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2019/04/10IOSTが中国民用航空局とEHangとの戦略的パートナーシップを発表
IOST財団は8日に中国民用航空局(CAAC)の新たな航空宇宙プロジェクトにおいて、フライトデータの整合性およびデータ分析の有効性を提供することを目的に、EHangと戦略的パートナーシップを締結したことを発表しました。 EHangは中国の広州に拠点を構える自立型航空機を開発する企業で、ビジネス誌Fast Companyからは最も革新的な企業の一つとして選ばれています。 中国民用航空局は、ブロックチェーンやデジタルシグネチャーを用いたデータの信頼性と有効性を確保するべく、民間企業との連携を呼びかけていました。これらのテクノロジーはデータの暗号化および改ざん防止に使用されるとしています。 IOST財団はこのパートナーシップにおいて、EHangと連携してブロックチェーンを使用した安全かつ信頼性の高いデータ管理システムを提供し、機密オペレーティングシステムデータの暗号化や認証、第三者による改ざんを防止するとしました。 記事ソース: IOST - Medium
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2019/04/10分散型取引所のRadarが開発者向けにライトニングネットワークのツールを発表
昨年1,000万ドルの資金調達を行なった分散型取引所Radarは今月5日に開発者向けのライトニングネットワークツールを発表しました。 Boltathon hackathonでリリースされる予定の同ツールにはノード設定のためのヘルパーや請求書ツール、取引ができることを確認する流動性ツールなどが含まれます。 Radarはこのツールを用いてライトニングネットワーク(LN)の参加者を増やすことを目的としており、同社が展開するRadar IONの一部として提供されます。 Radarでプロダクトリーダーを務めるBrandon Curtis氏はCoinDeskに対して以下のように話しています。 「我々は常に革新的なテクノロジーを探し求めている。我々の研究開発チームは昨年、ライトニングネットワークを決済以上のポテンシャルを持ち合わせた有望なテクノロジーだと位置付けました。我々の最初のプロダクトはイーサリアムベースの分散型アプリケーション(Dapps)でしたが、Radarは今後も次世代の金融システムの開発に取り組んでいきます。」 ライトニングネットワークは仮想通貨で問題視されているスケーラビリティを解決するソリューションの一つで、ビットコインに採用されているものが有名です。LNを使うことによって、少額の送金をより早く行うことが可能になります。 仮想通貨に送金革命!?ライトニングネットワークとは何かを解説！ - CRYPTO TIMES 記事ソース: Radar, CoinDesk
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2019/04/09TRON(トロン)が大型アップデート「サン・ネットワーク」の詳細・スケジュールを発表
大手ブロックチェーンプラットフォームのTRON(トロン)が、サイドチェーン・クロスチェーン関連機能を追加する大型アップデート・Sun Network (サン・ネットワーク)の詳細内容およびスケジュールを公開しました。 サン・ネットワークで導入されるレイヤー2ソリューション「DAppChain」は、DAppsの電力消費量を大幅に抑え、かつTRONチェーン全体のスケーラビリティを改善するといいます。 実装は「テストネット」「公式ローンチ」「最適化アップデート」の3段階に分かれており、5月30日に予定されているテストネットローンチでは実際にサイドチェーンアセットを生成できるようになるとされています。 サン・ネットワークの正式ローンチは今年8月10日とされており、その後9月15日の最適化アップデートでサイドチェーンのデプロイや統合を容易に行えるようにする見込みとなっています。 ジャスティン・サンがUSDT-TRONの早期保有者に2000万ドル相当のリワード配布を発表 記事ソース: TRON Medium
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2019/04/09インドのITサービス最大手がRippleNET(リップルネット)に加盟
