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2019/05/22BitfinexがIEOプラットフォーム「Tokinex」をローンチ トークンセール第一弾は6月に開催
Tether(テザー)をめぐる不祥事で話題となっている取引所・Bitfinexが、独自のイニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)プラットフォーム「Tokinex」のローンチを発表しました。 同プラットフォームのプロジェクト第一弾は5月23日に発表されるといい、トークンセールは6月13日に開催される予定となっています。 Tokinexは、Blockpassと呼ばれるKYCサービスを活用することで個人情報の保護に努め、プロジェクトにトークンセールが成功した場合のみ手数料を請求するシステムで他のIEO事業者との差別化を図っています。 Bitfinexは先週に自社取引所トークン「LEO」のプライベートセールを完了したことを発表しました。明確な記述はないものの、LEOがTokenixでの支払い通貨となる可能性は高いと考えられます。 今年に入りIEO事業は大流行を見せており、バイナンス(Binance Launchpad)を火付け役としてHuobi (Huobi Prime)やOKEx (OK Jumpstart)など大手取引所がこぞって参入しています。
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2019/05/22VacEck社のビットコインETF 米証券取引委員会(SEC)が3度目の審査延期を決定
米証券取引委員会(SEC)が、VanEck(SolidX)社のビットコインETF申請の審査を再度延期したことがわかりました。 SECが公開した文書によれば、審査延期はビットコイン取引に関する詐欺行為や市場操作などといった問題を懸念したものであるといいます。 VanEckのビットコインETFはもともと昨年に提出されたもので、今年1月に再提出されたのち3月末までの延期を言い渡され、その後さらに5月20日まで延長されました。 よって審査期日の延期は今回で再提出後3度目となり、次回の期日は8月19日となります。SECにはそれ以降さらに60日の延長をする権利もあります。 VanEckは今回の再延期に対し「今後もより安全性・流動性の高い、規制の整ったデジタルアセット市場の創設に向けて尽力する。ビットコインは見逃すにはあまりに惜しい」と述べています。 SECは、今月15日にVanEckと類似したビットコインETFの申請を行なっているBitwise(ビットワイズ)の審査も延期しています。 米証券取引委員会(SEC)がBitwiseのビットコインETF審査期間を再度延長
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2019/05/21「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtec、仮想通貨に関する税金カリキュラムを5月20日より提供開始
仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecが、仮想通貨の税金に関する新カリキュラムをPoL内で2019年5月20日より提供開始しました。 BTCやETHなどの価格高騰や暴落などが頻繁に起こり、日常のニュースでも耳にする機会が増えてきています。その中で、市場に参加したユーザーの中には、確定申告や税金に関して悩んでいるユーザーも少なくありません。 今回、株式会社techtecはこの問題を解決するために仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」にて、仮想通貨に関する税金の仕組みを無料で学べるカリキュラムを追加したことを発表しました。 今回のカリキュラムは、仮想通貨税務のプロである、元税務大学校教育官 安河内誠氏と共同で作成しており、税金の仕組みが体系的に学べる仕様になっています。 PoLはこちら：https://pol.techtec.world/
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2019/05/21OmiseGOが新バージョン「Samrong」をテスト公開
イーサリアムベースのペイメントネットワーク・OmiseGO (OMG)が、プラットフォームの次期バージョン「Samrong」をデベロッパー向けにテスト公開しました。 Samrongではネットワークのダウンタイムが大幅に短縮され、新たな署名方式やトランザクションのユーティリティなどが追加されることになっています。 新バージョンはイーサリアムのEIP712規格に準拠したトランザクション署名方式を採用しており、Metamask(メタマスク)などのウォレットからトランザクションに署名を行うことができます。 また、トランザクションにメタデータを添付できるようにすることで、各サービスやDAppsが必要に応じて任意データをトランザクション上に保存できるようにもなっています。 SamrongはOMGデベロッパー向けにテスト公開されています。現行バージョン「Ari」は依然通常稼働していますが、いずれは事前告知の後に稼働停止されるといいます。 記事ソース: OmiseGO
