ニュース
2019/05/16eコマース大手eBayが仮想通貨決済導入の噂を否定
世界最大のオンラインオークションプラットフォームであるeBayが、仮想通貨決済を導入するという噂を公式に否定しました。 噂の発端はTwitterユーザーが世界最大の仮想通貨カンファレンス「コンセンサス2019」の会場で発見したというeBayの広告の写真でした。 "Leaked from Consensus, eBay possibly announcing the support of cryptocurrencies on their website." - @PatronsOfTheMoon Telegram. #share #bitcoin #cryptocurrency pic.twitter.com/xqbpdysUic — wolf (@ImNotTheWolf) 2019年5月12日 この広告には「バーチャル通貨。それはまさに今eBay上で起こっています。」と書かれており、SNS上でeBayが仮想通貨決済を開始するという噂が拡散されました。 しかし、Cryptonews.comがeBayに問い合わせたところ、同社はこの噂を否定したいいます。 eBayは「仮想通貨はeBayのプラットフォーム上では決済手段として受け付けていない。また、我々の決済戦略の一部でもない。」と話したとされています。 実際にeBayのウェブサイト上では仮想通貨決済導入に関する言及は一切見当たらない上、同社ポリシーでは「バーチャルもしくは仮想通貨」は決済方法として認めないと明記されています。 また、問い合わせに応じたスタッフは、噂となったeBayの広告は「eBayがマイニング機器などの仮想通貨関連の商品を数多く取り扱っていることを示している」と説明したといいます。 eBayのプラットフォーム上ではマイニング機器だけでなく仮想通貨プロジェクトまで販売された過去があり、この説明も納得の行くものとなっています。 1.6億人の利用者と10兆円規模の取引額を誇るeBayが仮想通貨決済を導入するとあって界隈の期待値は高かったようですが、今回はその思いは叶わない結果となりました。 記事ソース: Cryptonews.com
ニュース
2019/05/16Cryptopia(クリプトピア)が破産手続き開始を発表
今年1月にハッキング被害を受けたニュージランドの暗号資産取引所・Cryptopia(クリプトピア)が、今月15日に破産手続きを開始したことを発表しました。 クリプトピアは1月15日と28日の二度にわたりハッキング攻撃を受けました。被害総額は17.7億円相当にものぼると言われ、実に同取引所の暗号資産総保有量の10%近くが盗み取られることとなりました。 公式ウェブサイトには「コストを削減し業績を黒字に戻すよう努めてきたが、最終的には破産手続きを行うことが顧客、スタッフ、その他ステークホルダーにとって最良であると判断した」という声明が表示されています。 破産手続き執行には大手監査法人のグラントソントン社が任命され、同社は関連資産の確保に焦点を当てていくとしています。クリプトピアでのトレーディングは完全停止されています。 グラントソントンによる最初のレポートは来週にも公開される予定です。 記事ソース: クリプトピア, グラントソントン
特集・コラム
2019/05/15専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【5月15日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 前回更新後から、BTCは急上昇しましたね！前回記事でもお話ししましたが、やはり高値圏でのチャネル上抜けは爆上げの火種につながりました。 正直、短期間でこれほどの上昇を見せるとは思っていませんでしたが、おかげで大手メディアなどに改めて仮想通貨が取り上げられ始めました。再び新規参入の可能性も十二分にありえますので、その時に備えて、今回もしっかり分析していこうと思います。 BTCチャートの分析 BTCチャート（超長期） 今回は、参考情報があまりにも少ないため、週足の分析から進めていきたいと思います。 まず、前回記事更新時には、オレンジチャネルに沿ってチャネルを形成して推移していましたね。しかし、チャネルの上抜けを機に出来高を伴って大きく上昇、出来高も減りはしたものの依然良好、といった状態です。 ここからは、一時の上げとまりポイントを探す形となってしまいますが、現状最も可能性が高いのは「8000ドル～8200ドル（緑ゾーン）」だと思われます。 もし、売り時を探すのであれば、この緑ゾーン周辺でのパターン形成を元に、売り買いのパワーバランスを推し量った上でポジション取りを行うのが妥当でしょう。 