インド最大のITサービス企業であるTata Consultancy Service (TCS)が、分散型台帳ベースの金融通信ネットワーク・RippleNET(リップルネット)への加盟を発表しました。 同社は、リップルのテクノロジーを活用することで国際送金サービスの時間や手数料を大幅に削減し、顧客が簡単にトランザクションを追跡できるようにするといいます。 TCSはすでに自社製のペイメントシステム「TCS BaNCS」を運営しており、その顧客アカウント数は10億を越えています。同社が抱える大口顧客には、ゼネラル・エレクトリックや英シティバンクなどが挙げられます。 このTCS BaNCSとリップルネットをシームレスに繋ぎ合わせるために、同社は「Quartz Cross Border Remittances」と呼ばれるゲートウェイサービスを導入するといいます。 こうすることで、TCS BaNCSの顧客はサービス利用に際し、特別に新たなプロセスを踏む必要なくリップルネットの恩恵を享受することができるようになるとされています。 リップルネットは今月4日にも英国の外国為替サービス業者・RationalFXをメンバーに加えており、同社に関してはxCurrentを利用した国際送金サービスを展開することがわかっています。 英RationalFXがRipple(リップル)のxCurrentを利用した国際送金サービスを発表 記事ソース: TCS プレスリリース
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2019/04/08$ETH の価格が5ヶ月ぶりに2万円に、ビットコインも強気な値動きか？
4月上旬より強気な相場になっている仮想通貨市場ですが、11月16日の下落相場を皮切りに2万円を割ったETHが、5ヶ月ぶりに価格を2万円代へと戻しました。 今回のETHの価格上昇は特に主だった要因はありませんが、引き続き仮想通貨市場が強気相場になっていることがあげられます。 Bitfinexのデータを参考にしているLSチェッカーを見ると、ETHのロング(買い)とショート(売り)の比率は、徐々にロングの方が大きい割合になっていき、4月8日の5時から10時にかけて、50,000ETHのポジション増加が見られることより、価格も押し上げられたことが予想されます。 もちろん、取引所はBitfinexだけではないのであくまでも参考ではありますが、同時刻で多く買いが入ったことは事実であり、引き続き、投資家からの注目も集まっています。現在でもETHは2万円台を推移しています。 また、現在の強気市場は中国からの非常に強い購買意欲により、作られていることが考えられます。 https://twitter.com/cnLedger/status/1115070888196464640 上記のツイートによると、現在の中国の仮想通貨市場ではUSDTの需要が非常に高まっており、需供が歪み、USDTの価格が上がるという現象が起きています。 通常だと、1USD = 6.7 CNY(人民元)のレートにもかかわらず、1USDT = 7.0CNY(人民元) のレートのなっており、プレミアム価格になっています。 現状、中国ではOTCを介さなければ、中国人民元を入金して、仮想通貨を購入することができません。今回、このレートがプレミアム価格になっていることは中国からの高い需要があることが伺えます。 Coinlibが提供するデータによると、過去24時間で1億2,700万ドル、7,240万ドル相当の人民元がBTCとETHに流入していることからも、この強気相場は中国人から発生している可能性が高く、どこまでこの熱狂が続くのかに注目が集まるとともに、今後の価格下落に対しての不安も考えて置かなければなりません。
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2019/04/08SamusungのGalaxy S10に搭載のウォレットを突破するのは簡単であるという動画が投稿される
