特集・コラム
2019/10/02イチからわかるマイニング事情【第1回】: マイニングとは？
こんにちは、Takahiroです。 「マイニング」という概念は、ブロックチェーンや仮想通貨に興味があれば誰でも聞いたことがあると思います。 こちらでは、ビットコインなど主要ブロックチェーンのネットワーク維持や価格形成に欠かせないマイニングについて、基礎概念から過去データの解析、近況などを4回に分けて解説したいと思います。 第1回では、マイニング事情の理解に不可欠なハッシュレートとマイニングの難易度、そしてマイニング設備の遍歴を見ていきたいと思います。 こちらを読めば、ハッシュレートや難易度という概念はマイニング産業の基軸で、ひいてはビットコインの価格形成にまで影響を及ぼすことがお分かりいただけると思います。 また、マイニング機器の進化に伴ってマイニング事情が大きく変動していることが見て取れると思います。 第2回では、BitMEXが発表したリサーチを元に、去年のビットコインの価格下落に関する実際の統計を見ていきたいと思います。 価格下落とマイニング産業との関連性が実際のデータから理解できると思います。 第3回・第4回では「マイニングプールの巨大化は防げるのか」を題材に、マイニングを行うインセンティブを経済学的視点から分析した二つの論文：The Miner's DilemmaとMajority is not Enough:Bitcoin Mining is Vulnerableの内容をご紹介します。 様々な疑問に答えることで、マイニング事情を包括的に理解できるようなコンテンツとなっております。少し専門的な部分もありますが、できる限りわかりやすく説明していきます。 また今回の一連の記事では主にビットコインを題材にしていますが、お伝えする内容はProof of Work(PoW)コンセンサスを採用している仮想通貨全般に通じます。 それでは、早速見ていきましょう。 マイニングってなに？ マイニングとは、ブロックチェーン上のトランザクションを管理するシステムで、ビットコインなどのPoWブロックチェーンで円滑な仮想通貨経済を保つための仕組みです。 マイニングではコンピューター(ノード)に膨大な計算をさせて、その中で「当たり」の計算をしたノードがブロックチェーンの新しいブロックを生成することができます。 以下では、このマイニングの詳しいプロセスを解説します。 マイニングの仕組み マイニングは、「ハッシュ値」と呼ばれる、一定の桁数のランダムな値を算出する作業です。 ハッシュ値は「B74D18C0BAB527A9A97B42B1AC5611D01D5436F41373B9B233F25B56C8345978」のように、アルファベットの混ざった16進数で表されることが一般的です。 試しに、コチラからSHA-256と呼ばれる「ハッシュ関数」に適当な文字や数字を入力してみてください。すると、毎回同じ桁数で値の異なるハッシュ値が出てくるはずです。 マイニングでは、この「ハッシュ関数」に取引データ、ナンス値、前ブロックのハッシュ値を入力して、次のブロックのハッシュ値を計算します。 上記で述べた「当たりの計算」とは、このハッシュ関数を用いて、一定以下の大きさのハッシュ値を見つける計算のことを指します。 取引データと前ブロックのハッシュ値というのは決まった値ですから、ここをいじくって当たりのハッシュを出すわけにはいきません。 なので、ナンス値を「総当たり方式」で変えて、ハッシュ値の計算を重ねて、当たりの計算を見つけにいくのがマイニング作業なのです。 当たりの計算を最初に見つけた人が、ブロックを生成することができます。ビットコインは、このブロック生成が約10分に一回起こるようになっています。 なぜマイナーはマイニングをするのか？ マイニングには莫大な計算力が必要で、処理のためのコンピューターを稼働させるには電気代がかかります。マイニングをする「マイナー」はどうして電気代を支払ってまでこの作業に携わるのでしょうか？ マイニング作業の結果新たなブロックの生成に成功したマイナーは、報酬としてビットコインを得ることができます。これがマイナーにとってマイニングを続ける動機（インセンティブ）となるのです。 この報酬は、新たに発行されるビットコインによって支払われます。市場にすでに流れているビットコインがマイナーに循環するのではなく、新規に発行されるビットコインがマイナーの手に渡り、世の中に出回ることになります。 このように、膨大な計算の末ビットコインが新たに発行される様を、金などを掘り出す作業になぞらえて「マイニング(採掘)」と呼ぶわけです。 ですから、マイニングやマイナーの数はビットコインの価格やネットワークの円滑化に大きな影響を与えうるのです。 マイニングの難易度とは？ マイニングには、「難易度(ディフィカルティ)」と呼ばれる、ターゲットとなるナンス値の見つけにくさが設定されています。 上の項目で、ビットコインは10分に一度新しいブロックが生成される、と解説しました。 ここで難易度の調整が行われないと、マイナーの数やコンピューターの計算能力が増えることで「一定期間内に打てるハッシュの数(ハッシュレート)」が増加し、ブロック生成の時間(ブロックタイム)が短縮されます。 そうすると、一定期間内に市場に流れ込むビットコインの枚数は増えますから、その価値がインフレしてしまいます。 