の透明性を確保できるとコメントしています。 TravelbyBitは通常のクレジットカードだけでなくビットコインをはじめとした暗号資産を用いた決済を行える旅行予約会社で、2018年にBinanceから250万ドルの投資を受けています。 記事ソース: Binance
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2019/12/18Kyber Networkが大型アップデート「Katalyst」を発表 新たなトークンモデルを導入へ
オンチェーン流動性の集約プロトコルであるKyber Networkは17日、プラットフォームのプロトコルとKNC(Kyber Network Crystal)トークンモデルを改善する大型アップデート「 Katalyst」 を発表しました。 2020年Q2に稼働予定のKatalystは、流動性へのより大きな貢献、KyberDAO、KNC保有者によるステーキングメカニズムが導入されます。アップデートは段階的に展開され、変更の詳細は後に公表されます。 Katalystは流動性提供への摩擦を減らし、パフォーマンスの高い流動性提供者へのリベートを導入します。Kyberを統合しているDAppsは、スプレッドやレートを柔軟に設定できるようになります。 ネットワーク全体が取引高を高めるインセンティブを強め、分散型金融(DeFi)プロジェクトのためのオンチェーン単一流動性ポイントとしての役割を果たします。 流動性の最適化に加え、Katalystは新しいステークメカニズムと、KNC保有者がガバナンスに参加できるプラットフォーム「KyberDAO」を開始します。 KNC保有者はKNCをステークして、さまざまなプロトコルパラメーター変更(ステーキング報酬、KNCの消滅、リザーブへのリベートなど)に投票し、Kyber Networkの方向性と成功に重要な役割を果たすことができます。 その見返りに、投票者はリザーブから集められたネットワーク手数料からステーク報酬を受け取ります。 ガバナンスへの参加を希望しないKNC保有者は、トークンを委任し、ステークプラットフォームに投票権を付与することにより、報酬を獲得することができます。 Trust Wallet、imToken、RockX Miner、Hyperblocksなどの有力プラットフォームはすでにKNCステーキングのサポートを表明しており、＃Hashed、Pantera、Signum CapitalなどのKyber Networkの既存の投資家もガバナンスに参加します。 Kyberは今回のアップデートを機に、DeFiスペースやKyberエコシステムの成長、およびKNC保有者の価値創造が連動する長期的な好循環を確立しようとしています。
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2019/12/17マイニング産業の損益計算はどのように行われているのか？
ビットコイン投資をしている方なら、一度はマイニングの損益勘定に興味を持ったことがあるのではないでしょうか。 自分でマイニングをしなくても、マイニング業者がどのような損益計算をしていてビットコインの市場価格がどのように影響を受ける可能性があるかを知ることは大切です。 そこで本記事では、マイニングの損益分岐計算を、計算式と一緒に解説していきます。 この記事を読んでいただければ、マイナーが直面する損益分岐価格を、電気代などの変動費用が変化しても計算することが可能となります。 「マイニングの損益分岐」に関して知りたい方は、ぜひ最後まで読んでみてください。 マイニングでの損益に影響する要因 マイニングでの損益に影響する要因は多岐に渡ります。 まず重要なのが、ハッシュレートです。 全世界でどれほどの計算量でブロック生成が試みられているかは、直接的にマイニングの損益に影響してきます。 単純な話、ハッシュレートが上がれば、1ブロックを生成する確率が下がるので、得られるビットコイン報酬量が減少することになります。 次に重要な要因が、ビットコインの市場価格とビットコイン報酬量でしょう。 ビットコインの市場価格が上がれば、またはビットコインの報酬量が増えれば、その分利益も多くなります。 次に重要な要素が、マイニングの変動費用と固定費用です。 変動費用とは、追加でマイニングをした時に発生する費用のことです。1時間多くマイニング器具を使用した場合、追加で1時間分の電気代や冷却費用、人件費などが発生します。逆にこの費用は、1時間追加でマイニングを行わない場合は発生しない費用です。ですから、1単位生産を増やす時(つまり、より多くマイニング器具を稼働させた)時に追加で発生する費用のことです。 