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2019/05/21Lite.IMがWhatsAppに対応 アプリ上でビットコインの送受金ができるように
メッセンジャーアプリ上で暗号通貨を送受金できる技術を開発するLite.IMが、15億人以上のユーザー数を誇るWhatsAppでのサービス提供を開始しました。 同サービスは現在ビットコイン(BTC)とライトコイン(LTC)の2種に対応しており、Lite.IMのビジネスアカウントと「会話」するような感覚で暗号通貨を送受金できます。 専用のリンクからアカウントを追加しウォレットのセットアップを完了すると、上画像のメッセージが表示され、対応する番号を送信することで通貨の送金・受金・トランザクション参照などができるような仕組みになっています。 また、同サービスはリファーラル制度も設けており、ユーザーを招待することでビットコインの報酬を受け取ることができるようです。 Lite.IMはWhatsApp以外にも、Facebook Messengerやテレグラム、SMSに対応しています。 昨年末にはフェイスブックがWhatsAppユーザー向けの暗号通貨を導入するという噂が立ち始めましたが、一向に進展はなく、外部サービスという形でLite.IMが一足先に乗り込む形となりました。 一方、フェイスブックは独自の暗号通貨・Libra(リブラ)を発表し、スイスに専門の子会社「Libra Network (リブラネットワーク)」を設立しました。
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2019/05/20コインベースCEO「Coinbase Proの取引ボリュームの60％は機関投資家」
コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング氏がユニオンスクエア・ベンチャーズとの対話の中で、Coinbase Proの取引ボリュームの60%近くが機関投資家によるものであることを明かしました。 コインベースは昨年初頭から機関投資家向けサービスの拡充に力を入れ始め、自社のカストディサービス「Coinbase Custody」やOTC取引プラットフォームの提供を開始しました。 アームストロング氏は「Coinbase Custodyを通したOTC取引サービスなどを実装するにつれ、(機関投資家による)大口取引が行われるようになってきた。Coinbase Proでも、機関投資家は取引ボリューム全体の60%ほどを占めているはず」と述べています。 今年に入り、証券大手・フィデリティやICE傘下のBakktなどが類似プロダクトを次々と発表しています。 フィデリティ証券は今月中にもカストディ付きの機関投資家向け取引プラットフォームを始動することになっているほか、Bakktもビットコイン先物の試行を今年7月にも開始すると発表しています。 信頼が物を言う機関投資家向けサービス業界で、コインベースは今後このような大口プレイヤーと競争し、自社の位置付けを行なっていかなければなりません。 記事ソース: Trustnodes
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2019/05/20監査会社がステーブルコイン・USDCに関するレポートを公開 米ドル担保率は100％
ゴールドマンサックスが出資する仮想通貨スタートアップ・Circleが発行するステーブルコイン・USD Coin($USDC)が米ドルによって100%担保されていることが監査会社のレポートから明らかになりました。 USD Coin($USDC)はテザー($USDT)やTrue USD($TUSD)のように米ドルによってその価値が裏付けされているステーブルコインで、仮想通貨取引において価値の安定した資産として扱われています。 大手会計・監査事務所のGrant Thornton LLPが4月30日に発表したレポートによると、Circleは発行額の293,184,174USDCに対し、293,351,374米ドルをリザーブとして保有していることが明らかになりました。 ステーブルコインの総発行枚数よりもリザーブの方が多いこと第三者機関に証明してもらうことで、CircleはUSDCの透明性や信頼性の向上を見込んでいるようです。 USDCはBitfinex、Binance、Coinbase、Liquidなど大手仮想通貨取引所に次々と上場されており、今後もその存在感は増していくとみられます。 CoinbaseがUSDCの取引ペアを50ヶ国で新たに展開｜NY州ではXRPの取り扱いを開始 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Grant Thornton LLP
