特集・コラム
2019/04/17オーストラリアのスタートアップからビットコインキャッシュがあらかじめロードされた紙幣が登場
オーストラリはメルボルンに拠点を置くスタートアップのGlobal Notesは、ビットコインキャッシュ(BCH)があらかじめロードされた紙幣をローンチしました。 Global NotesはBitcoincashnotes.comというウェブサイトを運営しており、サトシナカモトの考案したP2Pデジタルキャッシュシステムを支持しています。同社はBCHチェーンの安価な手数料は経済的実現性のために大切だと主張します。 豪スタートアップからBCHの紙幣が誕生 Global Notes社はこの度、少額のBCHがあらかじめロードされた無記名債券(紙幣)を発表しました。この紙幣はレストランなどのお店でチップを渡す際や、友人や家族にギフトとして贈る際に使われることを想定しています。 Bitcoincashnotes.comによると、最初にリリースされたバージョン0.1.0では一枚あたり1mBCH(0.001BCH/12円相当)がロードされています。 「Bitcoin cash notesはあらかじめBCHがロードされたまるで本物のお金のような紙のウォレットです。それぞれの紙幣には不正防止開封シールによって保護されたプライベートキーが添付されており、いつでも好きな時にビットコインキャッシュにアクセスすることができます。」 現在は通常の紙幣セットと、コレクター向けのレアな番号が割り振られた紙幣の二種類が販売されています。 紙幣のデザインは米ドル紙幣に似ていますが、中央には大統領の代わりにDorian Nakamotoの写真が採用されています。そして、パブリックキーもプライベートキーと同様に紙幣に印刷されているので、もらった直後でも、急にBCHが必要になった時にでも資産を取り出すことができます。 Dorian Nakamotoとは？Dorian Nakamoto氏は米国在住の日本人で名前をドリアン・プレンティス・サトシ・ナカモトと言います。ビットコインの開発者を追っていた記者によって発見され、一時サトシナカモト本人だと話題になりましたが、ドリアン氏とサトシナカモト氏のアカウント両方から関連性を否定する声明文が発表されています。 紙幣の最上部にはその紙幣が発行された年月日と、Global NotesがBCHを紙幣にロードしたという内容が注意書きとして記載されています。不正防止開封シールの下には、キーにアクセスし資産を回収した場合、この紙幣は無効になるという旨の注意書きが書かれています。 「不正防止開封シールの左上には4桁のコードが印刷されており、一度剥がした後にシールを再び貼れないような仕組みになっています。そしてその4桁のコードはビットコインキャッシュアドレスの下4桁と一致するようになっています。」 裏面にはオレンジ色の背景にビットコインキャッシュのロゴが大きく印刷されており、「暗号学では人々はお互いを信頼する」と記載されています。 また、全ての紙幣にはIDとバージョンが割り振られており、このIDによって価格設定に差がつけられています。 通常の紙幣5枚セットは0.1624BCH(2,080円相当)で販売されているのに対して、200番から499番の紙幣は一枚あたり0.1068BCH(1,370円相当)で販売されています。最も高額な値段がつけられているのは10番から99番で一枚あたり0.9616BCH(12,320円相当)とかなり高額になっています。 さらに、1番から9番の一桁台は入札制となっており、明確な価格は提示されていません。 Global Notesは経済的自由の実現を目指す Bitcoincashnotesは顧客からの信頼を大切にし、高いレベルでの誠実さを実現していると主張します。 プライベートキーを保護するのに使われているシール一つに着目してみると、シール自体が光を通さない低透過率仕様になっており、表面にはランダムな文字列が印刷されているほどセキュリティ対策に力を入れているようです。 さらにBitcoincashnotes.comは顧客が自分の目で紙幣の安全性を確かめることも可能だとし、確認する方法を紹介しています。 一つ目の方法は同社が公開しているアップデート履歴と紙幣のバージョンおよびIDを照らし合わせて確認するという方法です。また、別の方法としては、不正防止開封シールの左上に記載されている4桁の数字とBCHアドレスの下4桁が合致するかどうかを確認する方法が紹介されています。 一方でBitcoincashnotes.comはアルジェリア、バーレーン、バングラデシュ、ボリビア、中国、エクアドル、イラクなどを含む15カ国には紙幣を配送しないとしています。