今回の分析では変動費用は、マイニング器具を稼働させるための電気代のみを対象にします。本来は冷却費用や人件費を含める方がより現実的ですが、単純化のために電気代に絞って話を進めたいと思います。 一方、固定費用とは、マイニング器具代やマイニングを置いておく場所代など、1単位生産を増やそうが減らそうが変わらずに負担しなければいけない費用のことです。上の例を使うならば、1時間追加でマイニング器具を稼働させても、させなくてもマイニングの器具代は固定されて負担しなければいけません。マイニング器具を置いておく土地代なども、マイニング器具を1つも動かさなくても負担しなければいけない、いわば固定された費用なのです。 それら費用が高くなれば損益に影響を及ぼすことになります。 計算をする上での設定 今回は、ハッシュレートを所与として、8.44823E+19と設定します(11月30日あたりのハッシュレート)。 この数は、先頭の8の次に19個の数字が羅列される膨大な数です。 マイニング器具としては、仮想通貨マイニング器具大手Bitmain(ビットメイン)から今年9月に発売されたマイニング器具「Antminer S17+」を全世界のマイナー・マイニングプールが使用していると仮定します。 同一のマイニング器具が全世界で使用されているという仮定は少し無理があるように思われますが、将来のどこかの時点で大多数のマイナーがこの器具にシフトする時期をむかえます。 また、過半数以上のハッシュレートを占めているいくつかのマイニングプールが最先端の器具を使用しているとするならば、この仮定は筋が通ると考えられます。 Antminer S17+のスペックは、73TH/s(1秒間に73×10の12乗のハッシュを計算できます。)で、消費電力は2092Wです。 Antminer S17+を1台購入するのに、$2019(22万円ほど)かかります。 次に大切な数字の電気代は、GlobalPetrolPrices.comが提示する、0.095ドル(0.66元)/kWを採用します。 この数字は、中国の各地域の電気代から計算される中国全土の電気代平均値とおおよそ合致する値です。 利益計算のための計算式 では早速本記事の本題である、計算式をみていきましょう。 大枠で見ると計算式は以下のようになります。 これだけでは少し難しいと思うので、具体的に1つ1つの項目を見ていきましょう。 まずは、期間内で1ブロックを生成する確率を詳しくみてみます。 期間内で1ブロックを生成する確率と全体のハッシュレートの間には、以下のような関係式が成り立ちます。 全体のハッシュレート(ここでは、8.44823E+19)、この膨大なハッシュレートをフルで使って、10分に1回やっと1ブロックが生成されます。 全体のハッシュレートの項を右辺に持ってくるため両辺を全体のハッシュレートで割れば、期間内で1ブロックを生成する確率を求めることができます。 確率は、0.00000000000000000000001973ほど小さいのです。 注意しなければいけないのが、この確率は1秒間に1ブロックを生成する確率ではなく、1ハッシュで1ブロックを生成する確率です。 ですから、1秒間に73THハッシュをかますAntminer S17+で計算すれば、 以下の式からAntminer S17+を使って1秒間で1ブロック生成する確率が求まります。 この確率は、おおよそ0.0000000014401ほどです。まだまだこれでも0と変わりませんね。 さらに、1日稼働させるとどれくらいの確率で1ブロックを生成できるかが求まります。 これでも0.0001244284291(0.012%)と、ほとんどブロック生成できる兆しが見えません。 しかし、これで、自由に期間を設定することができるようになりました。 1ヶ月を期間とするならば30をかければいいですし、1年で計算したいならば365をかければよい訳です。 初めの式の期間内で1ブロックを生成する確率がこれで自由に求まることになります。 この確率(0.012%)に、1ブロック生成した時に得られるビットコイン量(2020年までは12.5BTC)とビットコインの市場価格をかければ期間内で得られるビットコインの期待値を求めることが可能になります。 例えば、1日で得られるビットコインの期待値は、0.0001244284291×12.5BTCで、0.001555355364BTCほどです。 1BTC=$8,000とすれば$12.44ほど、1BTC=$5,000とすれば$7.77677ほどを得ることができます。 次に変動費用ですが、以下の式で求まります。 今回の変動費は電気代だけですので、その他諸経費は0と仮定しています。 1点注意事項として、この期間Tは確率計算をした時に設定した期間と同一にしてください。 