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2019/10/05PayPalがFacebook主導のLibra Associationからの撤退を表明
CoinDeskはPayPalの広報担当者が同紙に対して「今後の参加を控える決断をした」としてLibra(リブラ)協会からの撤退を表明したと4日に報じました。 広報担当者は協会から撤退する理由として「PayPalの十分な恩恵を受けていない人々のために金融サービスの民主化を進めるという従来のミッションに注力する」ことをあげています。 「我々はFacebookの願望を支援する意向であり、将来的に協力していくための対話を継続することを期待している。Facebookは長年に渡って価値ある戦略的パートナーであり、今後も様々な立場でFacebookと連携し、支援していくつもりだ。」 一方のLibra協会側もPayPaylから協会への参加を控える旨の通知があったことをCoinDeskに明かしています。 今週前半にはPayPalがLibra協会参加への署名を見送ったと報じられていましたが、今回同社の撤退が正式に明らかになった形となりました。 VisaやMastercardを含む決済事業者4社がLibra(リブラ)協会参加への署名を保留か - CRYPTO TIMES PayPalの他にもVisaやMastercardなど大手決済事業者が署名を保留しており、Associationへの参加企業のこれらの反応をみているとなかなかシビアな動きにも見えます。 記事ソース: CoinDesk
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2019/10/05兼業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【10月5日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 先月の更新後、BTCはディセンディングトライアングルを下抜け、見事に垂直落下していきましたね。しかし、そんな状況が続いているものの、どことなく一部のアルトコインが元気になりつつあるように思います。 ということで、今回はBTCはサラッと分析し、比較的主要アルトの分析に重きをおいてみようと思います。是非、最後までお付き合いくださいね。 それでは、早速BTCの分析から進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） BTCに関しては、9月5日公開の記事以降、おおむね予想通りといった展開ですね。ざっくりここまでの流れを振り返ってみましょう。 黄色チャネルにてリターンムーブ（橙矢印）、のちディセンディングトライアングルを下抜け、本格的な調整下げへ突入。現在は緑チャネルに移行し、さらに調整が継続するのか？といった状況です。 とはいえ、日足的にはどちらに転んでもおかしくない状況ですので、中期チャートを元に、より細かく分析していきましょう。 BTCチャート（中期） こちらが中期チャート（４時間足）になります。 緑チャネルの下限周辺＋長期サポート帯（7500-7800ドル）に接触後、やや底形成っぽい展開に傾いていますね。では、ここをピックアップして見てみましょう。 今回の重要ポイントは、「8500ドル周辺の黄色ゾーン」。これは、現在の直近安値からのリバウンドに対し、再度戻り売られたポイント、つまりリバ取りロンガーも中期ショーターも「ここから上は厳しい」と判断し、売りを入れたポイントということです。 となれば、ここから「底形成を完了させるのか？」、それとも「底形成できず再度安値を更新する展開となるのか？」、これを占う指標として「8500ドル」というのは非常に重要な位置づけであることが推測されます。 また、少し形は汚いですが、現状を底値周辺での推移を逆三尊形成中と仮定すると、8500ドルはそのネックラインに当たるポイントになります。 ですから今後は、常にこの8500ドルを判断指標とした状況分析をお勧めします。では、これらを元に現状から考えられる今後のシナリオ、その考察に移りましょう。 BTCチャートの総評 さて、それではBTCチャートについてまとめていきましょう。今回、考えられうるシナリオは以下の２通り。 8500ドルを上抜け（逆三尊成立） ⇒一旦上昇（9400ドルを目処） 8500ドルを上抜け出来ず ⇒緑チャネル下限（7000ドル）へ 正直、比較的下優位な展開ではありますが、前回の下げ幅がかなり強烈だったのもあり、8500ドルをすんなり上抜け、一旦上に振ってくる可能性も否めないです。 なので、現状ポジションを持っていないのであれば、わざわざツッコんで売るのではなく、8500ドル上抜けでのロング、もしくはその後の戻り売りポイント、9400ドルまで待つというのが懸命でしょう。 