ただ、その成立パターンによっては、再度高値更新に向かう可能性もあります。そのため、「ここでどういったパターンを形成するか？」について、引き続き要チェックです。 BTCチャート（長期） こちらは日足チャートになります。こう見るとやはりエゲつない上げ方ですね･･･。しかし、その分の戻しも大きくなりそうなので、売り時を見つけるべく、チャートに張り付く価値もありそうです。 また、先述したポイントで頭打ちした場合には、「黄色ゾーン（6100ドル）」周辺までの下落が想定されます。 この黄色ゾーンは、3100～4000ドル周辺の保ちあいブレイクを基準にしたフィボナッチの「半値」だけでなく、前回記事でご紹介した「チャネル（緑）」、過去にディセンディングトライアングルの下限として機能した「水平サポート（水色）」が重なるポイントです。 ですから、「ここまで下落する」というよりは、「この価格帯は堅い」といったイメージで捉えていただけると良いかと思います。 BTCチャートの総評 反発ポイントなどを考慮すれば、数パターン用意することも可能ですが、今現在のチャート状況から、想定できる推移は以下の１パターンのみです。 緑ゾーンにて転換パターン形成⇒調整移行 また万が一、調整移行が始まった場合、「黄色ゾーン（6100ドル）」周辺でどのような動きを見せるかは、「再度推進移行するかどうか？」にもつながりますので、しっかりチェックしておきましょう。 さて、それでは次にドミナンス分析を進めていきましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） やはり前回更新以降、BTCのドミナンスも急激に上昇していますね。 しかし5/13以降、BTCのドミナンス反転下降と同時に、主要アルトコインのドミナンスが反転上昇してきています。 BTC大躍進の間、アルトもBTC建てで急激な下落を見せていましたから、BTCが8000ドル周辺をつけて以降、資金が割安アルトへ流れているのでしょう。 では次に、アルトコインのドミナンスを拡大してみましょう。 5/13以降のドミナンス反転上昇の中でも、ETH、XRP、Othersの上昇が目立ちますね。またそれに対し、Tetherのドミナンスが下降しています。 この点から、「リスク回避ムード（リスクオフ）というよりは、アルト売買で差益を狙う、リスクオン相場に転換した可能性が高い」と言えるでしょう。 では次に、主要アルトの値動きを見ていきましょう。 主要アルトコインの動向 やはり、BTCが8000ドルをつけて以降、一気にアルトコインへと資金が流れていますね。 上昇率で言えば、ETHも非常に優秀ですが、「XRP」や「TRX」、「ADA」などの低単価アルトの伸びも目立ちます。 今回は、すでに大きく上昇してしまった通貨が多いので、現状まだ大きく上昇していない通貨に的を絞ってお話しを進めていこうと思います。 それでは、早速ご紹介していきましょう。 XLM 昔からアルトトレードを行っている方はご存知かもしれませんが、過去の推移を見てみると、「XRPの上昇後にはXLMが上昇する」といった傾向があります。 もちろん、それだけでは根拠も薄いですが、現状ラインに忠実に推移してくれているため、現状の下降ウェッジを基準に押し引きしていくと良いと思われます。 XEM XLM同様、下降ウェッジにて推移していますが、現状その下抜け後にてダブルボトムを形成しています。いまだ出来高が少ないのが気にはなりますが、日本人人気銘柄が奮闘していますし、こちらもここからの推移に期待です。 IOTA 何よりも気になるのが、仕込みとも思われる出来高ですね。チャート的にはそこまで優秀というわけではありませんが、緑点線へのリターンムーブまで落ちてきてくれれば、損切り幅も少なく済みますし、期待値は十分にあると思います。 総評（まとめ） 最後にまとめに入りましょう。 BTCは緑ゾーンでのパターン形成待ち →押し目候補は6100ドル アルト↑、USDT↓（ドミナンス） →リスクオン転換か？ 現在、BTCが高値圏にて推移しているため、積極的にSを打ち込みたい状況ではありますが、ここから再度アルトブーム突入･･･となると、アルト需要により、現物主導でBTCが買われ、下値が堅くなる可能性があります。 ですから、Sメインで攻めていく場合には、ブレイクポイントでSを入れるのではなく、より優位な高値圏でのS打ち込みが良いと思われます。 今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した初心者～中級者向けの有料note、『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！ 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