そこでビットコインでは、2016ブロック毎に一度マイニングの難易度を自動で調整して、人の手を加えずにインフレ率を安定させているのです。 2016ブロック×10分間は2週間となるので、2016個目のブロックが生成されてから難易度の再調整が行われるまでに2週間の間隔があるということです。 マイニングの難易度は以下の算出式から求められます。 次の2016ブロックを掘り出す難易度 = (前回の難易度 × 2週間) / 最新の2016ブロックを掘り出すためにかかった時間 つまり、直近2016ブロック分の難易度の総量を直近2016ブロックを掘り出した総時間で平均化した値ということになります。 このように決定された難易度で再調整が行われ、ブロックの生成速度はだいたい10分に保たれます。 難易度と価格の関係性 マイニングの難易度は、どのような条件で上下するのでしょうか？ 以下の時系列統計では、去年2018年12月3日から12月31の間で難易度が低下しているのが見て取れます。 この背後には、ビットコインの価格が下がり、電気代などの可変費用に対して割りが合わなくなってきたマイナー達が市場退出をしたことが考えられます。 マイニングの難易度を決定する処理速度にはマイナーの人口も関係するため、このように難易度の低下が起こっているものと考えられます。 そして結果的にビットコインの機能に欠かせないマイナーが減り、またビットコインの価格を低下させるという事態を招いているのです。 これは、一般に「死のスパイラル」と呼ばれている現象で、ちょうど経済学のデフレスパイラルと同じような構造を持っています。 景気が悪化すると（ビットコインの価格が下がると）、家計の収入が減ってしまい（マイナーが得られる報酬が少なくなってしまい）、消費を抑えることで（マイナーがマイニングを控える・やめることで）、より一層景気が悪化する（ビットコインの価格がより一層下がってしまう）という悪循環に似ているのではないでしょうか。 早稲田大学大学院商学研究科の岩村充教授は、ビットコインは価格変動に合わせたマイニングに対するインセンティブの付け方を変えなければいけないと指摘しています。 また、サンタクララ大学の財政学教授であるAtulya Sarin氏は、ビットコインは「死のスパイラル」に突入し終焉を迎えるだろうという述べていました。 難易度とは、マイナーのインセンティブ、そしてビットコインの価格形成などと切っても切り離せない重要なものだということですね。 ハッシュレートとは 続いて重要になるのが、ハッシュレートと呼ばれるものです。 ハッシュレートとは、1秒間にハッシュ値を何回計算できるのか(hash/s)という単位です。 通常ハッシュレートと言うと、マシン一つ当たりのハッシュレートか、ビットコインなどネットワーク全体のハッシュレート(各マイナーのハッシュレートの合計)のどちらかを指します。 2019年10月時点のビットコインのハッシュレートは 、秒間86,263,993テラハッシュ(TH/s)となっています。 1TH/sとは1秒間に1,000,000,000回(1兆回)の計算するということですから、現在のハッシュレートでは1秒間に86,263,993×1兆回の計算が行われていることになります。 ハッシュレートの数値は、より多くのマイナーが参加すれば当然上がります。 マイニング機器の歴史 また、マイニング機器の性能もハッシュレートに大きく関わってきます。 まずは、マイニング機器の遍歴を見ましょう。 一番初めにマイニングをするために用いられてきた装置は、CPUです。 1秒に約2000万ハッシュを計算する能力をもつといわれているCPUですが、現在の難易度のマイニングを行おうとしても全く歯が立ちません。 CPUの処理速度の欠点を補うために、続いて使われるようになったのがGPUでした。 しかし、GPUはマイニングには使えないビデオ処理をするハードウェアがたくさん組み込まれており、効率性にはまだ改善の余地がありました。 その後、FPGA(field-programmable gate array)、ASIC(application-specific integrated circuit)というようなマイニング専用のハードウェアが生まれました。 市場原理に導かれて多くのマイナーが利益を得るために労力を費やした結果、CPUからASICに至るまでかなりの処理能力の向上が見られました。 処理装置の性能が上がれば新たにブロックが生成されるまでの時間が短くなり、マイニングの難易度が上がらなければならないということが分かりますね。 しかし一方で、マイニング機器がより高価になっていったことや設備に高度な専門知識を要することなどが原因となり、誰もが参加でき、分散化された非中央集権的システムという理想から遠のいていると言えるのではないでしょうか。 一旦高性能で処理の速い装置が世に送られると、その装置を使ってマイニングが行われることになります。 仮にCPUやGPUで計算できるほどにまでマイニングの難易度が落ちたとしても、高性能なマイニング機器を持つ者が圧倒的に有利であることには変わりありません。 したがって現在の枠組みでは、専門知識を持たない、また高価な設備を備える資本を持たない人がマイニングに参入する隙が存在しないことになります。 まとめ シリーズ第一回目となる今回は、難易度やハッシュレートに焦点を当てて、それらが理論上ビットコインの価格形成にどのように影響するのかということをお伝えしました。 マイニングに関する基本的な知識をつけておけば、仮想通貨ニュースの理解度も増します。 マイニング事情はビットコインの価格変動にも影響を与え、結果的に仮想通貨が掲げる理念にも影響することが見て取れた思います。 次回は、BitMEXから出ているリサーチとともに実際のデータを見ながら、マイニングの難易度・ハッシュレート、そしてビットコインの価格下落の関係性についてお伝えします。