では次に、ドミナンス分析を進めていきましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） 少し振り返ってみますと、9月4日以降、BTC（価格）の下落に伴って、BTCドミナンスが下落、そしてそれと同時に主要アルトドミナンスが上昇しています。恐らく、資金がBTCから主要アルトへと移動したのでしょう。この資金移動によって、主要アルトの上昇相場が発生したわけですね。 しかしその後、BTC（価格）は大きく下落し、調整が本格化していきました。前回記事では、「このBTC下落のタイミングで、アルトから再度資金が抜けるのでは？」と見ていましたが、実際はどうでしょうか？少し拡大してみて見ましょう。 一時、BTCの下落により大きく下落したものの、その後の出戻りにより、アルトドミナンスは全く下落していませんね。これはかなり予想外でした。 そしてさらに驚いたのが、USDTからも資金が流出しているという点。これはつまり、『「BTCは下げ相場だが、RRを踏まえるとUSDTに資金撤退させるのではなく、アルトに資金を回したほうがいい」と判断したトレーダーが多くいる』ということです。 これを踏まえると、ここからは「アルトから資金が抜けるか？」が肝になってきそうですね。 当然、ここから再度アルトに資金が流れるとなると、アルトを投機目的で購入すべく、現物BTCが買われはじめます。こうなると、BTCが現物主導で買い支えられるため、下値も限定的になり、アルト↑、BTC→となる可能性も考えられますね。 では次に、主要アルトの分析を通して、アルト市場全体の展開予想、それを踏まえた上でのBTCの推移について、分析＋解説していきましょう。 主要アルトコインの動向 これまでは、「BTC↑ アルト↓」、もしくは「BTC→ アルト↑」といった展開がほとんどでしたが、現状は「BTC↓ アルト↑」と綺麗に逆相関して推移しています。 やはりその中でも、前回記事でも取り上げた「ETH」「XRP」、そして「IOTA」の推移が目立ちますね。とはいえ、BTC価格が下がっているため、ドル建て価格はほぼ変わりませんが、BTCが下落しないのであれば、BTC建てアルトでの差益獲得も十分に見込めます。 ということで、今回は「ETH」「XRP」「IOTA」の３通貨を分析していこうと思います。 ETH/BTC 現状、綺麗に上昇していますが、サポートラインをすぐ下に控えているため、少し窮屈な展開ですね。このまま、直近高値を更新できれば問題ありませんが、サポートラインをした抜けるとなると、ダブルトップ形成に傾く可能性が急上昇してしまいます。 これらを踏まえると、ここから買うのはややリスキーですね。状況としては悪くないが、恐らくETHが上げるのであれば、他のアルトも上げると思うので、RRを踏まえると「わざわざETHにする必要もないのでは？」というのが個人的な所感です。 XRP/BTC 久しく抜けれていなかった200MA（赤）を上抜けており、この後押し目を作れるかが非常に重要な展開です。万が一、押し目を作れた場合には、白ゾーンの突破で逆三尊成立になりますし、BTCの状況を踏まえず考えると、かなり上昇見込みが高いチャートですね。 もちろんBTC建てですから、BTC価格は無視できませんが、「押し目を作ったときに、BTCがどうなっているか？」次第では、かなり投機対象としては優秀だと思われます。 IOTA/BTC コチラもパターン形成はしていないものの、状況としては全く悪くはないですね。 しかし、レジスタンス（白ゾーン）を上抜けはいるものの、なかなか伸び切れておらず、今後は「上抜けたレジスタンスをサポート（押し目）に出来るかどうか？」というのがポイントになってきそうです。 以前までは、BTCが大きく伸びるときには、その前触れとしてIOTAが急上昇する傾向があったため、それを頭の片隅に入れておくとよいでしょう。 総評（まとめ） さて、それでは最後にまとめに入りましょう。 BTCは調整本格化 →8500ドルが肝 BTC⇒アルト以降、資金が抜けていない →リスクオン転換の可能性（？） だいたいこんな感じでしょうか。 BTCだけで見ると、先日のディセンディングトライアングル下抜けもあり、目線は下ですが、主要アルトだけで見ると再度アルト上昇展開もありそうな展開ですね。 BTCは下でアルトは上･･･と、結構複雑な相場ですが、アルトを仕込むにしてもBTCを仕込むとしても、焦って動くような地合いではないと思います。とりあえず、BTC8500ドル周辺での動向を見てから･･･、といった立ち回りが最も無難でしょう。 今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した動画教材『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！ 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2019/10/04中国取引所BitMaxがDEEPを上場廃止 開発が虚偽のトークンセール情報を提供か