今回の例では1日なので24時間と設定しています。 固定費は、Antminer S17+の価格、$2019です。 改めて計算結果を表にまとめましたのでみてください。 横にあるアルファベットと同じアルファベットが記載されている計算式から算出された値が参照できます。 これで具体的な数値が出揃いました。 この数値が的を外していないか確認してみます。 この計算結果を、CryptoCompareの計算と比較してみましょう。 CryptoCompareのサイトに行き、マイニング器具のハッシュパワー、消費電力、電気代などを入力すればおおよその利益概算が出されます。 図をみていただくと、上の計算式の値とCryptoCompareが算出した値がほとんど一致していることがわかります。 電気代の計算が一致していることは当然として、表のDの項目、0.001555BTCでこれからpool 手数料の1%の差し引けば0.0014と同じ数字になります。 これによって、少なくとも電気代のみを変動費用として考えたとき、提示した計算式が正しいことを意味しています。 しかし、もちろん実際的な利益計算することはそれほど簡単ではありません。 上の式に含まれていたその他諸経費には、冷却費用(電気代)や、1つの器具を運搬したり設置したりする、いわば機械を動かすまでにかかる取得原価がかかります。 加えて、マイニング器具のパワーユニット(PSU)など付属品を購入する必要があるため、電気代のみを変動費用とするのは単純化の行き過ぎかもしれません。 しかし、可変費用に様々な仮定をおいてしまうとどこまでも仮定をおかなければいけなくなってしまいます。 また、本記事の目標は、損益計算をするための妥当な計算式の紹介にあるので、今回は電気代のみを可変費用とします。 より詳細な損益計算をしたい方はぜひ上の式の可変費用に、様々な要素を加えて計算してみてください。その時気をつけることは同一の期間を設定することです。 損益計算ではビットコインの価格がもっとも重要 先の数字がまとめられている表のデータから、1ヶ月ごとの売り上げと総費用を計算してみました。 BTC rewardの部分は、1ヶ月間隔でAntminer S17+を動かした時のビットコイン報酬額の期待値です。 つまり1ヶ月マイニング器具を動かせば初めの1ヶ月で、0.046BTCを得られる計算になります。 売り上げのところでは、1BTC=$8,000として計算をしました。 1ヶ月でだいたい$370($8,000×0.046BTC)を得られる計算になりますね。 また、総費用は、固定費 + 1ヶ月間Antminer S17+を動かした時の変動費用を表しています。 この売り上げ・総費用表のデータをプロットして見ると、以下の図になります。 1BTC=$8,000の場合、だいたい12ヶ月ほどで売り上げが総費用を超え、それ以降利益を得られるということがわかります。 売り上げと総費用が交わる点が損益分岐点です。 では、1BTC=$4,000だとしたら一体損益分岐するのにどれほどの時間がかかるでしょうか。 図からもわかりますが、1BTC=$4,000の場合、売り上げが総費用を永遠に追い越せないことがわかります。 これは、追加で1ヶ月マイニング器具を稼働させるコスト(限界費用)が、追加で1ヶ月マイニング器具を稼働させたときに得られるビットコイン価値(限界収入)よりも高いからです。 ですからいくら経っても追加分のコストが重くのしかかり、損失を抱え続けてしまうことになります。 実際、同時期に価格が初めて$4,000を下回った2018年11月頃に、大きくハッシュレートが下落しました。 また、実際には、上でも言ったように変動費用は電気代だけではないため、ビットコイン価格がより高くならなければ利益を保つことは難しいと言えるでしょう。 しかし現実ではビットコインが大きく下落したら、ハッシュレートが下がりその分難易度調整が適切に行われます。 そうすれば期間で得られるビットコインの期待値が上がるため価格が下がったとしてもそれほど悲劇的なことにはならないと思われます。(その辺の議論はかなり深く、難易度調整が2週間に1回と遅れをみせるため多くの問題が発生してしまいます。これについては様々な研究がされているおり深入りせずに進めます。) 損益分岐価格 今までの仮定では、だいたい1BTC=$4,000となる時に初めて、「いつまで経っても売り上げが総費用を超えない」状況に陥ってしまうことがわかります。 1BTC=$4,000がマイナーにとって意識される臨界点であることは間違いないでしょう。 一方で、それ以外の価格帯はマイナーにとってどのように映るのでしょうか。 例えば、1BTC=$5,000のときと1BTC=$17,000のとき、マイナーの損益勘定は同じでしょうか、またどのように変化するでしょうか。 