Samsungが3月に販売を開始したフラッグシップスマートフォンのGalaxy S10シリーズですが、同シリーズに搭載されている仮想通貨ウォレットを突破するのは簡単であるという意味の動画が投稿されました。 セキュリティ研究者の「darkshark」と名乗る人物がImgurに投稿したビデオでは、同氏がGalaxy S10の生体認証を突破している様子が伺えます。 I attempted to fool the new Samsung Galaxy S10's ultrasonic fingerprint scanner by using 3d printing. I succeeded. darkshark氏はディスプレイに埋め込まれている超音波式指紋認証センサーを3Dプリンターでプリントした指紋モデルを使って、セキュリティ突破したとしています。 指紋モデルの作成には指紋の撮影やPhotshopを使っての編集など手間と時間がかかっていますが、プリント自体は13分間で完了したと説明しています。 同氏はワイングラスに残った自身の指紋をスマートフォンを使って撮影しており、以下のように警告しました。 「もし僕が他人のスマートフォンを盗んだら持ち主の指紋はすでにそのスマートフォンに残っている。僕は全てのプロセスを3分以内に終わらせて3Dプリンターを遠隔でスタートし、プリンターの場所につく頃には指紋モデルは完成している。銀行アプリの多くは指紋認証のみのものが多いため、もしあなたのスマートフォンが指紋認証のみでロックされている場合、15分以内にあなたの情報にアクセスし、お金を使うことができる。」 Galaxy S10は仮想通貨ウォレット機能を搭載していますが、Samsungはこの機能を米国、カナダ、韓国の3ヶ国のみでしか公開していません。Samsungオーストラリアの公式Twitterアカウントは今後アップデートがあれば通知するとしています。 This stage it is only available to the US, Canada and Korea. If any updates are available you will be notified. — Samsung Australia (@SamsungAU) 2019年2月28日 記事ソース: Imgur
インタビュー
2019/04/08ブロックチェーンを通し「資本主義や民主主義の新しい実験の場」をどう作るか–Staked 渡辺創太 後編
ブロックチェーン・スタートアップ Stakedの渡辺創太にインタビュー。サンフランシスコのChronicled（クロニクルド）でインターンをし、日本のブロックチェーンコミュニティで活躍する現役大学生 渡辺の視点・価値観に迫る。後編では、現在手がけているStakedの特徴や、今後の展開について聞いた。 ※ 今回のインタビュー記事は、CRYPTO TIMES の新井が協力の下、GRASSHOPPER編集部とインタビューを実施し、株式会社電通様が運営するWEBメディアGRASSHOPPERに掲載されたインタビューの転載となります。 前編 : ブロックチェーンの本質は「国家の最小単位が再定義され互いに経済圏が繋がること」–Staked 渡辺創太 前編 ブロックチェーン・スタートアップ Stakedについて –Stakedの事業内容を教えてください。 渡辺：元々、StakedではDEX（Decentralized EXchange）を作っていました。いわゆる分散型取引所です。DEXを作っている途中、 0x（ゼロエックス）というDEXを作っているプロトコルの世界で3番以内に入るようなチームの 助成金を獲得することができました。（参考） 最初は3カ月で数百万円が出る条件だったのですが、私たちのビジョン・ミッションの問題でそれを断り、Substrate（サブストレート）を用いたブロックチェーン開発にシフトしました。現在はPlasmaというスケーリングソリューションを最初から組み込んだブロックチェーンを、Substrateを用いて作っています。（参考） –Substrateを使った開発は現在、構築途中でしょうか？それとも哲学を固めているフェーズでしょうか。 渡辺：両方です。現在2名体制で作っているのですが、私が思想を固め、もう一人が技術的な検証を進めています。 –Stakedの思想面、哲学を開示できる範囲で教えてください。 渡辺：現在フォーカスしているのは「民主主義と資本主義の先」、どのように既存の世界からアップデートしていくのかという部分です。参考にしているのは「Radical Markets」（著者： Eric A. Posner 、E. Glen Weyl）や「エンデの遺言」という本などです。 「Radical Markets」で一番面白いなと思ったのは、すべての所有物をオークションで決めようという考え方です。例えば商業施設を建てたほうが絶対に儲かる土地に私が一軒家を建てたとします。これは効率的資源配分という文脈では経済損失だと思いますが、現在の仕組みだと評価のしようがないですよね。