そして、全ての紙幣はビットコインキャッシュでのみ購入が可能となっています。 Bitcoincashnotes.comは社会的企業だと自負しており、仮想通貨のP2Pシステムを用いて世界を変えることを最終的な目標としているようです。 「私たちは長期的にはこの紙幣が世界中の銀行口座を持たない30億人に経済的自由を提供するものに変化を遂げていくことを期待しています。しかし、現時点ではこの紙幣は銀行口座を持つ人にとっての小さな楽しみでしかありません。」 まとめ ビットコインを用いた紙幣は既に商品化されており、販売されていますが、ビットコインキャッシュの紙幣は初めての試みなのではないでしょうか。 世界中の銀行口座を持たない30億人に経済的自由を届けたいという企業理念を掲げる割に中国やバングラデシュなど銀行口座を持たない人が数多く生活する国には紙幣を配送しないという点にはツッコミたくなりますが、追々解決されていくことを信じたいところです。 数十円相当のBCHがロードされた紙幣に数百円を支払うのはコスパが良いとは決して言えませんが、友人にギフトとして送ってみると意外に喜んでくれるかもしれませんね。
ニュース
2019/04/17BlockchainウォレットがBitcoin Cash SV / $BSV のサポートの終了を発表
仮想通貨ウォレットを提供するBlockchainウォレットは15日にBitcoin Cash SV ($BSV) のサポートを終了することを公式ブログ上で発表しました。 $BSV は記事執筆時点では前日比マイナス22%となっており、約6000円付近で取引されています。 ブログポストでは、Blockchainウォレットは仮想通貨エコシステムの健康と信頼できる仮想通貨をサポートしてきたとし、Bitcoin Cash SVに関して以下のようにコメントしています。 「私たちは昨年11月のハードフォーク後からBitcoin Cash SVのネットワークアクティビティを監視してきました。また、今年1月からBSVに対して限定的なサービスを提供してきました。今一度慎重に考慮した結果、私たちはBlockchainウォレットにおけるBSVのサポートを5月15日を持って終了することを決めました。」 BlockchainウォレットはBSVを保有しているユーザーに対して他のトークンへの交換もしくは他サービスへの送金を進めています。 Blockchainは2011年に創業されたブロックチェーン企業で世界140ヶ国で3500万以上のウォレットを提供しています。 今月15日にはBinanceがBSVの上場を廃止しており、今後サポートを終了するサービスが増えることが懸念されます。 Binance(バイナンス)が $BCHSV (BitcoinCash SV) の上場廃止を発表 - CRYPTO TIMES 記事ソース: Blockchain
ニュース
2019/04/17Ripple(リップル)社が $XRP 搭載のxRapidを大幅に拡張することを計画中か
Ripple社のSVPであるAsheesh Birla氏によると、RippleはXRPを採用したクロスボーダー決済商品xRapidの拡大に取り組んでおり、今後大幅に拡張することを計画している予定としています。 彼はYoutube内でXRPとxRapidの今後に関しての会社の戦略について話し、動画内で下記のように語っています。 On-demand liquidity(オンデマンド流動性)は、現在メキシコとフィリピンで利用可能です。これまでのところ、これら2カ国のお客様からの好意的な反応は圧倒的でした。しかし、私たちは次の目的地のセットに取り組んでいます、そしてそれはうまくいけば短いスパンで発表が可能でしょう。 https://youtu.be/jbOqVMiiN_E 新しくxRapid導入のための最大のハードルは、それが両国の規制に準拠していることを確認しなくてはいけないことでした、しかしxRapidを利用することで、金融機関からの現金を受け入れ、受け入れた現金をXRPに変換して海外に送ることができる仮想通貨取引所と自由に提携することができます。 現在、Ripple社は、メキシコを拠点とする暗号交換会社Bitsoとフィリピンを拠点とするCoins.phと提携して、これら2国間のxRapid支払いを推進しています。 そして、世界の通貨プロバイダーであるMercury FXは、支払いにxRapidを実際に使用することを推進しています。先日、同社は今年中旬までに最大10個の新しい支払い経路を開くことを検討していると語りました。 記事ソース : Youtube