ビットコイン価格と損益分岐期間 短期的に損益分岐を計算するには、ビットコイン価格と損益分岐までに要する期間の2つの変数を考慮する必要があります。 もし損益分岐するまでの期間を知りたければ、現在のBTC価格がわかっている必要があります。 逆に損益分岐するようなBTC価格を知りたいならば、いつまでに損益分岐を果たす必要なあるのかという期間を設定しなければいけません。 ですから、「損益分岐価格(Break Even Price)は、〇〇ドルです」というとき、どれくらいの期間を設定しているかが重要になります。 また逆に、「損益分岐点を超えるまでどのくらいの期間がかかりますか」と聞かれた場合、ビットコイン価格をいくらに設定した時の話しかどうかが重要になります。 マイニングの損益計算をしている記事の中には、期間とビットコイン価格の2つの変数が意識されていないのではないかと感じる記事もあります。 「1BTCあたり〇〇ドルがマイナーの損益を分ける価格である」と結論付け計算式を載せている記事にも、<1年間で損益分岐する前提>が後ろにあって記事にまとめられている場合があるからです。 紹介されている計算式を使って1週間という期間設定をした場合その価格帯では損益分岐できない結果になることや、2年間という期間を前提とするならば、その価格以下でも余裕で損益分岐を果たすことができる結果になる場合があるのです。 つまり、「マイナーの損益を分ける価格は、1BTCが〇〇ドルのときである」というとき、それは限界収入が限界費用以下になるような価格のことを示しているのか、を明確にしなければいけません。 では、限界費用などの議論は一旦置いておいて、ビットコインの価格を変数としてみたときどれくらい(何ヶ月ほど)で利益に転じるかの分析をしてみましょう。 この分析は、今まで見てきた計算式による計算を逆にすれば求まります。 与えられたビットコインの価格の元で損益分岐するためにどれほどの期間が必要となるかを図にまとめました。 先にも見たように、本記事で仮定している条件での計算では、1BTC=$4,000のとき、「限界収入が限界費用を上回ることがなく永遠に損益分岐することは不可能」な価格となります(難易度調整がない場合)。 では1BTC=$4,500だとどうでしょうか。1BTC=$4,500の時、マイナーは何も気にすることなくマイニングを続けられるでしょか。 この場合、損益分岐するまでに16年ほどかかります。(もちろん器具などが最高のパフォーマンスを16年続けられたらの話) 普通ならばこの時点で、マイニング器具の中古市場を調べて器具の売却を考えるでしょう。 逆に、1BTC=$7,000あたりならば、1年での利益計上は難しいまでも、2年も待たずに損益が反転することがわかります。 そしてどこまで損失を出せるかは、マイナーやマイニングプールの資本規模によるでしょう。 つまり、各マイナー・マイニングプールの損益勘定は、この曲線上のどこかの点にあるということが言えるのではないでしょうか。 大規模なマイニングプールは資本が潤沢にありある程度の赤字に耐えられるとすれば$5,000あたりの価格帯を意識しているかもしれません。反対に、比較的小規模なマイナーにとっては$8,000あたりが目印になる一つの価格帯と言えるかもしれません。 もちろん、今までの説明はビットコインのマイニングを静学的にとらえたもので、過度な単純化の結果です。 本来ならば難易度が調節されるため、より多くのビットコインを掘ることができその分利益を保つことができます。 ただ難易度調整までの2週間の間に価格が大きく下落することも考えられるため、以上までの分析が一概に無駄とは言えないでしょう。 まとめと今後の分析 今回は、動的な静学的にマイニングの損益計算を分析しました。 分析をすることで、だいたいどれくらいの価格帯をマイナーは意識しているのかという概算を出せます。 またご説明した計算式に項目を追加していくことでさらにリアリティーのある分析が可能でしょう。 しかし本記事での分析は1つのベンチマークになるかもしれませんが、少し単純化をしすぎている側面があることも否めません。 ハッシュレート、それに伴う難易度、またマイニング器具代、電気代など変動費用の全てを固定的なものとして分析しました。 そして何より、半減期を来年に控えているためビットコイン報酬量も一律12.5BTCとして計算しました。本来ダイナミックに変動するはずの変数を定数として分析したので複雑化は避けられましたが、その分現実から遠ざかった分析であると言えます。 さらに今回の分析は、一斉にマイナーがマイニングを始めたという仮定が置かれています。つまり、上ではマイナー達が固定費を支払わなければいけない段階にいるという仮定で考察を続けました。 しかし固定費をすでに回収できたマイナーにとって、追加のマイニングは利益となります。 ですから、固定費を回収仕切ったマイナーにとっては1BTC=$8,000のところがいきなり$5,000に下がったとしても、限界収入が限界費用を上回っている限りでマイニングを続けるインセンティブがあるのです。 そのようなマイナーにとっては固定費の回収を無視できるので価格の変動からくる影響がかなり低いと考えられます。 そのあたりに関してもさらなる分析が必要なため、次回はできる限り、マイナーの損益計算をより動的な視点から分析してみたいと思います。