中国発の大手仮想通貨(暗号資産)取引所・BitMaxは4日、1日に発表したDeepCloud AIのDEEPトークン上場廃止に関する詳細を明らかにしました。 今回の発表によれば、同取引所からパブリックセールを行なったDeepCloud AIは、プライベートセールやプリセールにおけるDEEPトークンの販売割合、および受給時期制限などについて、BitMax、ひいては投資家に虚偽の情報を伝えたといいます。 加えて、DEEPトークンの供給枚数も把握できていない状況にあるとされています。 BitMaxでのDEEPトークン預入は1日に停止され、今日4日にはDEEP/USDTおよびDEEP/BTCの取引ペアが廃止されました。 記事ソース: Yahoo! Finance
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2019/10/04イチからわかるマイニング事情【第2回】: 実際の統計からみるマイニング産業
前回はマイニングの難易度やハッシュレート、ビットコインの価格下落などがマイニング産業にもたらす影響を解説しました。 今回は、BitMEXが出しているリサーチを元に、去年2018年11月初めから12月初めに見られた価格下落と、ハッシュレートやマイナー報酬の関係性を実際の統計と共に見ていきたいと思います。 この記事を読めば、暗号資産と難易度の密接な関係、そしてそれらが市場に及ぼす影響がわかると思います。 基本統計 みなさんも記憶に新しいと思いますが、2018年11月〜2018年12月にビットコインの価格は45％近い下落を見せました。 価格の下落後に、ハッシュレートも31%ほど下がったという統計がBitMEXから出ています。 ハッシュレートの低下はマイナーの市場撤退を意味します。より少ないマイナー人口でマイニングを進めようとすると必然的にハッシュレートが低下していきます。 今回の31%ものハッシュレート低下は、ビットコイン価格の下落のために市場からマイナーが撤退したことによって起きたということです。 BitMEXは、130万人以上のマイナーが市場撤退したと概算しています。 結果的に、1日のマイニングによる利益が1300万ドル（現在の日本円換算で約14億2千万円）から600万ドル(約6億5千万円)まで落ち込んでしまいました。 難易度調整の遅れ またこの価格下落が、11月16日と12月3日にそれぞれ7.4%と15.1%の難易度下落を引き起こしたようです。 状況をより複雑にしているのが難易度調整の遅れです。難易度は2016ブロックごとに行われますが、その2016ブロック、約2週間の間にも価格の低下が起きてしまうことが多々あります。 価格は一夜にして暴落することもある一方で、マイニングの難易度は2週間おきに行われます。難易度の調整が価格の下落についていけないことが大きく市場自体に影響を及ぼしているのです。 価格が下落したとしても難易度の適切な調整でハッシュレートの低下は抑えられるはずですが、難易度の再調整に遅れが出てしまい、ビットコインの価格に対するマイニングコスト(電気代)が割に合わず、マイナーの数が激減することが昨年起こりました。 マイニング産業の利益率推定 BitMEXのリサーチによれば、1kWh（電気ストーブを一時間使用したときの消費電力量）につき0.05ドルの電気使用料のみを可変費用と仮定した場合、価格が下落する以前は約50%ほどの利益率を保っていました。 これは、0.05ドルの費用に対して1ドルの収益を上げていたということになります。これが価格の下落以後、ビットコインの場合30%に下落してしまいました。 これらの概算は、全てのマイナーに同一の費用がかかっていることを想定した場合でした。しかし現実には全てのマイナーが同じ費用を抱えているわけではありません。 中国でマイニングを行うマイナーはアメリカや日本でマイニングを行うマイナーに比べて可変費用(1kWhの電力量をしようする時の費用)が少なくて済みます。 そのことも考慮に入れた概算をBitMEXが出しており、そちらの方が現実を分析する上で適しています。 実際は、価格の下落に伴って電気代と比較して元が取れなくなったマイナーから順に市場退出をしていくことが考えられるからです。 そこでBitMEXは、電気代が平均0.05ドル・標準偏差0.01ドルの正規分布に従っていると仮定して分析を行いました。 平均0.05、標準偏差0.01の正規分布に従っているということは、だいたい68%のマイナーが1kWhあたり0.04ドルから0.06ドルの費用を持っている仮定になります。 そしてマイニングコストが高くつくマイナーから徐々に市場退出していくということです。 ですから、ビットコインの価格が下落すると、初めに0.09ドル/khw(平均から4つ標準偏差づれている費用)から0.08ドル/khw(平均から3つ標準偏差高い費用)のコストがかかってしまうマイナーが先に市場退出していきます。 次に0.07ドル/khwから0.06/khwの費用がマイニングにかかってしまうマイナーが市場退出をしていくといった次第です。 