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2019/09/11セルフカストディ・分散型取引所「Nash」が正式ローンチ
2017年からプロダクト開発・テスティングを続けてきた分散型取引所「Nash (旧Neon Exchange)」は10日、取引所サービスを正式にローンチしたことを発表しました。 Nashはウォレットの秘密鍵をサーバーで保管しない自己管理型(セルフカストディ)の取引所で、オフチェーンで注文のマッチングを行うシステムを採用しています。 同社はモバイルウォレットやブラウザ拡張機能ウォレットも提供しているほか、自動両替機能などを搭載したペイメントアプリも開発しています。 *Nashは現在日本でのサービス提供を行なっていません。 分散型取引所(DEX)とは？特徴やメリット・おすすめ取引所5選を紹介！ 記事ソース: Nash
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2019/09/11セーシェル共和国の証券取引所がトークン化された株式をIPOで公開へ
アフリカ東部・セーシェル共和国の証券取引所「MERJ」が、世界で初めてブロックチェーン技術を用いたIPOを行なったことが、Coindeskの取材から明らかになりました。 MERJが公開する株式はイーサリアムブロックチェーンを用いてトークン化された、いわゆる「トークナイズドアセット」です。 同社は1,652,893株を1株当たり$2.42で販売し、投資家はJumpstart、Prime Trust、Globacapなどといったプラットフォームから同株を取引できるもようです。 (↓セキュリティトークン・STOをもう一度おさらい↓) 【最新版】セキュリティトークンとは？定義と仕組みを徹底解説 - CRYPTO TIMES STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いも交えて解説 - CRYPTO TIMES 記事ソース：First Tokenized IPO Launches on National Stock Exchange
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2019/09/11Matrix AI Networkが開発者向けポータルを公開
人工知能とブロックチェーン技術を組み合わせたプロダクトを展開するMatrix AI Networkが、開発者向け情報サイトをローンチしました。 Matrix AIは、開発者向け情報を２段階に分けて提供していく予定です。今回リリースされた「第１フェーズ」では、Matrixメインネットからのデータ取得APIに関する情報が公開されています。 今後公開される第２フェーズでは、スマートコントラクトに関する情報や、例となるDApps、FAQなどを提供していくようです。 (↓Matrix AI Networkの仕組みや特徴は、以下の記事で解説しています↓) 仮想通貨MATRIX / MANの特徴・将来性を解説！取引所・チャートまとめ - CRYPTO TIMES 記事ソース: Matrix AI Network
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2019/09/11CBcloudとソフトバンクが業務提携 ブロックチェーン技術で運送業務の効率化図る
IT技術を活用して物流マーケットの課題解決に取り組むCBcloudは10日、通信業大手のソフトバンクと運送業界のIT化にかかわる業務提携を締結したことを発表しました。 CBcloudはこれまでに、配送者と荷主をつなぐプラットフォームや、ブロックチェーンとAIを活用した管理システムを提供してきた実績があり、ITをもって運送業界の効率化に努めてきた企業です。 両事業者は、ラストワンマイル(地方に拠点を置く配送拠点から配送目的地までの区間)において軽貨物ドライバーをマッチングするサービスや、効率的なルート配送経路、配送時のノウハウ、配送業務の電子化などを提供することで、運送業務のさらなる効率化を図る予定です。 また一般貨物運送においては、中小運送事業者を開拓し、CBcloudの提供するサービス導入を進めていくそうです。 不動産大手JLL、ブロックチェーン活用で不動産データ一元化 実証実験を開始へ 記事ソース:CBcloudとソフトバンクによる業務提携のお知らせ
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2019/09/10SEC委員長がビットコインETFに言及 カストディ業務や価格操作に懸念残る
