特集・コラム
2019/10/24「量子超越性実証がBTC下落に影響」は本当？23日の大下落を徹底分析
昨夜大きく下落したビットコインですが、グーグルによる「量子超越性の実証」が暗号通貨市場に影響を与えたことが原因だとする報道が多く見受けられました。これは、本当なのでしょうか。 価格が大きく動くと何かしらのファンダメンタル的理由がつけられがちですが、このような要素は実際、市場に影響ないものがほとんどだと考えています。 2017年頃はビットコインETFの話などで市場が大きく動くことはありましたが、そのときに比べて今はプレイヤーの成熟度も違いますし、マーケットの大きさも変わってきています。 ですから、今はこういったニュースでビットコイン市場の価格が大きく変動することは基本的にはないと考えていいのではないでしょうか。 まず、ビットコイン市場は大きく価格変動する予兆がありました。加えて、グーグルの量子超越性実証に関する文献は1ヶ月ほど前にすでにリークされ、大きなニュースになっていました。 こういったことを考えると、大手メディアですら価格変動を何かに結びつけるようなバイアスがあることがわかります。 速報性も大切ですが、これからブロックチェーン業界が盛り上がる為には、情報を見る側・届ける側両者とも高い投資リテラシーを身につける必要があるのではないでしょうか。 大下落の本当の理由は？ ...話が逸れてしまいましたが、昨夜の価格変動をいつも通り分析をしていきましょう。 昨夜、大きく値動きする前にOIが大きく急上昇していたことに気づいた方はたくさんいると思います。以前にも触れた、価格とOIの逆行現象です。 ロング・ショート両方とも新規でかなり積まれていき、価格が下がるにつれて、ロングポジション側が含み損の状態で推移していました。 価格変動と大きな関係があるのは、「溜まっているポジションを狩る動き（ストップを発動させる）」ことです。今回は、含み損で推移していたロングポジションのストップを発動させることで、大きな価格下落を起こしたものだと考えられます。 それはこちらのOIの推移をみてもわかるのではないでしょうか。 今回の下落の大きな要因は「ロングポジションを狩りにいく動き」で、量子コンピューターのニュースが出なくても引き起こされていたはずではないでしょうか。ビットコインはこういったストップ狩りで価格変動を起こすことが非常に多いです。 ではどのあたりが下落の底になるのかと気になるところですが、それは正直なところわかりません。ただ、前回のバブル崩壊の値動きと似ている動きをしているため、少し比較していきます。 薄いブルーに囲まれた部分がバブル崩壊から底打ちするまでの期間、黄色の部分が$5800を割るまでの値動き、パープルが底値圏でのレンジ帯となっています。 ここでは、 黄色の部分がおよそ11ヶ月ほど 底値圏でのレンジ帯がおよそ5カ月 対して今回の黄色部分は3ヶ月ほどでした。したがって、これから底値圏でのレンジ帯を形成するなら1～2カ月くらいはヨコヨコの値動きをする期間が必要になるのではと思っています。これはあくまでも前回の値動きとの比較ですので、参考程度にしてください。 まとめると、ビットコイン市場は1~2年前に比べるとニュースに対する影響力がかくだんと低く、今回の大下落もOIなどを観察することで十分予測ができるものということでした。
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2019/10/24Libra(リブラ)の未来はどうなる？ 〜公聴会を経て〜
米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは23日、米国の下院金融サービス委員会で同社主導のブロックチェーンプロジェクト「Libra(リブラ)」に関する証言を行いました。 リブラは6月のプロジェクト発表当時から批判の対象となっています。各国の規制当局が特に懸念しているのは、リブラがテロリスト・犯罪組織の資金繰りを助長することや世界経済を脅かすこと、フェイスブックが膨大なユーザーデータをコントロールできてしまうことなどです。 フェイスブックは過去にデータ漏えいなどの過失を犯したこともあり、米国をはじめとする各国政府はリブラのローンチに猛反対していることが現状となっています。 ザッカーバーグ氏は証言で、リブラが規制当局の賛同を得られない場合、フェイスブックはリブラ協会から脱退すると述べました。リブラ協会はブロックチェーンのバリデーションやガバナンスを司る団体で、現在22の大企業によって構成されています。 つまりこれは、仮にフェイスブック以外の21社がプロジェクトを継続すると決めた場合でも、規制当局の認可がなければフェイスブックは協会から身を引くという意味です。 同氏は、リブラ開発の目的は世界の金融包摂を充実させるためとした上で、「フェイスブックは大企業であるため、規制に準拠していないものや分散型でないものに参加することはない」と規制当局と協調していく姿勢を示しました。 米国の連邦準備制度理事会(FRB)は、リブラ発表の約1ヶ月後にリアルタイム決済システム「FedNow Service」を2023~24年にリリースすることを発表しています。 FedNow Serviceの根本的な技術がリブラと類似しているかはわからない一方、同システムが決済サービスとしてリブラと競合する可能性は大いにあります。 これが米国による「リブラ潰し」であるかはわかりませんが、政府が一部企業に協会脱退の圧力を掛ける文書を送っていたこともわかっており、同国がリブラを当面認可しないのはある程度予想できます。 ザッカーバーグ氏、Libra(リブラ)のリリースを「懸念解消まで延期」支持へ
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2019/10/23Matrix AI Networkの大型アップデート 推定25日に実装へ