ニュース
2019/05/15Grayscale社Q1レポート 流入資金のうち99%がビットコインに集中
米国の仮想通貨投資企業・Grayscaleが2019年第1四半期のレポートを公開しました。同レポートでは仮想通貨投資商品における資金のほとんどがビットコインに集中していることが伺えます。 2018年第4四半期では3,000万ドル(約32億円)の資金がGrayscale社の投資商品に流入したのに対し、その額は2019年第1四半期では4,270万ドル(約46億円)にまで膨れ上がっています。 通貨別の投資商品では、4月に大きな上昇を記録したライトコイン(Litecoin Trust)が96%と最も高いリターンを達成しました。 また、通貨別の資金流入量ではビットコイン(Bitcoin Trust)への投資額が全体の99%を占める結果となりました。 Grayscale社はこれに対して、「投資家たちがビットコインのリスクとリターンの比率が他のデジタル資産よりも優れていることを発見したのだろう」との見解を示しています。 一方で2018年第4四半期および2019年第1四半期におけるアルトコインへの投資は以前に比べ大幅に減少し、全体の1%に程度に収まりました。 Grayscale社は先日ビットコインの購入を進めるTVコマーシャルを全米で放映したことでも話題になった企業で、仮想通貨投資商品の普及に力を入れています。 米投資会社がビットコインへの投資を呼びかけるCMを全米で放送開始し、注目を集める ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Grayscale
ニュース
2019/05/15岐阜県警が駐車違反金を滞納していた男性の仮想通貨を差し押さえ
岐阜県警は5月9日、駐車違反金を滞納していた名古屋市の職業不詳の20代男性から、仮想通貨約40万円相当を差し押さえ、 違反金と滞納金計約2万4千円を徴収したと発表しました。徴収は8日です。 県警によると、過去に駐車違反に関連して仮想通貨を差し押さえたのは兵庫、埼玉両県警で例があります。 岐阜県警が発表した内容によると、男性は2014年8月、岐阜市内の路上で駐車違反し、違反金1万5千円を滞納していました。 県警は催告書を14回送付したり、自宅を訪問したりするなど5年近くにわたって督促しましたが、応じなかったため、男性が仮想通貨交換業者に預けていた仮想通貨を差し押さえました。 男性に仮想通貨以外の財産は確認できなかったとされています。 2017年4月に資金決済に関する法律が改正され、仮想通貨が法律上の財産として認められたことを受け（資金決済法2条5項）、仮想通貨が差し押さえの対象になっています。 記事ソース：共同通信
ニュース
2019/05/15HTCのブロックチェーンスマホ「Exodus 1」にKyber Networkのトークンスワップ機能が実装される
電子機器メーカー大手・HTCのブロックチェーンスマホ「Exodus 1」に、Kyber Networkのトークンスワップ機能が実装されました。 Exodus 1のユーザーは、取引所などのサードパーティを介さずにスマホ内蔵のウォレット「Zion Vault」から直接暗号通貨を両替できるようになります。 Zion Vaultはビットコイン、イーサリアム、ライトコインに加え、多数のERC-20及びERC-721(非代替型)トークンに対応しており、Kyber Networkのトークンスワップ機能を利用することで60種以上の通貨をスワップすることができるもようです。 HTCは今月12日にExodus 1の後継となる「Exodus 1s」を発表し、年内第3四半期までにリリースを目指していることを明かしました。 Exodus 1sは前モデルの半額以下となる200~300ドル台で販売される予定で、端末からビットコインのフルノードを稼働できる機能が大きな魅力のひとつとなっています。 HTCが新ブロックチェーンスマホ「Exodus 1s」を発表 ビットコインフルノード稼働も可能に 記事ソース: Kyber Network
ニュース
2019/05/15BitMEXの24時間取引高が過去最高額の100億ドル超を記録