米国証券取引委員会(SEC)の委員長を務めるジェイ・クレイトン氏は9日、CNBCのインタビューでビットコインETF承認に関する質問を受け、可能性はあるが解決されるべき課題はまだ残っているとの見解を示しました。 クレイトン氏は、ビットコインETFに付随するカストディ業務を信頼して委託できる業者がいないと指摘し、市場操作などと並ぶ問題点があることを明かしました。 しかし今年には、コインベース・カストディやBakkt (バックト)、フィデリティ・デジタルアセッツなどといった大手取引所や証券会社が暗号資産のカストディ事業に参入しています。 バックトの現物引渡し型先物が今月末にローンチされ、いよいよ機関投資家マネーが市場に流入する中、今後のETF承認可否にはこのようなカストディアンの実績が大きく関わってくるものと見込まれます。 ビットコイン先物のBakkt(バックト)が世界中で注目される理由とは 記事ソース:CNBC Exclusive: CNBC Transcript: SEC Chairman Jay Clayton Speaks with CNBC’s Bob Pisani Today
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2019/09/10JVCEAが会員統計を公開 口座数は合計300万を突破
日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は10日、2019年1月〜7月における会員統計情報を公開しました。JVCEAは、日本の仮想通貨交換業者(登録済および申請中)18社が加盟している認定資金決済事業協会です。 会員が提供するサービスにおける口座数は過去最高の301万2523口座となり、そのうち62%ほどがアクティブに使われている(稼働口座)ことがわかりました。 現物市場の取引高は8383億5900万円、証拠金市場は2兆8721億8百万円、顧客からの預託金の残高は4270億8200万円となっています。 LINE子会社であるLVC株式会社が仮想通貨交換業者として認可、LINK Chain発行のLINKは価格を高騰 記事ソース: 日本仮想通貨交換業協会
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2019/09/10パウエルFRB議長「Libra(リブラ)には最高度の規制・監督が必要」
ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は6日、スイス・チューリッヒの「Economy, Monetary Policy」に登壇し、米FacebookのLibra(リブラ)に対する慎重な姿勢を示しました。 同氏は、リブラは登場後すぐにシステム上重要になる可能性があるとし、最高度の規制・監督が必要になると述べ、実装は急がない方針を示しました。 リブラの開発運営を手掛けるLibra Association (リブラ協会)は、12日・13日の2日間で開催される経済協力開発機構(OECD)のフォーラムで同プロジェクトについて話をする予定となっています。 中国、政府発行デジタル通貨の「リブラにもない技術」を発表 記事ソース: BNN Bloomberg
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2019/09/10北朝鮮関与説からロシア関与説に コインチェック事件の全貌は闇の中か？
2018年1月に暗号資産取引所のコインチェックから約19分間で580億円分もの暗号資産が盗まれた事件について、今年3月に開かれた国連安全保障理事会の専門家パネルは、報告書をまとめ提出しました。 この報告書は、ロシア系セキュリティー企業の「グループIB」が作成したレポートを引用する形でまとめられており、北朝鮮の関与をほのめかす内容になっていました。 しかし、今月5日に公表された報告書では以前の内容が大きく修正され、書き換えられていました。その報告書には、コインチェックの文字も、引用元からグループIBの名前も記載されていなかったそうです。 コインチェック事件は北朝鮮グループが関与していたのか？ 2018年1月に起きたコインチェック事件に関し、ロシア系セキュリティー企業「グループIB」が当初まとめた報告書では、「ラザルス」という北朝鮮系のハッカー集団がコインチェック事件に関与している可能性が高いことが指摘されました。 「ラザルス」は、主に韓国系企業を標的にするサイバー犯罪集団で、2017年に韓国の暗号資産取引所を標的にしたサイバー攻撃により顧客のビットコインを盗んだとされています。 しかし、北朝鮮系のハッカーグルーブの関与に対しては以前から疑問の声が上がっていました。 北朝鮮系ハッカー集団関与を否定する情報 朝日新聞の記者が警視庁やコインチェック、匿名の情報提供者などから得た情報からは、北朝鮮系ハッカー集団の関与と矛盾する証拠が上がってきたといいます。 同社は、北朝鮮系のサイバーテログループが関与していないだろうとする根拠を次のようにあげています。 コインチェック事件で使われたウィルスは今まで「ラザルス」によって使用されたことがないこと コインチェック事件で使われたとされているウィルスは、「mokes(モークス)」と「netwire(ネットワイヤー)」という2種類のウィルスだったそうですが、どちらもラザルスによって使用された形跡はなかったといいます。 