インタビュー
2019/04/16Zcash BD Joshが語る『匿名技術が持つ可能性とは？』 Zcash Business Developer Josh Swihart氏へインタビュー
今回、CRYPTO TIMESではZcash（ジーキャッシュ）が日本を訪れた際にインタビューを実施しました。Zcashは「ゼロ知識証明」と呼ばれる技術を用いることで、トランザクションを秘匿することができる通貨です。 しかし、匿名通貨であるという観点から、マネロン・テロ資金へ使われるのではという懸念点もあり、日本では昨年、coincheckより上場が廃止されました。 今回、実施したインタビューではZcashのBusiness DeveloperであるJosh氏にZcashに関して、そして匿名技術がなぜ重要であるかという点に関してを聞きました。 Zcash Business Developer Josh Swihart氏へインタビュー Zcashと匿名通貨の必要性とは？ -- 本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。自己紹介をお願いします。 Josh：私はJoshと申します。Zcashの開発やサポートを行っているデジタル通貨の会社であるElectric Coin Companyにて、マーケティングとビジネス開発のVP(Vice President)として活動しています。本日はよろしくお願いします。 -- こちらこそ、よろしくお願いいたします。最近だと、匿名技術を用いた動きが世界的にも注目されていると思います。特にエンタープライズ向けにやっていくためには匿名というのは非常に重要だと思うのですが、やはりそういうところを意図しているのでしょうか？ Josh：我々は、特にエンタープライズ向けにフォーカスをしてやっているというわけではありません。これは、Zcashがプライバシーと匿名性をどのように扱うか、ビジネスがどのように技術を利用していくかという部分の話になります。Zcashはプライバシーを保護することのできる"通貨"であり、これは価値交換の媒体である通貨として機能させることを意図して開発されています。 エンタープライズにフォーカスをしていないと言いましたが、我々は今後より多くの、特に商業におけるエンタープライズにおいて決済手段、或いは価値交換の媒体としてより広く使われるようになるだろうと予測しています。 しかし、このときにトランザクションにはある種の匿名性、プライバシーの保護という点が非常に重要になってきます。 例えばヨーロッパのカフェなどでは、送信者と受信者の両者の情報、送金額、その他のデータが公開されてしまうという点から単純に仮想通貨決済を受け入れることができない状況にあります。こういった状況の下で、顧客のデータ・プライバシーを保護するという観点から、トランザクションにはプライバシーが必要になってくると考えています。 -- 「匿名で通貨として機能させることを意図している」とお話がでましたが、ここではどのような潜在的ユースケースを想定していますか？匿名でなければならない理由などはありますか？ Josh：匿名でなければならないユースケースの一つとして、チャリティー(慈善事業)が挙げられます。現在、世界中では多くのチャリティー団体でZcashを用いた方法が採用されています。 最近ではTORブラウザにおける寄付方式の一つとしてもZcashが採用されました。寄付によって集められたお金は、政治的に不安定なエリア(Political Sensitivities)や危険な場所へと届けられることも多く、仮想通貨による寄付もこのようなケースが多くあります。 例えば、ベネズエラなどの地域にBTCで寄付を行う場合、トランザクションが全てサードパーティにも公開されてしまうため、政府がその人物のところに出向き、寄付されたBTCを奪い取ることも十分に可能です。 このとき、Zcashのシールドトランザクションがあれば、トランザクションの詳細を知ることができないので、関係者を身の危険に晒す必要なしに安全に送金を完了させることができます。 マネロンへの対策方法 -- 匿名通貨であるが故の利点ですね。現在、世界ではAMLの強化が進んでいると思います。Zcashだけでなく、その他の匿名通貨において、世界的にマネーロンダリングやダークウェブにおける利用が懸念されており、これらの可能性という点についてはどうお考えですか？ Josh：現在、私たちはNYCの金融サービス局など、レギュレーターと密に連携を取れるよう努力しています。