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2019/12/12IOST、FoundGameとのパートナーシップを発表
中国・北京発のブロックチェーンプラットフォームIOSTは10日、FoundGameとの開発パートナーシップを発表しました。 FoundGameは、IOSTのメインネット上で新しいゲームの導入・開発を進めるようです。また同プロジェクトは、IOSTのエコシステム内でノードとしても機能します。 DAppsは非中央集権的で情報の透明性の高いゲーム開発が可能となり、従来のゲーム産業が直面する多くの課題解決策を提供すると期待されています。 記事ソース：IOST x FoundGame | New Dapp Development Partnership For The IOST Ecosystem
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2019/12/12関西電力がブロックチェーンを使ったP2P余剰電力取引の実証研究を開始
関西電力株式会社と日本ユニシス株式会社が太陽光発電で生まれた余剰電力の環境価値の売買価格の決定や、再生可能エネルギーのみを使用した運営を目指す企業団体「ＲＥ１００」を対象とした取引のためのシステム実証研究を開始しました。 この実験では、関西電力が保有する実験センターにおいて余剰電力の供給者と消費者などの希望価格を元に電力の価格と環境価値を決定し、ブロックチェーン技術を用いた取引を行うとしています。 関西電力と日本ユニシスは2018年10月より余剰電力の価格決定とブロックチェーンを使用したP2P電力取引を行う実証研究を初め、成功させています。 今回の新たなシステムは”電力の価格”だけでなく”環境価値”を含めた取引を可能にするため、「ＲＥ１００」の加盟企業も取引相手として想定しているとしています。 今年5月には中部電力もブロックチェーンによる余剰電力のP2P取引の実証実験を開始しており、余剰電力の売買におけるブロックチェーンの応用に注目が集まっています。 記事ソース: 関西電力
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2019/12/12Binance.USが上場検討中の銘柄18種を発表
世界的大手暗号資産取引所であるBinanceの米国サービス「Binance.US」は11日、現在上場を検討している銘柄を公開しました。 今回、同取引所への上場候補として挙げられた銘柄はCELR, DCR, ENJ, FTM, ICX, IOST, KMD, OMG, ONE, ONT, REN, SNT, THETA, TOMO, TRX, XEM, XTZ, HBARの18種類です。 現在すでに26銘柄を取り扱っているBinance.USですが、対応銘柄の数は今後もさらに増えていくものとみられます。 ソース: Binance.US
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2019/12/12Matrix AI Networkが2019年11月版の活動報告書を公開
AIとブロックチェーン技術を組み合わせたプラットフォームを展開するMatrix AI Networkが、2019年11月版の活動報告書を公開しました。 技術開発 プロジェクトの技術開発では、メインネットやウォレットなどに様々なアップデートが加えられました。 具体的には、EasyGMANのローンチ、Apocalypseのメインネット統合に向けたテスティング、ウォレットへの肋骨損傷検出機能追加などが行われました。 マスターノードの分布 マスターノード数は前月の１３２台から１５９台にまで増え、ジョイントマイニングの参加数やMANウォレットのアドレス数も増加しています。 コミュニティ活動 11月20日には、Matrix CEOのOwen Tao氏がブロックチェーンとAIについて講演を行い、ブロックチェーン技術を用いた分散型クラウドコンピューティングプラットフォーム構築への野心を共有しました。 同月22日には、中国のHexunがSteve Deng氏およびCTOのLi Qinghua氏にインタビューを行い、ブロックチェーン技術の歴史からAIを用いる製造業界や医療業界およびサプライチェーンファイナンスにおけるブロックチェーンの実応用について語りました。 また、Matrixは28日にChinese Academy of Electronic Technology Standardが開催した中国ブロックチェーン標準会議に出席しています。 Matrix AI Networkが2019年10月版の活動報告書を公開
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2019/12/11中国・深セン、ブロックチェーンを活用した電子証明書プラットフォームを発表
中国・深セン市は９日、ブロックチェーンを活用した電子証明書申請プラットフォーム「i深セン」を発表しました。 同プラットフォームは身分証明書や戸籍謄本など計２４種の証明書を取り扱い、市民は紙媒体を使わずに各種証明書を利用できるようになります。 深セン市のデータマネジメント部署によれば、i深センは無犯罪記録や出生届などといった１００種以上の行政手続きに対応するといいます。 i深センのサービスは来月にも開始され、これまで窓口を介して行われていた各種申請がオンラインで行えるようになるもようです。 国全体がブロックチェーン技術を推進する中国の中でも深センは特に開発が進んでいる都市で、政府発行型デジタル通貨(CBDC)の実証実験も同市で行われる予定です。 ソース: XinhuaNet
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2019/12/11700億以上を集めたポンジスキーム『BitClub Network』の運営者3人が逮捕
Bitcoinのマイニングプールへの投資を呼びかけ、投資をしたユーザーに対して配当を出すと発表していたBitClub Networkの運営者3人が逮捕されました。BitClub Networkは日本でも被害が広がっていたポンジスキームです。 BitClub Networkが提供するマイニングプールのマイニング機器の貸し出しプランのどれかに契約することでユーザーはコミッションを得ることができるものです。 BitClub Networkを利用するユーザーが更にユーザーを紹介して、そのユーザーがプラン契約を行うことで紹介者にもボーナスが入ることから、ネットワークビジネス関係者も非常に多く勧誘をしていたとしています。 今回、米国ニュージャージー州の発表によると被害額は約7億2,200万ドルとなっています。 ポンジスキームとして日本を賑わせていた配当型ウォレット『プラストークン』の事例もさることながら、高配当を謳う投資案件に関しては、上手い言葉に騙されることなく投資するのはやめましょう 関連記事 : 推定1000万人が騙された「プラストークン」儲かるが謳い文句の高配当型ウォレットの闇 記事ソース : https://www.justice.gov/usao-nj/pr/three-men-arrested-722-million-cryptocurrency-fraud-scheme