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2019/10/02VisaやMastercardを含む決済事業者4社がLibra(リブラ)協会参加への署名を保留か
Visa、Mastercard、PayPal、Stripeの4社が、フェイスブックが主導するLibra(リブラ)のコンソーシアムへの正式な参加を躊躇しているようです。 リブラは、国家経済や金融を脅かす可能性や、プライバシー保護などの観点で、欧米を中心とした世界各国から批判を浴びています。 Bloombergの報道によれば、4社はこういった各国の規制当局と良好な関係を維持したいという理由で参加を躊躇している状態にあるといいます。 一方フェイスブック側は、リブラコンソーシアムへの参加企業を一刻も早く確定させたい意向で、早ければ10月14日にも参加署名を集める方針だと伝えられています。 VISA社長 「FacebookのLibra(リブラ)に正式に参画した企業は1つもない」と投資家へ向けて発言 - CRYPTO TIMES 記事ソース: Bloomberg
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2019/10/02ベネズエラ マデュロ大統領「仮想通貨を用いた送金が近く可能になる」
ベネズエラのニコラス・マデュロ大統領が、国民に向けた仮想通貨(暗号資産)決済のシステムの提供開始が近いことを明かしました。 同決済システムは国内外決済を実現する方法だといい、暗号資産を用いて銀行から送金を行うことが可能になっています。 マデュロ大統領は、新たな決済システムの提供について以下のようにも述べています。 「財務大臣とベネズエラ中央銀行は、国民が銀行口座を使用して国内および国際的な決済を行える方法を非常に近い時期に提供できるよう準備している。ベネズエラは暗号資産の分野で尽力している。」 ベネズエラは米国からの経済制裁を逃れるべく、政府発行の暗号資産「ペトロ」を用いた送金システムの開発に注力しています。 ベネズエラ国内最大の銀行、ペトロウォレット対応の実装間近か 記事ソース: Bloomberg
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2019/10/02DeFiのポータルサービスを提供するInstaDAppがシードラウンドで240万ドルを調達
スマートウォレットレイヤーとブリッジコントラクトを使用して主要なプロトコルを集約するDeFiポータルのInstaDAppが、シードラウンドにて240万ドルの資金調達を実施しました。 今回の資金調達はPantera Capital, Naval Ravikant, Balaji Srinivasan, Coinbase Ventures, IDEO Colab, Robot Ventures (Robert Leshner of Compound Finance), Loi Luu (Kyber Network)などの戦略的パートナーより調達したことが明らかになっています。 InstaDAppを利用することで、ユーザーはプラットフォームを介してイーサリアムベースの資産を管理および監視することが可能になります。ダッシュボード上では、Uniswap、MakerDAO、Compoundなどのさまざまな分散型金融プロトコル(DeFi)を通じて資産を借りたり、貸したり、交換することが簡単にできるようになります。 InstaDappチームは、DeFiは非常に将来有望であると考えており、多くのユーザーが金融資産を管理する方法に大きな変化をもたらす可能性があると考えています。 しかし、暗号通貨に精通している人であっても、DeFiへのアクセスはごくわずかな人に限定されていることが問題と指摘しています。 InstaDappは、直感的なユーザーインターフェイス、スマートウォレットレイヤー、ブリッジコントラクトの組み合わせにより、DeFiの利用におけるハードルのいくつかを取り払うことに成功しており、今後も最大限活用してもらうために、次世代のシステムを構築することを目標としています。 記事ソース : Medium - InstaDapp
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2019/10/0210億枚の $XRP がRippleのエスクローウォレットよりアンロック