また、シンガポールの金融管理局との面会も今後、控えています。 そして、マネーロンダリングなどに関しての技術的な点ですが、Zcashでは匿名トランザクションだけでなく、透明なトランザクションを行うことのできるオプションも用意しています。 公開トランザクションはもちろん、匿名のトランザクションを行った場合でも、第三者のレギュレーターや監査人などの特定の人物に『Viewing Key』と呼ばれるキーを渡すことで、限られた人々のみに対してトランザクションの内容を公開することが可能です。 また、取引所側でz-addressに対応している場合、取引所がViewing Keyを政府などに提供することで、トランザクションの内容を必要に応じて限定的に公開することもできます。因みに我々の調査では、過去にZcashを用いて、北朝鮮などの国へ資金が流れたと言うような事実は現状ありません。 -- 以前、日本国内の取引所から匿名通貨の上場が廃止されたのは、マネーロンダリングなどを気にしてという流れでした。今回、日本に来日されたのは、匿名性の高い技術に関して見直してもらうという旨の交渉なども含まれていたりしますか Josh：今回、我々が日本に来た理由は主に3つです。最初に、私たちはアジアのマーケットは非常に重要だと考えています。日本もそのうちの一つであるということです。 今回、日本とシンガポール、香港を訪問しますが、アジアにはどのようなコミュニティがあるのか、誰が先導して開発をしているのか、などについて実際に足を運んで理解できればという点があります。 次に、法律面で何が起こっているのかというのを把握するためです。coincheck事件の後、日本では匿名通貨が禁止されてしまいました。これがJVCEAによるものなのか、JFSAによるものなのか、或いは何か特定のルールに起因しているものなのか、今後の日本での再上場を交渉する以前にしっかりと知っておく必要があると考えています。信頼を築くことは非常に難しいことですが、メールなどで連絡を取るよりも同じテーブルで、彼らの意見に耳を向け理解しようと努力することが大事だと思っています。 最後に、Zcashに関してのより広いEducationです。Zcashとはどのような通貨なのか、どのような仕組みなのか、ロードマップはどうなっているのか、などに関して世界中のコミュニティと密にエンゲージしていくことも目的の1つとなっています。 Zcashが考える匿名技術の普及に必要なことは -- 現在、匿名の技術は世界的にもかなり注目されていると思っています。今だとMimble Wimbleのような技術を用いた通貨が出てきたりもしていますが、Zcashの匿名技術などを、どのように普及させていくことを考えていますか。また、より一般的に匿名技術が利用されていくためには何が必要だと考えますか。 Josh：弊社としてのフォーカスはZcashにあり、これには研究開発がもちろん含まれています。この研究には、レイヤー1のスケーラビリティをどのようにクリアしていくのかという課題があります。今後、Zk-SNARKsの技術がより使われるものとしていく、という意味では既に我々の暗号学者の一人が『Sonic』と呼ばれるものに取り掛かっているところです。 その他にも、ZK-Proof技術を利用することで、ブロックチェーン全体のParse(解析)を必要としないSuccinct(簡潔な)ブロックチェーンであったり、スマートコントラクトにおいてプライバシーを実現する『zexe』などの開発も進めています。 Zcash自体がもともと、MITなどの有名な大学の暗号学者7人によって創設されたので、これらの技術もすべて暗号学的なものにはなりますが、一般的に利用されていくために様々な開発や研究を日々行っています。 -- 先日見かけた内容の中で、ZcashがProof of WorkからProof of Stake或いはハイブリッド型のアルゴリズムに移行していくことを検討しているとありました。この内容は現在どの様に進んでおり、これらを検討している背景にはどういった理由があるのでしょうか？ Josh：Zcashには非常に優秀なエンジニアがたくさんいて、毎日のようにこれらの議論が行われています。エンジニアのなかには、Proof of Workが長期的に見てネットワークをセキュアに保つには不十分であると考える人もいます。主にマイニングの集権化やエネルギー消費などの問題に関してです。 現段階では、まだ移行は決まっていませんが、Proof of WorkとProof of Stakeのハイブリッド型のアルゴリズムを採用する提案などは確かにありました。