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2019/11/21IOSTとPHIがパートナーシップを締結 DAOを活用した組織モデルの開発へ
シンガポール発のブロックチェーンプラットフォーム「IOST」は19日、日本でブロックチェーンサービスの開発に取り組むPHIとパートナーシップを締結したことを発表しました。 これに伴い、IOSTの共同創設者であるTerrence Wang氏がPHIのアドバイザーに就任し、技術サポートを提供することになります。 PHIは現在、自律分散型組織(DAO)の構築・管理プラットフォーム「GUILD」を開発しており、組織における従来のワークフローを改善することを目指しています。 長野・富士見町 IOSTを活用した電力取引の実証実験へ ソース: IOST Medium

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2019/11/21Binance(バイナンス)がインド大手取引所「WazirX」を買収 インドルピーとのゲートウェイ構築へ
事業のグローバル化に注力するBinance(バイナンス)が、21日にインドの大手暗号資産取引所「WazirX」の買収を発表しました。 これに伴い、バイナンスは今月25日からインドルピーと主要暗号通貨の売買機能を導入します。 WazirXの注文マッチングエンジンは2020年第1四半期からバイナンスの法定通貨ゲートウェイにプロバイダのひとつとして統合されるもようです。 また、現在約64000人のユーザーが保有しているというWazirXの取引所トークン「WRX」に関し、バイナンスはプラットフォーム上でのトークンセールを検討中と発表しています。 ソース: Binance

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2019/11/21ブロックチェーンに注力する中国 特許出願数は日本の20倍
世界各国が技術発展や実用化に力を入れるブロックチェーン業界で、中国の勢いの強さが注目を集めています。 アスタミューゼ社の調査を元にした日本経済新聞の報道によると、中国は米国や日本よりもはるかに速いスピードで関連技術の囲い込みに取り組んでいるといいます。 2014年から18年までの国別ブロックチェーン特許出願数は米国が約2600件、日本は約380件となっている中、中国は約7600件、じつに米国の約3倍、日本の20倍となっています。 企業別の出願ランキングも英国のnChain (468件)、米国のIBM (248件)を追い抜き中国のアリババ集団が512件でトップに立っています。 アスタミューゼ社のデータは2018年までのものとなっていますが、19年に入り各国はさらに本腰を入れた対応をしているものとみられます。 中でも、中国では習近平首相のブロックチェーン技術推進発言が国内での「第二のブロックチェーンブーム」を呼んだとも言われています。 今後、米フェイスブックのリブラや中国の政府発行型通貨(CBDC)をはじめとする国際金融や、物流・サプライチェーン、権利証明など様々な分野で国・企業ごとの特許競争がさらに激化するものと考えられます。 ソース: 日本経済新聞

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2019/11/20シンガポールで仮想通貨デリバティブを解禁する規制案が公表される
シンガポール金融通貨庁(MAS)は20日、認可取引所下で暗号資産デリバティブ商品の取引を解禁する規制案を公表しました。 今回の規制案は、現行の証券先物法に暗号資産にまつわる規制も取り込むことで、シンガポール取引所(SGX)やその他の認可取引所で暗号資産デリバティブを上場できるようにすることを目的としているようです。 MASはこういった商品への取引参加者を機関投資家に限定する思惑があり、個人投資家の必要証拠金を機関投資家の1.5倍以上に設定することなども決定しています。 今回公表された規制案は意見公募などを通した上で、2020年内に施行される予定となっています。 米国ではシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)などがすでに暗号資産のデリバティブ商品を上場していますが、今後アジア圏で存在感を発揮する取引所も現れてくるものと考えられます。 ソース: 日本経済新聞

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2019/11/20Binance(バイナンス)がトルコ法定通貨による仮想通貨購入に対応
大手仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)で、トルコの法定通貨・リラで仮想通貨を直接購入することが可能になりました。 バイナンスはトルコに拠点を置く決済サービス業者のPaparaと提携し、ユーザーは今週からトルコリラでバイナンスコイン(BNB)、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、 XRPを購入できるようになります。 バイナンスでCEOを務めるChangpeng Zhao氏は「トルコは仮想通貨需要が最も高く、大きな期待と関心を持っている国の一つである」と述べています。 記事ソース:Binance Announces Fiat-to-Crypto Gateway for Turkey in Partnership with Local Partner Papara