10月1日にXRPの最大の所有者であるRipple社のエスクローウォレットより10億枚のXRPがアンロックされました。これは2億5600万ドル相当の価格に当たります。 Ripple社は、総供給量のXRPのうちの過半数を所有しており、2017年5月にエスクローのアカウントを作成して、保有を管理し、毎月一定量のXRPがアンロックされます。 毎月リリースされるXRPは、会社の資金として取引所や金融機関、その他の第三者に販売することが可能になり、余ったXRPは月末に再びエスクローウォレットに戻るようになっています。 https://twitter.com/whale_alert/status/1178998118030942208?s=20 Ripple社はQ2出した財務レポートによると $XRP で2億5,151万ドルを売り上げたことを発表しており、Q3はXRPの販売を大幅に減らすことを発表しています。 THE BLOCKが出しているレポートによると、Ripple社は2016年より総額11億4000万ドルを売り上げていると言うレポートを発表しています。 Rippleは、会社の持っているXRPの売却の停止運動などの声もXRP投資家から上がっていますが、Ripple社は売上がXRPの価格に影響を与えることに関して否定しています。
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2019/10/01大手証券業者間で「日本STO協会」が発足 自主規制機関認定取得も視野に
大手証券会社のSBI証券は1日、カブドットコム証券、大和証券、野村證券、マネックス証券、楽天証券の5社と共同で、セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の自主規定の策定などを行う「日本STO協会」を設立したことを発表しました。 株式や債券などの有価証券をブロックチェーン上に「セキュリティトークン」として発行するSTOは、株式や債券の電子的管理を効率化する方法として近年注目されています。 日本STO協会は今後、STO事業に関する自主規制機関となるために、認定金融商品取引業協会としての認定取得を目指していくとしています。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いも交えて解説 【最新版】セキュリティトークンとは？定義と仕組みを徹底解説 記事ソース: SBI証券
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2019/10/01BinanceがTRONのステーキングを10月1日から開始
大手仮想通貨取引所のBinanceはTRON($TRX)のステーキングを10月1日からサポートするとTwitter上にて発表しました。 #Binance Will Support @Tronfoundation (TRX) Stakinghttps://t.co/8PGaJ0IcVG pic.twitter.com/xiFZZtGCB9 — Binance (@binance) September 30, 2019 Binanceは10月1日からユーザーのTRX残高を毎時間記録し、11月1日まで今回のステーキング期間が続く予定です。 TRXのステーキング報酬は「全体でのステーキング報酬×各ユーザーのTRX保有率」という式によって算出されます。 TRXのステーキング報酬を受け取るためには、Binanceの口座に5枚以上のTRXを保有していることが条件となります。 Twitterにアップロードされた画像からはTRXのステーキング報酬としてTRXの他にBitTorrent($BTT)とWINk($WIN)も同時に受け取れるという旨の内容が記載されています。 記事ソース: Binance, Twitter
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2019/10/01罰金はなぜこんなに少ない？EOSは証券ではない？「EOS対SEC」の決着まとめ
米証券取引委員会(SEC)は昨日、ブロックチェーンプラットフォーム「EOS」の開発・運営を手がけるBlock One社に、認可を受けずに証券を販売したとして、2400万ドルの罰金命令を下したことを発表しました。 Block Oneは、2017年6月26日から2018年6月1日の間にかけて、ICOという形でEOSのERC-20テストネットトークンを販売し、合計41億ドルを調達しました。 SECはこのトークンが証券法に基づく証券であるとして、米国で必要な登録・免除申請を行わないまま米国市民にもトークンを販売したとして、Block Oneを証券法違反の疑いで起訴しました。 今回の決着を受けBlock Oneは、今日1日にブログを更新し、SECの主張に肯定も否定しないとした上で、命令の履行をもって一切の論争を終えたと発表しました。 メインネットトークンは証券ではない？ SECが今回証券法に抵触すると判断したのは、Block OneによるERC-20テストネットトークンのICOです。 Block Oneの声明によれば、今回の一件では、このテストネットトークンを証券としてSECに登録する必要はない、という結論に至ったとされています。 これが本当にSECの意見と一致していると仮定した上で、この結論からはいくつか以下の含意が汲み取れます。 SECが優先的に着目したのは「トークンが証券であるか」ではなくて、ICOが証券発行(セキュリティ・オファリング)に当たったこと。