ブロックチェーンプラットフォーム「Matrix AI Network」の大型アップデートが第1,420,800ブロック(日本時間で推定10月25日17時)を目処に実装されることが決定しました。 今回のアップデートでは、メインネットでのAIマイニングや新たなブロック生成方式、マイニングプロセスの変更、投票アルゴリズム、報酬の配当方法、非アクティブマイナーへのペナルティポリシーなどが導入されます。 Matrix AIは今後、技術開発における第4のマイルストーン「Age of Wonder」を2020年1月に達成する予定で、マスターノードの拡充やウォレット・アプリの開発などを着実に進めています。 記事ソース: Matrix AI Network
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2019/10/23ザッカーバーグ氏、Libra(リブラ)のリリースを「懸念解消まで延期」支持へ
米フェイスブック社のマーク・ザッカーバーグCEOが、2020年半ばにリリースを予定している暗号資産「Libra(リブラ)」に関し、米国での規制に基づく懸念が完全に解消されるまで導入を延期する考えを支持していることがわかりました。 同氏は、23日に行われる下院金融サービス委員会での証言で延期支持の姿勢を見せるとともに、リブラは送金を容易にするためのもので、法定通貨との競合や金融政策に影響力を持つことは意図していないとも主張する予定です。 リブラは発表当初から厳しい批判を受けており、ブロックチェーンの管理を担当する「リブラ協会」に加盟していた一部企業はすでに撤退を発表しています。撤退を決定した企業は、米国の規制当局から「脅し」ともとれるレターを受け取っていたことも明らかになっています。 Libra(リブラ)が単一通貨のステーブルコインへの方向転換の可能性を示唆 記事ソース: Reuters
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2019/10/23Binance(バイナンス)がBraveブラウザのBATトークンの証拠金取引を開始
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)は22日、ウェブブラウザ「Brave」の広告閲覧報酬として利用されているBATトークンの証拠金取引を開始することを発表しました。 取り扱いペアはBAT/BTCとBAT/USDTの二種となっており、取引はすでに開始されています。 Braveブラウザは今年7月末に開発者向けバージョンでBATトークンの引出し機能を実装しており、取引が行えるマーケットも増えることでいよいよトークンのユーティリティが拡充されていくものと考えられます。 記事ソース: Binance
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2019/10/23Operaブラウザに $BTC 支払い、 $TRON ブロックチェーンの統合が追加される
Android版のOperaのWebブラウザアプリにBTCでの支払い機能とTRONブロックチェーンの統合が追加されました。 今回のアップデートにより、Androidユーザーは、Operaに統合されたウォレットから直接ビットコインの支払いを行うことができます。また、TRONのブロックチェーンが統合されたことにより、TRONブロックチェーン上にあるDAppsを利用することができます。 https://twitter.com/justinsuntron/status/1186597891562803200?s=20 Operaは2019年6月末にもイーサリアムウォレットが搭載し、Web3.0機能を搭載したブラウザ「Opera Touch」をリリースしました。 イーサリアムウォレットなどのWeb 3機能のついたモバイルブラウザ「Opera Touch」がiOSに登場
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2019/10/23Ripple(リップル)社がアメリカ首都ワシントンに新オフィスを開設
Ripple社がアメリカの首都であるワシントンDCに新たなオフィスを開設しました。今回アメリカの首都に新たなオフィスを開設した狙いとして、アメリカの政治家や規制当局との関係強化を狙っています。 新オフィスでは、仮想通貨・ブロックチェーン分野で規制当局向けに教育を行うことに焦点を当てることが目的になっています。 今回、新オフィスではCraig Phillips氏を取締役として迎えています。Craig Phillips氏は、Steven Mnuchin財務長官の元補佐を務めていました。また、金融業界でのキャリアも非常に長い経験を持っています。その他にも、Michelle Bond氏、Susan Friedman氏、Ron Hammond氏の4名が新オフィスに赴任する予定です。 記事ソース : Ripple Insights
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2019/10/21マイニング大手Bitmain(ビットメイン)の50MWマイニングファームが米テキサス州に完成
暗号資産のマイニングに特化したチップを製作するBitmain(ビットメイン)は21日、2018年に米国テキサス州にて施工開始した50メガワット(MW)マイニングファームが完成したことを発表しました。 ビットメインの事業展開におけるイニシアチブは米国内で3度目となり、完成したマイニングファームは今後300MW以上にまで増設できるといいます。 同社は今後も50MWマイニングファームの建設を続け、以降300MWにまで増設していく予定だとしています。 ハッシュレートとビットコイン価格に因果性はあるのか？ イチからわかるマイニング事情 記事ソース: Bitmain