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2019/12/11NikeがEthereumブロックチェーン上でスニーカーをトークン化する特許を取得
スニーカーブランドであるNikeが、Ethereumブロックチェーン上でスニーカーをトークン化する特許を取得しました。 12月10日付に米国特許商標局にて公開された情報によると、Nikeがスニーカーに対し、ユニークなIDを生成し、スニーカーのためのERC 721 / ERC1155トークンを作成する予定です。人々はスニーカーを購入することで、これらのトークンのロック解除ができ、これらのトークンを所有者IDとリンクして所有権を示すことができるようになります。 また、トークンはデジタルシューズを表すだけでなく、特定の属性、色、スタイル、背景など、デジタルシューズのいわゆる遺伝子型情報も記録できます。 Nikeのプラットフォームでは、スニーカーの所有権を追跡し、ブロックチェーンベースのシステムを使用してスニーカーの信頼性を保証します。 また、スニーカーが他人に販売された場合、関連するデジタル資産を取引することで譲渡が可能となっています。これらは、「デジタルロッカー」と呼ばれる暗号通過ウォレットアプリに保存が可能です。 記事ソース : USPTO PATENTFUL-TEXT AND IMAGE DB
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2019/12/10OKExが27日からオプション取引を開始へ
マルタに拠点を置く暗号資産取引所のOKExが、今月27日からオプション取引の提供を開始することが明らかになりました。 新たな取引の追加で、OKExは個人間取引・現物取引・先物取引・オプション取引を同一の取引所で扱う初めての取引所となるようです。 オプション取引開始の準備として、システム構築・インフラ整備を行い、価格操作防止策も打っていると同取引所は発表しています。 OKExでのオプション取引にはKPIが必要で、オプション取引の予備知識の有無を判断するための適正検査を受ける必要があります。 記事ソース：COINTELEGRAPH
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2019/12/10【市場分析】MATICの大下落 アルトのマージン取引には要注意
今日は、バイナンスで取り扱われているアルトコインについて少し考察したいと思います。 今日午前10時頃、MATICが大幅に下落しました。 下のチャートを見ると、MATICを筆頭に他のアルトコインも下落していることがわかります。 ONEやFETなどは$MATICと同様、Binance LaunchpadでのIEO銘柄です。 最近BTCの値動きがパッとしない中、アルトコインはBTC建てで上昇している銘柄が数多くありました。 そういった中でこの値動きでしたので、困惑した方も多かったと思います。この下落は何故起こったのでしょうか。 まずは、下の表をみてみましょう。MATICの90％以上がバイナンスで取引されているのがわかります。 MATICは、レバレッジ3倍～5倍でのマージントレードも可能でした。 ２週間程前から昨日にかけて4倍近い上昇を見せていた同銘柄ですが、これはマージントレードに大きく起因すると考えらえれます。 価格上昇を見てショートを入れているプレーヤーをひたすら踏み上げて、最後にロングポジションが溜まったとこで下落を引き越し、強制ロスカットの連鎖で７０％近くの下落を引き起こしました。 実際に大量ロスカットによる売りがこのようになっていました。 この値動きは、流動性のないアルトコインにレバレッジをかけて取引してしまった結果によるものがかなり大きいと思います。 「これが仮想通貨の値動きである」と言ってしまえばそうですが、こんな値動きをしているようでは健全な市場であるとは全く言えません。 もちろん、このような下落では大きく利益を上げることもできますが、アルトコインにレバレッジをかけて取引することにはかなりの危険が伴います。 ビットコインでさえまだまだ上下にひどい値動きをするわけですから、アルトコインはそれの比ではありません。 今後もこういった値動きが起こる可能性は高いため、注意が必要です。特に、取引高がほぼバイナンスにあり、かつマージントレード可能なものの場合は、レバレッジをかけずに取引していても巻き込まれる可能性があります。 ストップリミットなどの特殊注文を使って必ず対策を取りましょう。 悲観的な話になってしまいましたが、こういった値動きがまた起こるとすれば、チャンスが転がっているのも確かです。 今回に関して言えば、このロスカットによる売り板が出てきてから売っても十分間に合いました。 このロスカットによる売り板がなくなり始めたらショートを買い戻します。このやり方が今後使えるかはわかりませんが、覚えておくと良いでしょう。 バイナンスでは、BTCUSDTの無期限型先物も出来高がかなり伸びています。USDTをウォレットにいれておくことがこういったチャンスを逃さない秘訣でもあります。 先物で使わないUSDTはレンディングで貸し出すことも可能ですし、様々な選択肢を取れるのはBitMEXにはないバイナンスの魅力だと言えます。 今回の一件に関し、界隈ではバイナンスやMATICのチームによる市場操作を疑う声が挙がりましたが、2社とも関与を否定し、データの分析を急いでいるとしています。 https://twitter.com/cz_binance/status/1204261531015188480
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2019/12/10JPモルガンの決済情報ネットワーク 邦銀80行以上が関心
JPモルガン・チェースの決済情報ネットワーク「Interbank Information Network (IIN)」がマネーロンダリング対策の強化を急ぐ日本で大きな関心を集めていることが、米ブルームバーグの取材から明らかになりました。 JPモルガンの専務理事によると、邦銀80行以上がIINへの参加を表明しているといいます。IINでは、現金受取人の審査を迅速化し、マネーロンダリング対策の効率を改善することができます。 海外でのサービスをすでに開始しているIINは、早ければ来年1月にも日本に上陸する予定とされています。 ソース: Bloomberg
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