つまり、ハウイ・テストの一部にのみ焦点を当てていた。 今回の裁判のフォーカスは、あくまでICOで発行されたテストネットトークンにある。「EOSのメインネットトークンが証券かどうか」は対象ではない。 ただ、SECの論点が商品自体(テストネットトークン)ではなく商品契約(ICO)に寄っている点、加えてこの商品を証券登録する必要がないと判断された点を踏まえると、メインネットトークンが証券にあたらない可能性は高い。 補足として、SECが4月に公開した文書では、証券とみなされない暗号資産の基準が詳しく記述されています。これでは、 ネットワークやプラットフォームがすでに稼働済み・トークンもすぐに利用可能である トークンの価格上下は偶然によるものである(スペキュレーションでない) 該当ネットワークのユーザーのみが適量のトークンを保有・交換している という要素をポイントに、デジタル資産がネットワークの利用のみに使用されることが重要視されています。さらに、SECは一度証券と判断したトークンを再度検討して、結果証券との判断を撤回するケースもあり得るとしています。 過去にSECは、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)は証券ではないと発表しています。公式に認定されたわけでは決してありませんが、EOSは事実上この2銘柄に続く非証券トークンと考えられるのではないでしょうか。 罰金はなぜこんなに少ない？ Block Oneが調達した41億ドルに対し、SECが命令した罰金は2400万ドルとなっています。こう見ると罰金がなぜこんなに少ないのか疑問です。 しかし、Block OneのICOはグローバルに行われていた点や、米国のIPアドレスをブロックしていた点、参加者に米国市民でないことを同意させていた点などを踏まえると、実際に参加した米国市民はそれほどの割合を占めなかったのではないかと考えられます。 「本人確認や規約に同意した参加者がいたにも関わらず罰金を課すのは酷では」という意見は最もですが、Block Oneは米国内のカンファレンスでプロモーションを行ったり、各地で広告を打ったりもしていたようです。 また、Block Oneに比較的有利な罰金命令に関し、ツイッターでは「単純に弁護士が優秀だった」という指摘も挙がっています。 まとめ: Block Oneや業界への今後の影響は？ Block Oneにとって、今回の裁判は以下のような結果となりました。 罰金は調達額に比べるととても小さく済んだ 今回を以ってSECとの論争を終えることができた EOSのメインネットトークンは(おそらく)証券にあたらない ICOというトークンセール行為が証券法に抵触したことは間違いありませんが、過去に証券と判断されたトークンがプラットフォームの発展と共に(実質)非証券とみなされるケースが出てきたのは業界にとっては良いことではないでしょうか。 また、SECは今まで固執してきたハウイ・テストからもう少し視野を広げた見方をしているようにも伺えます。 しかし、同様に証券法違反で裁判の最中にいるKikが事業中止を予定するなど、過去にICOを行ったプロジェクトとSECの争いはまだまだ続きそうです。 参考サイト: SEC Block One
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2019/10/01Matrix AI Networkがマスターノード報酬レポート8月版を公開
Matrix AI Networkが、マスターノード報酬レポート(統計データ)の8月版を公開しました。 公開された統計データは、エコシステム内でブロックを承認することが許されているマスターノードがブロック報酬として得た利益の概算を示しています。 マスターノードの規模に応じて変化する報酬(Annual ROI)が、確かにマスターノードの規模(Number of nodes)に比例していることが見て取れます。 また、各マスターノードの規模の割合が統計データとしてはっきりと表されています。 記事ソース: Matrix AI Network承認マスターノード8月報酬レポート
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2019/10/01Bittrexがリヒテンシュタイン拠点とした新しい取引プラットフォームを発表
大手暗号通貨取引所であるBittrexがリヒテンシュタインに本社を起く新プラットフォームを発表しました。今回のBittrexのプレスリリースに寄ると10月末にBittrex Globalが公開される予定となっています。 Bittrex Globalでは、ユーザーの報酬プログラム、クレジットカードの相互運用、EUの法律に基づくプライベートトークン販売、モバイルアプリなどの新機能やプロダクトの開発を予定しています。 また、今回新たに提供されるプラットフォームでは、ブロックチェーン法に準拠して、信頼できる技術法に基づくトランザクションシステムに登録する予定となっています。 記事ソース : Bittrex Newsrelease
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