Proof of Stakeでは通貨の用途に、単純な取引だけでなくステークも加わることでホルダーに保有するインセンティブを付与するため、ガバナンスモデルとしては非常に面白いものとなります。 さらに、ロックアップを行うことでネットワークの強度としてはよりセキュアなものになります。しかし、現在も議論が行われている最中なのでまだなんとも言えませんね。将来的には移行するかもしれない程度に考えてください。 -- ありがとうございます。最後になりますが、2018年はCrypto Winterと世間からも言われていました。しかし、世界的にブロックチェーン技術に関しては再認識されてきていると思っています。Zcashとして、日本だけでなく世界的にも、今後どのような部分に力を入れたり、どういった目的をもって取り組んでいきたいというコメントをいただけますか Josh：現在、私たちがチームとして最も力を入れているのがレイヤー1のスケーラビリティ、そしてウォレットのユーザビリティの改善です。 どのプロジェクトもAdoptionの部分に力を入れていると思いますが、例えば通貨を購入するときから既にKYCのプロセスや口座情報の登録、BTCやETHを購入してウォレットに送金～～といった具合にいたるところにFriction Point(フリクションポイント)が存在します。 Adoptionを加速させるということは、これらの摩擦を極力減らすことだと我々は考えています。私たちではウォレットで簡単にシールドトランザクションを可能にすることなどが、このステップの一つだと考えています。 その他では、Bolt labsと呼ばれるレイヤー2のプライバシーを主に開発しているところへの投資だったり、サイドチェーンを利用したWrapped ZEC (WZEC)のようなもので、ZECをDEXなど様々な場所で広く利用することができるようなものも考えています。これからも我々は今までどおり、我々のできることをやるだけです。 最後に Zcash Business DeveloperであるJosh氏へのインタビューとなりました。現在、世界的に見ても匿名技術というのは非常に注目が集まる技術となっております。 日本においても、エンタープライズ向けにブロックチェーンを導入を行おうとする際に問われることが多いのが匿名化という部分だったりします。 今後、ZcashやZk-Snarkなどの分野でブロックチェーンがどのように変わっていくか、そして日本でも匿名化技術がどう広まっていくかなどにも再度注目していきたいと思います。 (インタビュー/ 編集 : アラタ )
特集・コラム
2019/04/16専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【4月16日】
どうも、みなさん、こんにちは。えむけん@BinaryMkent です。 前回の更新からBTCも一時形を崩してきましたね。しかし、そんな中でも比較的底硬そうな推移をしています。 前回の盛り上がりから若干ひと段落したところではありますが、次の大きな動きに備えるべく、今回もじっくり分析していきましょう！ BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） 今回も、前回同様ログスケールを利用して分析を進めていきます。 前回記事では、白ラインを想定シナリオとしてお話しさせていただきましたが、その後底固い推移をしながら、高値周辺のチャネルを守りながら上昇していきました。 専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【4月6日】 - CRYPTO TIMES さて、前回更新後から一部ラインの修正などを行いましたが、依然ここからのロング（短期以外）については、RRもさほど優秀でないため、買い方に回るのであればもう少し様子を伺うべきでしょう。 具体的に言うと、スイング目線でのLを持つのであれば、白シナリオのような押し目（黄色レジスタンスのリターン）を作りにいってから･･･、が最も無難だと思われます。 ではこれらを前提に、中期チャートの分析に移りましょう。 BTCチャート（中期） 前回記事更新時には、4時間足でのパターン形成が確認できませんでしたが、前回記事でお話しした緑チャネル下抜け後の下げ止まりポイントから、このようなチャネルを形成していることが分かりました。 ですから、まずは「この4時間足のチャネルを下抜けるのかどうか？」