ニュース
2019/12/13Liskが従業員２１人を解雇 残りは３２人に
ブロックチェーンプロジェクトのLiskは１３日、従業員合計５２人のうち２１人を解雇したことをDiscord上で発表しました。残ったチームは、発表を担当した共同創設者のMax Kordek氏を含めて３２人となりました。 残った３２人のうち、約半数の１５名が開発に割り当てられています。そのほか、研究者５名、運営４名、マーケティング４名、デザイン４名、ビジネス開発４名がチームに所属しています。 今回の大解雇に関しKordek氏は、プロジェクト運営における人件費を削減し、少人数でより機敏に動けるようにするための施策だとコメントしています。 ソース: Reddit
ニュース
2019/12/13Binance共同創設者Yi He氏とTRONJustin Sun氏のWeiboアカウントが凍結される
中国の大手SNS「Weibo」が、BinanceのCMOであるYi He氏と、TRONのCEOであるジャスティン・サン氏のアカウントをサービス規約違反として凍結したことが判明しました。 He氏とサン氏のアカウントは完全に削除されており、Weibo IDを検索しても見つけることができません。 凍結の詳細な理由は明かされていませんが、ブロックチェーン技術を推進する傍ら暗号通貨の普及を厳しく取り締まる中国で、国内市民に対して積極的にマーケティング活動を行なっていたTRONなどが圧力を受けるのは驚くことではありません。 ソース: The Block
ニュース
2019/12/13Cosmosが「Cosmos Hub 3」へのアップデートを完了
Cosmosが初のメジャーアップグレードである『Cosmos Hub 3』を12月11日に完了しました。 今回のアップデートにより、いくつかの機能が追加されましたが特に重要な機能として、トークンホルダーに対してのガバナンスメカニズム機能が有効になります。 Cosmos Hub3では、有権者はハードフォークなしで基本レベルでHubに関する動作を変更することができるようになりました。 例えば、Cosmosの最小インフレ率を現状の7.26%から9%へ変更が可能です(このとき、ステーキング報酬率は9.47％から11.47％に変わります。)また、アップグレードにより、ガバナンスの提案でコミュニティプールにある約25万ATOMを使用することができるようになります。これらの提案は全て、『Hubble』で確認が可能です。 Cosmosに関しては、コチラの記事にて、Cosmosを取り巻くエコシステムやTendermintなど詳しく解説しています。 記事ソース : Cosmos Hub 3 has launched: voters are more powerful than ever
ニュース
2019/12/12IOST、FoundGameとのパートナーシップを発表
中国・北京発のブロックチェーンプラットフォームIOSTは10日、FoundGameとの開発パートナーシップを発表しました。 FoundGameは、IOSTのメインネット上で新しいゲームの導入・開発を進めるようです。また同プロジェクトは、IOSTのエコシステム内でノードとしても機能します。 DAppsは非中央集権的で情報の透明性の高いゲーム開発が可能となり、従来のゲーム産業が直面する多くの課題解決策を提供すると期待されています。 記事ソース：IOST x FoundGame | New Dapp Development Partnership For The IOST Ecosystem
ニュース
2019/12/12関西電力がブロックチェーンを使ったP2P余剰電力取引の実証研究を開始
関西電力株式会社と日本ユニシス株式会社が太陽光発電で生まれた余剰電力の環境価値の売買価格の決定や、再生可能エネルギーのみを使用した運営を目指す企業団体「ＲＥ１００」を対象とした取引のためのシステム実証研究を開始しました。 この実験では、関西電力が保有する実験センターにおいて余剰電力の供給者と消費者などの希望価格を元に電力の価格と環境価値を決定し、ブロックチェーン技術を用いた取引を行うとしています。 関西電力と日本ユニシスは2018年10月より余剰電力の価格決定とブロックチェーンを使用したP2P電力取引を行う実証研究を初め、成功させています。 今回の新たなシステムは”電力の価格”だけでなく”環境価値”を含めた取引を可能にするため、「ＲＥ１００」の加盟企業も取引相手として想定しているとしています。 今年5月には中部電力もブロックチェーンによる余剰電力のP2P取引の実証実験を開始しており、余剰電力の売買におけるブロックチェーンの応用に注目が集まっています。 記事ソース: 関西電力
ニュース
2019/12/12Binance.USが上場検討中の銘柄18種を発表
世界的大手暗号資産取引所であるBinanceの米国サービス「Binance.US」は11日、現在上場を検討している銘柄を公開しました。 今回、同取引所への上場候補として挙げられた銘柄はCELR, DCR, ENJ, FTM, ICX, IOST, KMD, OMG, ONE, ONT, REN, SNT, THETA, TOMO, TRX, XEM, XTZ, HBARの18種類です。 現在すでに26銘柄を取り扱っているBinance.USですが、対応銘柄の数は今後もさらに増えていくものとみられます。 ソース: Binance.US