であれば、土地に限らずすべてのものをオークションで値段をつけて取引をしようという考え方を提唱しているのです。「エンデの遺言」で面白いのは、シルビオ・ゲゼルの減価する通貨というアイデアです。自然のあらゆるものが時間の経過とともに減価するのに対して、お金だけが金利という概念を通して価値が増大していきます。これは極めて非自然的です。 斬新なアイデアであればあるほど、実社会に適用する際のハードルはあがります。でも、ブロックチェーンで形成される新たな経済圏ならば、それを実験できるのではないかと考えています。 技術用語解説「Substrate」とは –先程から話題に出ている、Substrate（サブストレート）について簡単に解説をお願いします。 渡辺：Substrateはブロックチェーン開発のフレームワークです。例えば、Wordpressがあるからホームページが簡単に作れるように、Substrateがあればブロックチェーンを作れます。 Substrateは、Substrate Core（サブストレート・コア）とSubstrate Runtime Module Library（SRML）の2つに分かれ、Substrate Coreはベーシックなシステムを提供していて、そこからSRMLでカスタマイズすることができます。このカスタマイズ性がSubstrateの強みで、自分の思想を組み込んだブロックチェーンが可能になります。 私が過去にDEXを作っていたときは、Ethereum（イーサリアム）の上にDEXを作っていました。このとき、Ethereumのプロトコル自体を変えることはできません。仮に変えようと思ったらみんなのコンセンサスを取ってアップデートしなければいけません。そして、アップデートするにはハードフォーク（システムの分岐・分裂）が起こるので、to Bの企業からしたら使いにくいんです。私は、最終的にto Government (to G)まで目指しているのですが「じゃあ明日、ハードフォークします！」みたいなことやられたら、to Gだと対応できないですよね。 ところが、これがSubstrateだったら、国でも企業でも自分の思想を埋め込める上にハードフォークなしでアップデートでき、パブリックブロックチェーンもコンソーシアムブロックチェーンも、プライベートブロックチェーンも全部選んで使えます。 かつPolkadot（ポルカドット）というプロジェクトを使えば流動性とセキュリティのシェアが可能になり、ブロックチェーンを繋げることができます。パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンを繋げたりもできるんです。 私が今やりたいのは、この仕組みを使ってブロックチェーンを作り、繋げ、自分の価値観とか資本主義や民主主義の新しい実験の場とすることです。 –理念・方針を生かしたオリジナルのブロックチェーンを作ることができるとなると、どのようなインパクトがあるのでしょうか？ 渡辺：誰でもブロックチェーンを作れるようになるという点で、ブロックチェーンがより民主化されると思います。また、今までの開発はブロックチェーンありきのものでした。つまり、Ethereumだったらトランザクションが捌けないのでEOSやTRONという他のプラットフォームやオフチェーン処理を行うといったように、ブロックチェーンにアイデアを合わせなければいけませんでした。これが、将来的にはユースケースに合わせてブロックチェーンをカスタマイズできるようになると思います。 これは一種のパラダイムシフトだと考えています。既存のブロックチェーンプラットフォームだとなかなかニーズを満たすことができなかった企業や政府がもっとブロックチェーンを使いやすくなります。 –Substrateがto G（政府）に導入されると国民の生活はどのように良くなると考えますか？ 渡辺：一般消費者が気づかないように提供できれば理想ですね。今は一種のバズワードとして、ブロックチェーンが使われている事自体に注目が集まっていますが、本来はインフラのテクノロジー。意識されず自然と使っているくらいがちょうどいいと思うんです。私たちは日頃の生活でインターネットのHTTPとかTCP/IPを毎回意識しないですよね。それと一緒だと思います。 導入されると、システムとしてかなり効率化されます。前職のサンフランシスコのChronicledではサプライチェーンの最適化を行っていたのですが、医療の部品を生産して末端に届くまでにステークホルダーA,B,C,D,E…が存在し、それぞれデータベースは全部別なんですよね。