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2019/12/17米裁判所がBitfinexに召喚状を交付 Crypto Capital資産の回収に一歩か
Bitfinexが決済処理事業者Crypto Capitalに預けていた約8.8億ドルが行方不明になった件をめぐって、米裁判所がBitfinexに召喚状を交付したことがわかりました。 今後同取引所はCrypto Capital側から特定の書類を請求できるようになり、Bitfinexは失った資金の一部回収を目指します。 パナマを拠点とするCrypto CapitalはBitfinexなどの大手取引所の決済処理を担当していた企業ですが、役員らがドラッグ取引や資金洗浄に関わった疑いで逮捕されたことを理由に、Bitfinexを含むクライアントの資産が規制当局によって凍結されたと主張しています。 これに対しBitfinexは、Crypto Capitalは資産を世界各国に分散していたと主張しており、今回はこの主張の正当性を確かめることで資産の一部が回収可能かどうかを調べる方針のようです。 ソース: Decrypt
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2019/12/17ブロックチェーン技術を活用した働きた改革＂GUILD＂プロジェクトを「共創フォーラム」で発表
共創フォーラムとは 議員会館を中心にビズテリアが主催する「これからの日本、これからの経営」をテーマに、著名人・各分野で活躍するビジネスパーソンが登壇するパネルディスカッションや注目企業によるプレゼンテーション・交流会を目的とした公開討論会です。 第38回共創フォーラム 12月10日〜12日の３日間にわたり、衆議院議員会館と永田町周辺施設で開催されました。 初日はフォーラムに参加する全企業・団体の登壇者と衆議院議員秘書の方たちが参加するレセプションイベント『共創スクエア』が星陵会館で開かれました。 株式会社PHIでGUILDプロジェクトの統括、岡崇氏（現役大学生）がビジネスリーダーたちの前で、政府が支援する働き方改革制度を施行した次の、先端テクノロジーによる改革の支援の必要性を話しました。 発表セッション 12月11日〜12日 衆議院第一議員会館で開催 ２日間の発表セッションでは、15以上の企業・団体が参加しました。企業・団体は、かれらが提供する関連性のあるサービス・取り組みにごとに４つのグループのセッションに別れました。 IOST財団とPHIチームの登壇 ~ 12月11日 発表セッションＢ~ 衆議院第一議員会館の第六会議室で行われたセッションＢには、４企業・団体が参加しました。最初に業界の社会課題に取り組む２社が登壇しました。 中小建設業活性化プラットフォームの一般社団法人 原価管理研究会 代表理事の三國氏は、中小建設企業35万社の7%のみが原価管理のシステムを活用している実態、ITを活用したツールで中小建設企業経営を支える士業や金融機関などに業界のノウハウを指南する支援活動の必要性について話しました。 約60年のリサーチャーとしての実績を誇る株式会社インテージでマーケティング部門のマネージャーを務める星氏は、政府も推進する男性の育休制度のマーケットリサーチを発表しました。分析データからは、男性の育休取得率は7.9%に留まり、20～30代と40～50代の間にギャップがあることなどがわかりました。 各登壇者の発表のあとは、参加者によるグループ討論が行われました。 テクノロジーとイノベーションで社会課題に取り組む AIチャットボットを開発提供する hachidori株式会社 から執行役員の濱田氏、開発部門から四方田氏が登壇しました。 同社はアルバイトのシフト管理プラットフォームCASTでも知られています。導入事例として、決まった質問、初期のヒヤリングなどをチャットボットが行い、人にしかできない心のケアに人材を集中させる活用などが紹介されました。 