に注目し、下抜けるようであれば、先ほどの長期分析でお話しした押し目（黄色レジスタンスのリターン）でスイング買い、下抜けないのであればそのまま再度高値トライ･･･という形で立ち回っていくのが妥当だと思われます。 さて、今回はこれらを踏まえた上で短期（1時間足）の流れについても確認してみましょう。 前回記事でお話ししたチャネル（緑）を下抜け、大きく下落するも再度持ち直しました。そして、この時の下げ止まりポイントから大きなチャネル（太）を基準に推移していることが分かりましたね。 つまり、現状4時間足のチャネル（太）を基準に推移しており、その中にさらに小さなチャネル（細）を２つ形成して推移しているわけです。 一つ目はチャネルを形成した後、チャネル上限を無視して高値を更新、そして徐々に白ウェッジへと転換していきました。 そしてその下抜け後、一気に下落。しかし、比較的早い段階で切り返し、現状大きなチャネルの下限周辺にて、比較的緩い角度のチャネルを形成して推移しています。 今回は、前回のシナリオ考察を引き継いで、具体的にどうやって立ち回っていくか？を考察してみました。 BTCチャートの総評 現状、この緑チャネル（太）を押しのけて再上昇していく可能性もありますし、これを下抜け、当初予想していた黄色ゾーンまで押し目を作りにいく可能性もあります。つまり、売りであれ買いであれ、比較的長期のポジションが取りづらい状況です。 ですから、1時間足の小さなチャネルを参考に短期トレードをしつつ、「4時間足の大きなチャネルを抜けるのか？それとも守るのか？」を観察、状況次第では短期ポジションをスイングまで引き伸ばして立ち回る･･･という動き方がベストだと思われます。 少し長くなってしまいましたが、次に仮想通貨市場のドミナンス分析を行いましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。 前回から大きく変わった点としては、「Others（その他）」のドミナンスが下落し、BTCならびにTetherのドミナンスが上昇している点でしょうか。 これだけで断定することは出来ませんが、全体的に一部アルトが利食いに向かっており、それらの利食いに伴ってBTC、もしくはTetherのドミナンスが上昇している可能性が高いと思われます。 特にOthersにまとめられるようなマイナー通貨には、リスクオン、リスクオフの動きが顕著に現れます。その前提を踏まえて考えると、現状はマイナーアルトの利確期（BTCorUSDT）、もしくは比較的出来高が安定しているメジャーアルトに資金が流れていると思われます。 ですから、ここから「さらに資金が抜けるかどうか？」はこの間にドミナンスが上昇しているETH、ADA、BCH（BCHABC）の推移がキーになると見ています。 当然、BTCの状況にもよりますが、ここで上記3通貨の状況が好転すれば、逃げていた資金が出戻りする可能性も考えられますし、そうなればBTCも再度高値トライする可能性が高くなってきます。 では、次に主要アルトコインの分析に移りましょう。 主要アルトコインの動向 特に気になるのはADA、BCHABC、EOS、LTCといったところでしょうか。どれもBTCと連動して動いている様子が伺えますね。 では早速、これらの主要アルトコインの推移を分析しながら、「ここからさらに資金が抜ける可能性はあるのか？」について分析していこうと思います。 ADA 2月頃に記事内にてご紹介して以降、かなり大きく上昇しましたね。そして現状は、大きく上昇した後の調整段階です。 恐らく、調整波内でパターン形成をしていないため、ざっくり「半値を守るかどうか？」というのが節目になってくると思われます。ここを守れず･･･となると、再度逆三尊ネックライン（1350sats）までは売り優勢の展開になってくるでしょう。 BCHABC 黄色ラインの直近高値を上抜け、BTC建てでの最高値を更新しました。その後、調整に入るも、「守るべきラインを守りつつ、レジスタンス上抜け」と、チャートとしては依然高値更新にも期待出来る展開です。 不安要素としては出来高の衰退ですね。BTCもどっちつかずな状況ですから、恐らく、まだしばらくは現在の価格帯にて停滞すると思われます。 つい、焦ってしまうような展開ですが、ここからの手出しはリスクも高いため、無理に飛び乗らず、ここからのパターン形成などを元に売買判断するのが妥当でしょう。 EOS 今回、BTCの上昇と一緒に上昇してきたEOSですが、ここ最近の推移を見た所、アルト市場におけるEOSの立ち位置が以前にも増して大きくなってきたように思います。 