香港に拠点を置く仮想通貨取引所BitMEX(ビットメックス)の24時間あたりの取引高が過去最高額を記録したことがわかりました。 同社CEOのArthur Hayes氏のツイートによると、BitMEXの取引高は100億3,000万ドル(約10兆9,238億円)となっています。 New record for BitMEX trading volume. Praise be to volatility and our wonderful traders! pic.twitter.com/iLMGdpz65n — Arthur Hayes (@CryptoHayes) 2019年5月12日 BitMEXは証拠金取引もできる仮想通貨取引所であり、最大100倍のレバレッジや追加保証金なしという点で世界中のユーザーから人気を集めています。 一方、日本国内では自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)がガイドラインを制定し、最大15倍だったレバレッジ倍率を4倍へと引き下げる方向で各取引所が動いています。 記事ソース: Twitter
ニュース
2019/05/15米証券取引委員会(SEC)がBitwiseのビットコインETF審査期間を再度延長
暗号資産の指標などを提供するBitwiseが今年1月10日に認可申請を行なったビットコインETF(上場投資信託)の審査期間が、米証券取引委員会(SEC)によって再度延長されたことがわかりました。 SECは元々3月16日までに審査する予定となっていたBitwiseのビットコインETF認可申請を5月まで延期しており、今回はそれをさらに延長する形となりました。 今回の審査延長期間は35日間となり、SECが必要と判断すればさらに最大で今年9月まで(Bitwiseの初期申請から240日)延長される可能性があります。 ビットコインETFはビットコインの価格の動きを追跡する上場投資信託で、現物に直接投資する必要なしにビットコインへのエクスポージャーを得られる商品です。 暗号資産取引所を介して売買する必要も、ストレージの心配をする必要もなく、株式などの一般的な金融商品と同じ取引所でロング・ショートどちらもできることから、ビットコインETFは多額の投資金が入りうる商品として注目されています。 一方SECは、ビットコインのバリュエーションのなさや流動性の低さ、価格操作のリスクなどを理由にビットコインETFの承認を2017年からとても慎重に検討しています。 記事ソース: SEC ファイリング
ニュース
2019/05/15Zaif運営元のフィスコ、2019年第1四半期は3億5100万円の赤字に
昨年11月にテックビューロ株式会社から暗号資産取引所「Zaif(ザイフ)」を譲受した株式会社フィスコが今月14日に2019年第1四半期の決算を公開し、最終損益3億5100万円の赤字を計上したことがわかりました。 前年同期10%減・12億800万円の売上総利益に対し、販売費及び一般管理費が13億6500万円となり、結果として1億5700万円の営業損失を出しています。 それに加え、今期は営業外費用における投資損失(1億6200万円)や為替差損(約4300万円)などがかさみ、経常損失(営業損失・営業外利益・営業外損失の合計)は3億6000万円となりました。 株式会社フィスコは暗号資産/ブロックチェーン関連事業以外にもIoT・インターネット旅行・広告代理・ブランドリテールなど幅広く事業を展開する企業です。 暗号資産/ブロックチェーン事業に関して同社は今後、Zaifの取引データなどを基にした機械学習でトレーディングシステムを開発していくほか、同社アパレル事業のチチカカで暗号資産の決済導入なども見据えているといいます。 記事ソース: フィスコ 2019年第1四半期決算短信
ニュース
2019/05/14アマゾン傘下のホールフーズなどで暗号通貨支払いができるアプリが登場
暗号通貨のペイメントアプリを開発するスタートアップ・Flexaが、アマゾン傘下のホールフーズや、米国最大の高級百貨店・ノードストロームなどで暗号通貨での支払いができるアプリ「Spedn」を発表しました。 Spednでは、対応店でスマホ上のバーコードをスキャンすることで暗号通貨での支払いができ、アプリの利用には特別手数料等はかからないといいます。 現テスト段階では、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、米ドル型ステーブルコインのGemini Dollar (GUSD)のいずれかで支払いを行うことができるとされています。 GUSDの提供元、ウィンクルボス兄弟率いるクリプトプラットフォーム・Geminiは、Flexaとパートナーの関係にあります。 Come buy crypto merch from me with the SPEDN App using @Gemini dollars at the @FlexaHQ store at #Consensus2019 pic.twitter.com/Jjip6cojkm — Tyler Winklevoss (@tylerwinklevoss) 2019年5月13日 記事ソース: Fortune
有料記事