この仮定の下で価格下落がどれほど利益率に影響するのかということを分析しています。 この仮定で分析を行った結果、利益率が50%から40%台の下落で抑えられていることがわかりました。 これは市場にいるマイナーにとっては以前の30%に比べ幾分良い状況であるということになります。 マイニング市場からマイナーが撤退するとトランザクションの処理速度に遅れが出てしまう他、51%攻撃などのブロックチェーンに対する攻撃に無防備になってしまうということが考えられるため、当初の仮想通貨の理想から遠ざかってしまう恐れまであるのです。 価格下落の考えられる原因 それでは価格下落が起こった原因はなんでしょうか。 はっきりした原因はわかっていません。 しかし、見過ごすことのできない前兆として、価格が下落する前にマイナーによる大量の売り注文があったことがわかっています。 投資家向けに仮想通貨市場のデータを提しているプラットフォームーBoltzmannが、11月12日に大量にビットコインの売り注文を入れるマイナーを確認したと報告しています。 その中でも多くのマイナーが巨大マイニングプールであるSlushpoolのメンバーだった可能性が高いと見ています。 マイナーが保有しているビットコインを売ることで価格下落の原因を作ってしまったことも考えられるということです。 まとめ 今回はマイニングのハッシュレートと難易度、そして価格の関係を顕著に表している実際のデータを見ていただきました。 BitMEXのリサーチからもわかるように、やはり価格の下落とマイニングの難易度、そしてマイナー達のインセンティブの間には大きな関係があります。 このあたりをしっかり理解して、難易度の再調整などのニュースを見ればよりマイニング事情が頭に入るのではないでしょうか。 また今回紹介したリサーチに関して、マイナー達の売り注文がビットコイン価格の変動に大きく影響していることもおわかりいただけたかと思います。 独占状態にあるマイニングプールが価格の変動にまで影響することも見て取れたと思います。 次回は「マイニングプールの形成と巨大化は防げるのか？−理論と現状」と称しまして、マイニングプールの説明とその巨大化が懸念される中でどのような理論的枠組みが提供されてきたのかを、The Miner's Dilemmaという論文をご紹介しながらご説明していきたいと思います。
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2019/10/04Ripple(リップル)社の投資部門Xpringが開発者向けのオープンプラットフォームを発表
Ripple社の投資部門であるXpringが、開発者向けにオープンプラットフォームを提供することを発表しました。 本プラットフォームを利用することで、開発者はXRP LedgerおよびInterledger Protocolを使用して、あらゆるネットワーク上で、BTCやETH、各国のFIATなどの様々な通貨での支払いを簡単に送受信できるようにするツールやサービス、およびプログラムが利用できます。 Xpringの狙いは、オープンプラットフォームを提供することで、従来、アプリに通貨を統合するための面倒くさい作業を取り除くこととしています。 https://twitter.com/Ripple/status/1179395115338665984?s=20 Xpringが提供するオープンプラットフォームでは、Xpring SDK、XRP Network Explorer、XRP Ledger Devnet、ILP用の新テストネットなどのツールを既に提供しており、今後もツールは増えていくことを示唆しています。 Xpringは、今後、これらの技術をさらに改善することで、開発者のサポート、およびパートナーシップを提供し、実際の問題を迅速に解決することを目標にしています。 今後、XRPとILPを組み合わせることで、高速かつ低コストのペイメント技術を中心に、開発者のエコシステムを成長させることを実現していくとしています。 記事ソース : Ripple Insights , Coil.com - Xpring , Xpring Document Page
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2019/10/04仮想通貨決済プロバイダーのBitPayが年内に $XRP 対応を発表
仮想通貨決済プロバイダーのBitPayがRipple社のXpring部門と提携し、 XRP をBitPayでサポートすることを発表しました。 https://twitter.com/BitPay/status/1179409532239450114 BitPayは9月にもETHのサポートを発表しており、XRPのサポートを行うことで、時価総額上位3通貨のサポートを対応することになります。 今回、BitPayがXRPを対応することで、BitPay Walletを利用してXRPの使用や送金、保存が可能になり、BitPayユーザーは簡単にXRPのやり取りが出来るようになります。 また、Xpringが新しくローンチした開発者プラットフォームにも、BitPay Walletが統合されており、今後、開発者はXRPとビジネスをより簡単につなぐことが出来るようになります。 記事ソース : Coil.com - XPring