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2019/10/21プライムブローカーが仮想通貨市場にもたらす影響
仮想通貨市場にプライムブローカーが参入しようとしており、この企業間の競争に勝ち残った企業が大きなマーケットシェアを占めることが予想されます。ゴールドマンサックスは、人生で金融商品を購入したことがない人にとっても、金融機関の富と権力の代名詞となっています。Jersey Cityにあるタワーのように、ゴールドマンサックスはプライムブローカートレードを支配しています。仮想通貨界隈に、ゴールドマンサックスのような、他の追随を許さないような圧倒的な機関投資会社が誕生したら、市場にはどのような影響があるでしょうか。 仮想通貨市場に誕生するプライムブローカー プライムブローカーは従来の金融市場で使われている専門用語で、仮想通貨市場にはまだ存在しません。この用語は投資銀行が提供している一連のサービスを説明するために使われています。しかし、仮想通貨市場では、ビットコイン投資銀行が存在しないため、まだそういったサービスはほとんど提供されていません。 仮想通貨業界は、伝統的な業界の慣習を自分たちのイノベーションで置き換えようとしています。例えば、デジタル資産コールドストレージのためのカストディアンサービスは、銀行のほこりだらけの金庫に相当します。また、DeFiプラットフォームは、かつて個人の普通預金口座から提供されていたものに値します。多くの変化が起こる中、こういった部分は既存の金融業界と同じままです。 したがって、さまざまな業種、アルトコイン、ブロックチェーン、およびセクターにわたって資産を管理するオールインワン企業が仮想通貨業界に誕生するのは、驚くことではありません。事実多くの投資家がそうであるように、サードパーティを信頼して仮想通貨を預けることを望んでいるなら、資産をバーゲンに投資し、最良の利益を生み出す方法でそれらを使用することを信頼することもできます。この世界はサトシやハル・フィニーが構想していた金融主権からは離れたものではありますが、Bitcoinによってこの10年で多くの変化が起きてきました。 仮想通貨業界におけるゴールドマンサックスになるためのクエスト Troy Tradeは、利益率の高い、従来の投資家にはおなじみの証拠金やOTCを含む機関レベルの取引、クアンツ戦略、一連のダイナミックなデータツールなどをオールインワンサービスで提供する、プライムブローカー市場に注目している企業の1つです。Block VCやコンセンサスラボなどから1,000万ドルの資金を確保したTroyは、現在、機関投資家がBinance、Huobi、Bitfinexなどのすべてのトップ取引所に直接アクセスできる機能を提供しています。 Troyのような新規参入者は、流動性を利用している同じ取引所のいくつかとの競争に直面します。 過去2年間、事実上すべての主要な米国および世界の取引所は、カストディおよびOTCなどのサービスを提供し、大量のトレーダーの取引手数料を削減することによって、機関投資家を惹きつけようとしています。BinanceとHuobiは、機関投資家のニーズに合わせたターンキーサービスのプロビジョニングに大きな進歩を遂げましたが、リテール取引の場としてのイメージが強いために機関投資家を集めるのに苦労しています。1社で多くのサービスを提供することもできますが、それぞれの投資家グループにはそれぞれのニーズがあるため、すべての人々が満足するようにサービスを提供し、成功させることは別です。 機関投資の期待 仮想通貨においても、従来の金融市場と同様に、機関投資家は投資を行う前に、自分たちの要望を満たせるかどうかを検討しており、その要望には以下のようなものが挙げられます。 深い流動性 先進的なトレードインターフェイス 洗練されたデータ分析 高速でのオーダーエグゼキューション(注文執行) 競争力のあるレートと取引手数料 幅広いクアンタティブソリューション 機関投資家は取引のポジションを決定するための基礎となる、より包括的で洗練されたデータセットを要求するため、ここに挙げている要望の後半は特に重要です。これには、詳細な履歴データに加えて、独自の取引システムの構築を容易にするツールが含まれます。 さらに、高頻度の取引アルゴリズムのパフォーマンスを最大化するには、低レイテンシが必須です。 仮想通貨業界を見てみると、こうした種類の要求を満たすことができる企業は多くありません。クラーケンなどの評判の良い取引所で4,000ドルのウィックが発生している場合、機関投資家レベルの流動性はまだ存在しない、または少なくとも、単一の取引所の範囲を超えていると言っても過言ではありません。
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2019/10/21Libra(リブラ)が単一通貨のステーブルコインへの方向転換の可能性を示唆
Facebook(フェイスブック)が開発を主導するブロックチェーンプラットフォーム「Libra(リブラ)」が、米ドルや英ポンドなどを個別に扱ったステーブルコインへの方向転換を視野にいれていることがわかりました。 リブラのプロジェクト代表を務めるDavid Marcus氏は20日に開催されたバンキングセミナーで、複数の法定通貨を統合したステーブルコインではなく、それぞれの通貨を個別に担保としたステーブルコインを発行することも大いに可能だと述べました。 同氏は、単一通貨のステーブルコイン発行はあくまで「可能」であるだけで、開発側の新たな方向性というわけではないとしています。 リブラは発表当初から数多くの批判を受けており、世界の大手企業が集まる「リブラ協会」からはマスターカードやVisa、Stripe、eBay、Booking Holdings、PayPalが次々と脱会を発表しています。 記事ソース: Reuters
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