チャート的には、安値を基点としたチャネルを基準に推移しており、現状チャネル上限周辺にて、上ヒゲを複数回つけた後の高値更新できずといった状況で、若干の「上げ疲れ」が伺えますね。 総評（まとめ） 今回は、以前よりも若干深堀りしたため、少し長くなってしまいましたが、いかがでしたでしょうか？それでは最後にまとめに移りましょう。 BTCは大チャネルと小チャネルに注目 大チャネル下抜けで本格調整 →レジスタンスのリターン期待 EOS、ADA、BCHABCに注目 →資金抜けの参考に 今回はここまでにさせていただきます。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 現在、私えむけんが制作した初心者～中級者向けの有料note、『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2019/04/16BitcoinSV(BS)の51%攻撃コストが約7000ドル/1hとなり、Ethereum Classicとほぼ同水準まで低下
Bitcoin Satoshi Vision(BSV)のハッシュレートが低下を続け、1hあたりの攻撃コストが$7,000USD程度まで低下していることが明らかになりました。 フォーク当初、約4.5E/sほどあったハッシュレートは直近では最低となる、850PH/sと約1/5程度まで低下しています。 また、BitcoinCash ABCの約2,720PH/sと比較しても1/3に満たない数字となっています。 このハッシュレートから算出される攻撃コストを見ると、BSVの1時間あたりの攻撃コストは約$7,200USDとなっており、過去に51％攻撃を受けたEthereum Classicと同水準の数字まで低下していることがわかります。 過去に攻撃の対象とされたEtherum Classicの時価総額・価格と比較しても、単価が高くハッシュレートが低いという特徴から、BSVが攻撃の対象となる可能性も視野に入れていく必要がありそうです。 【速報】イーサリアムクラシック(ETC)で51%攻撃が発生？公式が取引所に必要ブロック承認数増加を呼びかけ
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2019/04/16Binance(バイナンス)が $BCHSV (BitcoinCash SV) の上場廃止を発表
2019年4月15日にBinanceはBitcoinCashからハードフォークして生まれたBitcoinCash SVの取扱を廃止することを発表しました。BCHSVは2019年4月22日にBinanceから上場廃止となります。 BinanceからのBCHSV上場廃止のアナウンスを受けた直後、BCHSVは現在、約10％近い価格の下落が見られました。 Binanceでは過去にも上場廃止のアナウンスを受けた通貨は数種類あり、上場廃止の基準は下記の通りとなっています。 プロジェクトへのコミットメント 開発活動のクオリティとレベル ネットワークおよびスマートコントラクトの安定性 パブリックコミュニケーションのレベル Binanceのデューデリジェンスへの対応の速さ 非道徳的、詐欺行為の証拠 健全で持続可能な仮想通貨エコシステムへの貢献度 今回のBCHSVの上場廃止は、BinanceのCEOであるCZからも4月12日時点で警告が出されており、時間の問題だったことが伺えます。 https://twitter.com/cz_binance/status/1116563034476957699 クレイグ・ライト氏が、Hodlonaut氏を含む、同氏をサトシ・ナカモトであることを否定する者を告訴する準備をしていることが発端となった今回の上場廃止発表ですが、CZは明らかにクレイグ・ライト氏は詐欺であるとも意見をするツイートが見受けられます。 https://twitter.com/cz_binance/status/1117606851351179264 今回、BCHSVが上場廃止になったことは勿論ですが、Binance（CZ）がBCHSVを上場廃止にしたことが世間にとって、どのように映るかということが今後の注目ポイントであると考えられます。 Binanceは今まで、上場に関して自信たちがチェックした上で良いプロジェクトのみをという判断基準で上場を行ってきました。しかし、今回の上場廃止は、自分たちの匙加減で上場廃止になっていることが、ツイートより明らかに伺えます。 今回のBinanceのBCHSV上場廃止という決定が、今後、Binanceやその他市場に対して、どのように影響を及ぼすかに非常に注目が集まります。 Binance(バイナンス)CEOがクレイグ・ライト氏に警告 ビットコインキャッシュSV上場廃止も視野に - CRYPTO TIMES 記事ソース : Binance , Twitter