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2019/10/03仮想通貨ウォレット大手Blockchainから複数の役員が退職
仮想通貨(暗号資産)ウォレットを提供するBlockchainから、最高経営責任者(COO)のLiana Douillet Guzmán氏と最高財務責任者のChris Lavery氏が退職したことがわかりました。 両者はBlockchain社にもっとも長く携わってきた役員で、Guzmán氏は2016年に、Lavery氏は2015年に入社しています。 The Informationは、上記の2名の他にも5名の役員が2018年から2019年にかけて同社を退職していると報じています。この5名には機関向けセールスの責任者やBlockchainウォレットの責任者などが含まれています。 Blockchainは今年8月に暗号資産取引所「The PIT」をローンチしている一方で、今年上旬には社員の15%を解雇しています。 ビットコインウォレット最大手「Blockchain」が暗号資産取引所「The PIT」をローンチ - CRYPTO TIMES 記事ソース: The Information
特集・コラム
2019/10/03リップル(XRP)とSBIの関係性とは？最新ニュースと合わせて紹介！
リップル(XRP)に関して調べていると、「リップル×SBI」というワードの組み合わせをよく目にすると思います。 本記事では、リップルとSBIが行う共同事業について解説していきます。 後半には、リップルとSBIに関する最新注目ニュースの解説やXRP(リップル)の今後についても紹介しているので、是非最後まで読んでみてください。 リップル(XRP)とSBIの関係とは？ リップルとSBIは主に以下の3つの点で関わりがあります。 ・SBIがリップル社の株を10％保有している ・SBIとリップル社が合同出資でSBI Ripple Asiaを設立した ・SBI RemitでxRapidを用いた国際送金を計画中 それぞれどういうことか詳しくみていきましょう。 SBIとは？ 時価総額5000億以上の持株会社「SBIホールディングス」を筆頭に、ネット銀行やネット証券会社を傘下に構えているグループ会社の総称。 SBIがリップル社株の約10%を保有している SBIグループのベンチャーキャピタル「SBI インベストメント」は過去にリップル社に出資を行っており、現在SBIグループはリップル社の株式も保有しているようです。 ここでの注意点として、SBIが保有しているのは暗号通貨XRPではなくリップル社の株式です。 つまり、例え暗号通貨XRPが普及しなかったとしても、リップル社が手がける他のサービスが普及すればSBIが困ることはありません。 合同出資でSBI Ripple Asiaを設立 2016年にSBIホールディングスとリップル社が出資して「SBI Ripple Asia」という合同企業を設立しました。 この会社では、リップル社の技術やサービスをクラウド上で利用できる「RCクラウド」を開発しています。 また同社は、日本の銀行60行以上が参加する「内外為替一元化コンソーシアム」を主導しています。 "内外為替の一元化"とは、かんたんに言うと「外国為替と内国為替に関する取引をスムーズにする」という意味です。また、"コンソーシアム"とは「共同事業体」や「集団」という意味を表す言葉です。 つまり「内外為替一元化コンソーシアム」とは、「外国為替と内国為替に関する取引をスムーズにしたい人や企業が集まるグループ」と捉えてもらえばイメージしやすいと思います。 ↓は内外為替一元化コンソーシアムなどについて解説している公式動画です。 (動画引用元：ripple.com) グループ会社SBI RemitでxRapidが利用される計画 SBIグループには国際送金事業を手がける「SBI Remit」という企業があります。 このSBI Remitは今後、リップル社のxRapidというサービスを利用して国際送金事業のさらなる拡大を目指すと発表しています。 SBI Remitは、リップル社も提携を結んでいる世界大手送金業者のMoneyGramのネットワークを活用し、国際送金累計7000億円を突破するなど、国内の送金業者としては最大規模を誇っています。 リップルとSBIの最新ニュース(最新版) リップルとSBIは「SBIがリップル社の株を10％保有している」「SBIとリップル社が合同出資してSBI Ripple Asiaを設立」「SBI RemitでxRapidを用いた国際送金を計画中」という3点で関わりがあることがわかりました。 両者の関係性について理解できたところで、「リップル×SBI」に関する最新のニュースを紹介していきます。 