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2019/05/20BitfinexがIEOで10億ドルを調達した独自トークン「LEO」の取引を20日に開始
「テザー問題」に関する報道が連日続く仮想通貨取引所・Bitfinexが、IEOで10億ドルを調達した同取引所のトークン「LEO」の取引を20日に開始することを発表しました。 「UNUS SED LEO」と名付けられた同トークンは、5月20日午前8時(UTC)からBitfinex上で取引が開始されることになっています。取引ペアはBTC, USD, USDT, EOS, ETHの5種類が用意される予定です。 LEOトークンのIEOでは、販売予定だったトークンを全て売り切り10億ドルを調達したとされています。トークンの保有者は同取引所で取引手数料の割引などの特典を受けることができます。 Bitfinexは手数料収益の一部を毎月LEOトークンの買い戻しに充てるとしていますが、具体的な割合やスケジュールは現時点では明かされていません。 また、各国で凍結されているとされるクリプトキャピタル社の資金が回復された場合、その資産もトークンの買い戻しに充てられるようです。 Bitfinexが取引所ユーティリティトークン「LEO」のプライベートセールを発表 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Bitfinex
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2019/05/19Ledger社CEOがBinanceハッキング事件を受けて売り上げが倍増したと明かす
ハードウェアウォレットを販売するLedger社のCEO・Pascal Gauthier氏が、Binanceのハッキング事件後に端末の売り上げが倍増したことを明かしました。 The Blockが開催したAtomic Swapというカンファレンス内で行われたお金の未来に関するパネルディスカッションにてPascal Gauthier氏は登壇し、以下のように述べました。 「Binanceがハッキング被害を受けた。そしてハッキング事件のあった日に我々の売り上げは倍増した。」 同氏は仮想通貨取引所におけるセキュリティの重要性について言及し、これらは仮想通貨界隈の楽観主義の成長に欠かせない要素だと主張しました。 「Ledgerは仮想通貨を守るためのセキュリティは不十分だと信じている。私たちは仮想通貨が素晴らしいテクノロジーだと思っているが、プライベートキーとエンドポイントの保護が唯一の弱点かもしれない。」 Binanceのハッキング被害を受けて多くの仮想通貨投資家は資産を取引所から出金し、ハードウェアウォレットへと移動させたと推測されます。 Binanceからハッキング被害により7,000BTCが流出、顧客資産はSAFU基金により保証される ー CRYPTO TIMES 安全資産として判断されるステーブルコインも、連日報道されているBitfinexのテザー問題によってテザー($USDT)への不信感が募っており、ハードウェアウォレットの需要増加に影響を与えている可能性があります。 BitfinexのTether(テザー) / $USDT 問題を振り返り 仮想通貨市場に大きな影響を与えた事件の発端とは ー CRYPTO TIMES 記事ソース: The Block
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2019/05/19コインチェックの口座開設申請数が急増 ビットコインの価格上昇が影響か
仮想通貨取引所Coincheck(コインチェック)の口座開設申請が急増していることがロイター通信の報道からわかりました。ビットコインをはじめとした仮想通貨相場の上昇が影響しているとみられます。 ロイターによると、Coincheckの4月の口座開設申請数日平均は3月の約2倍となっており、5月からはさらにその勢いが加速して3月の7倍にまで達したといいます。 Coincheckは2018年1月にハッキング被害を受け580億円相当のXEMを失いました。同年4月にはマネックスグループの傘下となり、サービス再開に向けて体制を整えてきました。 仮想通貨交換業者登録を完了させ、サービスを再開した現在は2020年3月期の黒字化を目指して取り組んでいます。 金融庁がCoincheck(コインチェック)を仮想通貨交換業者として正式登録！ハッキング事件から実に約1年 ー CRYPTO TIMES 利用者が急激に増えることで心配されるのがカスタマーサポートや社内体制の管理ですが、Coincheckの広報担当者は「現時点では十分な管理体制を整えている」としており、現状は問題ないようです。 記事ソース: ロイター
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