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2019/11/20XRPウォレットのGatehub、ハッキングでアカウントデータ140万件が流出か
Ars Technicaは今月20日、セキュリティ研究者のTroy Hunt氏が、暗号資産XRPなどを保管できるウォレット「Gatehub」から140万件相当のアカウントデータが流出したことを発見したと報じました。 Hunt氏によれば、流出したとみられるデータの中にはGatehubアカウントの登録メールアドレスやパスワード、二段階認証キー、パスフレーズ、ウォレットハッシュなどが含まれているといいます。 報道によれば、Gatehub公式はウォレットハッシュが不正にアクセスされた形跡は見つからなかったと述べています。 Gatehubは過去数回にわたりアカウントデータの流出騒動を起こしているため、個人レベルでの万全なセキュリティ対策が必要になるものとみられます。 ソース: Ars Technica

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2019/11/20LINEがブロックチェーンサービス開発・管理プラットフォームを発表
今日・明日の2日間に渡り開催されているカンファレンス「LINE Developer Day 2019」にて、LINEが新たにブロックチェーンサービス開発・管理プラットフォームを開発していることが明らかになりました。 「LINE Blockchain Platform」と名付けられた同プラットフォームは、手軽にブロックチェーンサービスをセットアップできるワンストップ型の開発環境となっています。 具体的な活用例には、サービス別独自トークンの発行、知的財産権や所有権などの権利証明・取引サービス、現物資産のトークン化・管理、データ販売を行なったユーザーへの報酬などが挙げられています。 同プラットフォームにはKYC(本人確認)システムやAML(資金洗浄対策)ソリューションがビルトインで付いているほか、LINEが持つ莫大なユーザーベースにアプローチができるといった魅力もあります。 ブロックチェーンのノード運営やウォレットのカストディ業務はLINEや関連子会社が担当するため、法人利用者はこういった各種業務を自社運営・委託する必要がないことも利点となっています。 LINE Blockchain Platformは現在開発中で、リリース日などはまだ未定となっています。

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2019/11/20Grayscale、ビットコイントラストの登録申請をSECに提出
Grayscaleが、ビットコイントラスト(Bitcoin Trust Fund)の報告会社登録申請を、米証券取引委員会(SEC)に提出したことが明らかになりました。 報告会社への登録はNYSEやNasdaqのような証券取引所に上場する前に必要なステップで、今後Grayscaleの株式を上場させるためにクリアしなければいけない課題です。 今回の申請が承認されれば、暗号資産商品としてSECの報告会社に登録される初の事例になります。SEC報告会社に登録されればSECの監視が強化され、機関投資家を多く呼び込めると期待されています。 記事ソース:Grayscale is making its bitcoin fund more compliant, and it could lure billions of institutional dollars

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2019/11/20Galaxy Digitalの新ファンド フィデリティとBakktがカストディ業務担当へ
クリプトファンドのGalaxy Digitalが今月19日にローンチしたビットコインファンド2種のカストディ業務を、フィデリティ証券とBakkt (バックト)が担当することが明らかになりました。 Galaxy Digitalのビットコインファンドは機関投資家向けのようで、最低投資額は25,000ドル(約270万円)に設定されています。 今回の注目企業同士の連携に関し、Bakktの最高経営責任者であるKelly Loeffler氏は「機関投資家がもつ暗号資産運用への高い需要を満たすため、高い基準・安全性を目指しカストディ業務を遂行する」と述べています。 記事ソース:Bakkt, Fidelity Will Store Galaxy Digital’s New Bitcoin Fund Holdings

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2019/11/20Binance USがNANOを取り扱いへ
大手暗号資産取引所・Binance(バイナンス)の米国サービスが、明日21日からNANOの取引市場をオープンすることを発表しました。 Binance USは、7日のVeChain (VET)、14日のQtumと合わせて今月だけで3銘柄を新規取扱通貨として取り入れています。 9月末にサービスを開始したばかりの同取引所は、取り締まりや規制の厳しい米国ですでに25以上の銘柄を取り扱っています。 ソース: Binance