マネータップ株式会社へ三井住友信託銀行・大和証券グループ本社が資本参加(9/30) SBIホールディングスが今年設立したマネータップ社に、三井住友信託銀行と大和証券グループが資本参加しました。 マネータップ社は、リップル社のxCurrentという技術を利用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」を手掛けている企業です。 同アプリでは、24時間365日リアルタイムで送金が可能で、さらに相手の銀行口座情報がわからなくても携帯電話番号、QRコードのいずれかで送金をすることができます。 現在は住信SBIネット銀行と、スルガ銀行の2つの銀行のみに対応していますが、今後対応銀行が増えたらとても便利なアプリです。 マネータップへ出資している企業 SBIホールディングス、京葉銀行、足利銀行、阿波銀行、愛媛銀行、北日本銀行、きらぼし銀行、群馬銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、島根銀行、清水銀行、新生銀行、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、セブン銀行、仙台銀行、第三銀行、筑邦銀行、東邦銀行、東和銀行、栃木銀行、広島銀行、福井銀行、福岡中央銀行、福島銀行、北陸銀行、みちのく銀行、三井住友信託銀行、大和証券グループ本社（*3）、その他1行 SBIコスマネー社が約90％海外送金手数料の削減を実現(9/27) 韓国ソウルを拠点にフィンテックを活用した新しいサービスを提供するSBIコスマネー社が、国際送金手数料の約90%削減を実現しました。 SBIコスマネー社は、9月中旬にアジア・ヨーロッパ・北米などへの送金をサポートする「InstaReM(インスタレム)」という企業と提携を発表しました。 このInstareMは2018年2月にRippleNetに参加しています。 「SBIコスマネー社⇄InstaReM⇄RippleNet」と間接的ですが、SBIとリップルが関わっている事例となります。 まとめ リップル社のサービスが普及していくには既存の大手企業との連携が必要不可欠で、SBIはその役割を果たす重要なポジションにある企業です。 リップル×SBIの動向には今後も要注目ですね！ 以下の記事では、XRP(リップル)の今後のシナリオについて解説しています。 リップル社のサービス、そして暗号通貨のXRPが今後どのようになるのか気になる方は是非読んでみてください。 XRP(リップル)は今後どうなる？Ripple社が予想する将来を紹介！ 関連記事： ・XRP(リップル)とは？特徴や仕組み、銀行の実用化例まで紹介！ ・なぜXRP(リップル)は中央集権的と言われるの？わかりやすく解説！ ・【初心者向け】XRP(リップル)の買い方とおすすめ取引所を紹介！
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2019/10/03IOSTやTezosが登壇予定のミートアップ「The Power of PoS」が10月10日に大阪で開催！
PoS(Proof of Stake)に関するミートアップ「The Power of PoS」が10月10日(木)に大阪のsingularity-hiveで開催されます。 当イベントではIOSTやTezosなどが登壇し、PoSやステーキングに関してのプレゼンテーションが行われます。 Ethereum(イーサリアム)がPoWから移行予定となっているPoSは、仮想通貨を預けることで報酬を得ることができるステーキングなどと共に注目を集めている分野です。 当イベントでは、そんな注目のPoSやステーキングの現状と未来についての第一人者が集まるミートアップとなっています。 【The Power of PoS in Osaka イベント詳細情報】 日時：2019年10月10日（木）19:00 – 21:45 場所：大阪市中央区南船場3-11-18郵政福祉心斎橋ビル203「Singularity Hive 」 参加費用：無料 チケット申込(先着30名)：https://singularityhive.connpass.com/event/147088/
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2019/10/02約1千万円相当をだまし取った仮想通貨詐欺師らが逮捕 立件は全国初
神奈川県警は2日、約1千万円相当のビットコインをだまし取った疑いで男3人を逮捕しました。 暗号資産関連の特殊詐欺はこれまで多くの被害を生んできましたが、容疑者を逮捕し立件したケースは今回が日本全国で初めてとなります。 推定1000万人が騙された「プラストークン」儲かるが謳い文句の高配当型ウォレットの闇 記事ソース: Yahoo!
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