ニュース
2019/12/12Matrix AI Networkが2019年11月版の活動報告書を公開
AIとブロックチェーン技術を組み合わせたプラットフォームを展開するMatrix AI Networkが、2019年11月版の活動報告書を公開しました。 技術開発 プロジェクトの技術開発では、メインネットやウォレットなどに様々なアップデートが加えられました。 具体的には、EasyGMANのローンチ、Apocalypseのメインネット統合に向けたテスティング、ウォレットへの肋骨損傷検出機能追加などが行われました。 マスターノードの分布 マスターノード数は前月の１３２台から１５９台にまで増え、ジョイントマイニングの参加数やMANウォレットのアドレス数も増加しています。 コミュニティ活動 11月20日には、Matrix CEOのOwen Tao氏がブロックチェーンとAIについて講演を行い、ブロックチェーン技術を用いた分散型クラウドコンピューティングプラットフォーム構築への野心を共有しました。 同月22日には、中国のHexunがSteve Deng氏およびCTOのLi Qinghua氏にインタビューを行い、ブロックチェーン技術の歴史からAIを用いる製造業界や医療業界およびサプライチェーンファイナンスにおけるブロックチェーンの実応用について語りました。 また、Matrixは28日にChinese Academy of Electronic Technology Standardが開催した中国ブロックチェーン標準会議に出席しています。 Matrix AI Networkが2019年10月版の活動報告書を公開
ニュース
2019/12/11中国・深セン、ブロックチェーンを活用した電子証明書プラットフォームを発表
中国・深セン市は９日、ブロックチェーンを活用した電子証明書申請プラットフォーム「i深セン」を発表しました。 同プラットフォームは身分証明書や戸籍謄本など計２４種の証明書を取り扱い、市民は紙媒体を使わずに各種証明書を利用できるようになります。 深セン市のデータマネジメント部署によれば、i深センは無犯罪記録や出生届などといった１００種以上の行政手続きに対応するといいます。 i深センのサービスは来月にも開始され、これまで窓口を介して行われていた各種申請がオンラインで行えるようになるもようです。 国全体がブロックチェーン技術を推進する中国の中でも深センは特に開発が進んでいる都市で、政府発行型デジタル通貨(CBDC)の実証実験も同市で行われる予定です。 ソース: XinhuaNet
ニュース
2019/12/11700億以上を集めたポンジスキーム『BitClub Network』の運営者3人が逮捕
Bitcoinのマイニングプールへの投資を呼びかけ、投資をしたユーザーに対して配当を出すと発表していたBitClub Networkの運営者3人が逮捕されました。BitClub Networkは日本でも被害が広がっていたポンジスキームです。 BitClub Networkが提供するマイニングプールのマイニング機器の貸し出しプランのどれかに契約することでユーザーはコミッションを得ることができるものです。 BitClub Networkを利用するユーザーが更にユーザーを紹介して、そのユーザーがプラン契約を行うことで紹介者にもボーナスが入ることから、ネットワークビジネス関係者も非常に多く勧誘をしていたとしています。 今回、米国ニュージャージー州の発表によると被害額は約7億2,200万ドルとなっています。 ポンジスキームとして日本を賑わせていた配当型ウォレット『プラストークン』の事例もさることながら、高配当を謳う投資案件に関しては、上手い言葉に騙されることなく投資するのはやめましょう 関連記事 : 推定1000万人が騙された「プラストークン」儲かるが謳い文句の高配当型ウォレットの闇 記事ソース : https://www.justice.gov/usao-nj/pr/three-men-arrested-722-million-cryptocurrency-fraud-scheme
ニュース
2019/12/11NikeがEthereumブロックチェーン上でスニーカーをトークン化する特許を取得
スニーカーブランドであるNikeが、Ethereumブロックチェーン上でスニーカーをトークン化する特許を取得しました。 12月10日付に米国特許商標局にて公開された情報によると、Nikeがスニーカーに対し、ユニークなIDを生成し、スニーカーのためのERC 721 / ERC1155トークンを作成する予定です。人々はスニーカーを購入することで、これらのトークンのロック解除ができ、これらのトークンを所有者IDとリンクして所有権を示すことができるようになります。 また、トークンはデジタルシューズを表すだけでなく、特定の属性、色、スタイル、背景など、デジタルシューズのいわゆる遺伝子型情報も記録できます。 Nikeのプラットフォームでは、スニーカーの所有権を追跡し、ブロックチェーンベースのシステムを使用してスニーカーの信頼性を保証します。 また、スニーカーが他人に販売された場合、関連するデジタル資産を取引することで譲渡が可能となっています。これらは、「デジタルロッカー」と呼ばれる暗号通過ウォレットアプリに保存が可能です。 記事ソース : USPTO PATENTFUL-TEXT AND IMAGE DB
有料記事