また、米国セキュリティ企業によれば、これらのウィルスはロシア系のハッカー集団がよく用いるものだということもわかったようです。 グループIBは、コインチェック事件の詳細な調べなしに北朝鮮と断定していたこと さらに、コインチェック事件は「ラザルス」によるものであるという旨の報告書をまとめたロシア系企業の「グループIB」は、コインチェック事件で使用されたウィルスの調査をしていなかった可能性があります。 朝日新聞が直接グループIBにコンタクトを図ったところ、事件にmokesとnetwireというウィルスが使用されたという情報を得ていなかったようで、それらのウィルスは事件を起こすだけの機能は持たないと返信が返って来たというのです。 グループIBは、暗号資産取引所が狙われた典型的な事件"であることを根拠に「ラザルス」が主犯であると早合点しているだけだと結論づけています。 その後、執念深く「ラザルス」が主犯であることを示す決定的な証拠についてグループIBに記者が問い合わせをしたところ、ついに連絡が途絶えたそうです。 コインチェック事件に北朝鮮グループが関与していると結論付けるには、証拠不十分であるように見えます。 ロシア系ハッカー集団の関与を示す証拠 朝日新聞の記者は、北朝鮮グループではなくロシア系グループがコインチェック事件に関わっているとにらんでいます。 これまで北朝鮮系ハッカー集団関与説を否定する証拠を挙げてきましたが、ロシア系ハッカー集団関与説を積極的にサポートする証拠も記者は与えています。 ウィルス入り文書はロシア語圏で作られた可能性があること ハッカーが作成したウィルス入りの文書ファイルを解析した結果、その文書はロシア語圏で使用されているパソコンで作成された可能性が高かったそうです。 ウィルス元の企業はペーパーカンパニーの可能性が高い 加えて、そのウィルスから発見されたファイル情報(電子証明書)から、作成した組織がロシア国内の企業であることがわかりました。 しかしその企業はいわゆるペーパーカンパニーで、偽の住所が登録されていたそうです。 広がる疑惑 これらの調査内容を記者がまとめ、今年の6月に朝日新聞社から「『北朝鮮説』疑義、ロシア系関与か」という記事を出しました。 その記事は引用という形で世界中に配信され、北朝鮮説に対する疑念や逆に新たにロシア系ハッカー集団の関与を示唆する内容が多くの人に読まれることになりました。 このような一連の調査・取材後の今月5日に開かれた国連安全保障理事会において、提出された報告書からコインチェックの文字が消え、さらに引用元からグループIBの名前も消えたことから、さらなる疑惑が生まれています。 記事ソース：「秘中の秘」覆った北朝鮮犯人説 コインチェック事件
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2019/09/10DAppデータサイト「DappRadar」が233万ドル(約2億5千万円)を調達
様々なジャンルの分散型アプリケーション(DApps)ランキングを確認できるデータサイト「DappRadar」が、233万ドル(約2億5千万円)の資金を調達しました。 今回、同社のシードラウンドで出資を行なったのはNaspers VenturesとBlockchain Venturesの2社で、調達された資金は主にR＆Dへの投資やサービスの拡大、新しい機能の開発などに利用される予定です。 Naspers Venturesのバナフシェ・ファティエ氏は今回の出資について「自社の戦略は、長期的成長の可能性が高い企業に投資すること。ブロックチェーンは革命を起こし始めており、DappRadarはこの分野で強力な商業ブランドと製品を作成することに成功しています」とコメントしました。 (DappRadar/画像引用元：Medium) 記事ソース：Medium
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2019/09/09韓国取引所Upbitが匿名通貨6種の上場廃止を検討へ
韓国の暗号資産取引所「Upbit」は9日、Monero (XMR), Dash (DASH), ZCash (ZEC), Haven (XHV), BitTube (TUBE), PIVX (PIVX)の6銘柄の上場廃止を検討することを明らかにしました。 これらの通貨はいずれもゼロ知識証明などの概念を技術化した匿名型暗号通貨で、送受金者や送金額を非公開にしたまま認証可能なトランザクションが行えるプロトコルを採用しています。 Upbitは今回、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)の声明に基づき、こういった取引者情報の得られない銘柄の取り扱いを再検討することを決定しました。 同社は最大1週間の検討期間を設け、上場を中止するかどうかを発表するとしています。 仮想通貨取引所Upbit、KakaoのKLAYトークンをダッチオークション方式で販売へ 記事ソース: Upbit
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