後半にエンジニアの四方田氏は、チャットボットと向かうビジョン、データと人の媒介となるボットのプラットフォーム、ボット同志が繋がる世界を語りました。 ＂寄り添うチャットボット＂が生活に溶け込む近い未来＂human hearts bot＂を参加者で話しました。 働き方改革 X ブロックチェーン技術 ＝ GUILD 自立分散型組織（DAO＝Decentralised Autonomous Organization）の理解の活動を国内で続ける株式会社PHIの岡崇氏は、ブロックチェーン業界（開発者）で証明される働き方を、ブロックチェーン技術を活用したプロダクトとして開発を進めています。 岡氏のビジョンでもあるGUILDプロジェクトは、国内インキュベーターからシードラウンドで2500万円を調達しました。 GUILD website 発表では、IOST財団 日本市場を担当する太田氏がIOST財団の概要と国内での活動を紹介しました。続いて岡氏が、働き方改革への動機である既存組織＂なぜ企業として人を囲むのか＂から熱く語りました。 GUILDは、地理的要因をなくし、専門性を持つリモートワーカーが、プロジェクトベースでチームまたは組織を形成して、自由なインセンティブモデルを設計できる、オープンガバナンス・プロトコルを目指しています。 発表セッションＢに参加した４企業・団体、登壇者を含む関係者、参加者の多くは、当然にブロックチェーン技術に馴染みのない方たちです。しかし、ある業界に特化した知見とソフトウェアアプリケーションを提供、または企業が進む方向性を示すデータを収集して分析する技術、またはAIとテクノロジーを併用して人以上に応答するロボットを開発、そのすべてが、広い意味で、私たちが抱える共通した社会課題へ、違ったアプローチで＂共創して＂解決することを使命に活動していると言えます。 関連記事 : IOSTとPHIがパートナーシップを締結 DAOを活用した組織モデルの開発へ
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2019/12/17プラストークンで集められた通貨の大量売却は $BTC の価格下落に相関か、Chainalysisのレポートより
オンチェーンデータの分析を行う企業Chainalysisによる新しい報告では、PlusTokenは2万枚のBTC(約1億3700万ドル)と79万枚のETH(約1億200万ドル)が保有されている可能性が高いとしています。 そして、Chainalysisによると盗まれたBTCのうち1億8500万ドルがすでにPlusTokenに関係する個人によって清算されたと主張しています。 現在、約2万枚のBTCは、8,700を超える暗号通貨アドレスに分散しており、71,000を超える異なるアドレスを使用して、24,000回以上の送金が確認されています。これらのトランザクションはWasabi Walletのミキサー機能を元に行われています。 精算された資金は、最終的に、資金はHuobiで営業しているOTCブローカーのアドレスに移動して清算されています。OTCブローカーは、取引所に関連付けられているものの、独立して運営されており、大量の暗号通貨を清算したい場合、OTCブローカーをよく使用される例です。 そして、一部のOTCブローカーは、各取引所よりもKYC要件が大幅に低いため、スキャマーはOTCを利用して資金を精算することがあります。 Chainalysisの出したレポートからの仮説によると下記のように考えられています。 OTCトレーダーはPlusTokenウォレットからBTCを受け取り、その後それをUSDTと交換する。そして、オンラインにおけるチェーン上での取引量の増加に続いて、通常取引量の増加が予想。 より多くのビットコインが市場に流通してきているので、Bitcoinの価格は、オンチェーンと取引量が上昇した後すぐに下落すると予想 そして、Chainalysisの分析によると、PlusTokenのBTCの売りが今回のBTCの価格低下は相関しているとされています。 回帰分析を利用して、9月23日から28日までの期間における、Huobi OTCブローカーへのPlusTokenのBTCの送金とBTCの価格変動の間には、小さいながらも統計的に有意な関係があることが示されています。 詳しくは、Chainalysisの分析レポートを参照ください。 PlusTokenに関しての記事はコチラの記事で詳しく解説しています。 関連記事 : 推定1000万人が騙された「プラストークン」儲かるが謳い文句の高配当型ウォレットの闇 記事参照 : Chanialysis Blog
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