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2019/04/15楽天による取引所『楽天ウォレット』が本日より新規口座登録を開始！
3月25日に認可を受けたばかりの仮想通貨取引所『楽天ウォレット(旧みんなのビットコイン』が本日4月15日から新規口座開設の申し込み受付を開始したことを発表しました。 楽天ウォレットは仮想通貨取引サービスを6月より開始予定としており、今後はスマートフォンアプリの提供も予定しているとしてします。 楽天ウォレットの取引口座開設の申込受付において、「楽天銀行」の口座をもっているユーザーの場合、Web申込フォーマット上に必要情報を入力するだけで口座開設が可能となっており、口座開設におけるプロセスが簡略化されています。 楽天ウォレット Website 記事ソース : 楽天Press Release
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2019/04/15マネーフォワードフィナンシャルが仮想通貨関連事業への参入延期を発表
株式会社マネーフォワードの100％子会社であるマネーフォワードフィナンシャル株式会社が2019年4月15日、仮想通貨交換業の登録手続きを中止し、同事業への参入を延期すると発表しました。 2018年5月にブロックチェーン・仮想通貨事業への参入を発表しており、2018年9月にはブロックチェーン/仮想通貨メディアである「Onbit」をスタートさせていました。 今回の仮想通貨関連事業への参入延期の発表では、下記の4項目を決定事項としています。 １．仮想通貨関連事業の参入延期と交換業者登録に向けた手続きの中止 ２．取引所・交換所に関するシステム開発の停止 ３．ブロックチェーン・仮想通貨に関するメディア『Onbit』のサービス終了（2019年5月31日予定） ４．ブロックチェーン技術の開発を目的とした研究の継続 今回の決定要因として、仮想通貨市場が急速に冷え込み、事業の収益性におけるダウンサイドリスクが高まったこと、体制整備におけるコストが上昇したことが要因であると発表文で述べました。 記事ソース : マネーフォワード Press Release
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2019/04/15Binance Labsが支援プログラム参加中の3つの各スタートアップに15000ドル(約170万円)ずつ出資することを発表
大手仮想通貨取引所Binanceの投資部門であるBinance Labsが、オープンソースのブロックチェーン技術を開発しているスタートアップ3社それぞれに15,000ドル(約170万円)の助成金を出すことを発表しました。 今回Binance Labsから援助を受けたスタートアップはIronbelly、HOPR、Kitsume Walletの3社です。 １つ目の「Ironbelly」はMimbleWimble(ミンブルウィンブル)が利用されている仮想通貨Grin(グリン)用のモバイルウォレットの開発している企業です。２つ目の「HOPR」はプライバシーに特化したメッセージプロトコルの開発している企業、最後の「Kitsune Wallet」はアップグレードが可能なチェーン付ウォレットを開発している企業です。 今回資金援助を受けた3社はBinance Labsのスタートアップ支援プログラム「Binance Labs Fellowship」の最初のFellow(フェロー)として選出されています。 Binance LabsのFlora Sun氏は同プログラムについて以下のように述べています。 「私たちはイノベーションが開発者や起業家のコミュニティにどのように依存しているのか見てきました。業界がより多くの才能を引きつけるほどプロジェクトの成功率は高まります。私たちの役割はブロックチェーン市場の成長を可能にする初期段階のプロジェクトをサポートすることです。(一部要約)」 Binance Labsは先日アルゼンチン政府との提携を発表し、アルゼンチン国内のブロックチェーンプロジェクトへの出資を行っていくとしています。(詳しくはこちら) 記事ソース:Binance Blog
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