だから最後のEが不良品に気付いたとき、EはDに、DはCに聞かなければなりません。 もしデータベースが統合されていたらどうでしょう。Eの人はどこからこの部品が来たかわかるので確認がすぐ取れるなど、トレーサビリティーの部分で変化が生じます。この裏側の変化に一般消費者が気付くことはないかもしれませんが。 –日本は実証実験だけでその先に進めていないと言われていますが、日本がブロックチェーンを採用していく際にどういう心構えが必要だと思いますか？ 渡辺：まず長期的な視点が大切です。例えば1、2年でリターンを回収しようと考えるのは無理で、5年など長期的なスパンを見てやるのがいいと思います。そして、これは自分に対してのプレッシャーにもしているのですが、プロトコルのレイヤーで戦うスタートアップをもっと増やすべきです。アプリケーションレイヤーはまだ早いと思っています。1年トライして収益を生めないから撤退するということが多く、それでは早すぎます。 これはまだ絵空事ですが、一度、私たちがプロトコルで勝負して成功し、世界で戦えるということを日本に示したいと考えています。例えばアメリカとかだと、1回Coinbaseの人たちが成功しました。そして今その初期メンバーが2回目のスタートアップをやろうとしています。いわゆるCoinbase Mafiaですよね。でも、そのエコシステムが日本に今存在しないと思っているので、それを体現しようと考えています。 –今後の展開を教えてください。 渡辺：今から約1年間は技術の部分を掘り進めます。人員も増やしていきたいですね。そして、私は理念をしっかり固めていきたいと考えています。資本主義と民主主義の先に何があるのか、まだぼんやりとしか見えていません。 今、慶應義塾大学の経済学部にいるので、ブロックチェーン×経済学者として有名な坂井豊貴教授ともお話しさせていただきながら、経済学的に効率的な社会を目指したいと思っています。そして、政治学者や経済学者にも、もっと会っていきたい。正直、学者の方からしたら私たちの話していることってとても浅いと思うんです。だからこそ、知見をお借りして自分の理解も深め、哲学面を固めていきたいです。 あと、もちろんブロックチェーン・テクノロジーが一番大事なのは今後も変わらないのですが、テクノロジーの時代はそろそろ去りつつあるなと感じています。これからはもっと経済や政治、法律の話だと思うんです。学者の方たちを巻き込んでいかないと、業界が発展しないなと感じています。今までが、とてもテクノロジー・ドリブンだったので、そういうコラボレーションができたら私も嬉しいですし、業界にも必要だと思います。 「世の中を変えたいのであれば、既存のモデルを時代遅れにする新しいモデルを打ち立てよ」–これは宇宙船地球号という概念を作り上げたバックミンスター・フラーの言葉です。いろいろな人とコラボレーションしながら、新しいモデルが作れたらいいと思います。 前編：ブロックチェーンの本質は「国家の最小単位が再定義され互いに経済圏が繋がること」 Interview & Text：西村真里子 協力：CRYPTO TIMES 新井進悟 転載元記事 :ブロックチェーンを通し「資本主義や民主主義の新しい実験の場」をどう作るか–Staked 渡辺創太 後編 - GRASSHOPPER
インタビュー
2019/04/08ブロックチェーンの本質は「国家の最小単位が再定義され互いに経済圏が繋がること」–Staked 渡辺創太 前編
ブロックチェーン・スタートアップ Stakedの渡辺創太にインタビュー。サンフランシスコのChronicled（クロニクルド）でインターンをし、日本のブロックチェーンコミュニティで活躍する現役大学生・渡辺の視点と価値観に迫る。前編ではブロックチェーン領域に至るまでのキャリアを振り返ってもらった。 ※ 今回のインタビュー記事は、CRYPTO TIMES の新井が協力の下、GRASSHOPPER編集部とインタビューを実施し、株式会社電通様が運営するWEBメディアGRASSHOPPERに掲載されたインタビューの転載となります。 後編 : ブロックチェーンを通し「資本主義や民主主義の新しい実験の場」をどう作るか–Staked 渡辺創太 後編 インド、中国でのNPO経験から、ブロックチェーンにたどり着く –ブロックチェーンの若手コミュニティーの中心人物として有名な渡辺さんですが、国内だけではなく海外経験も豊富と聞いています。ブロックチェーン・スタートアップを立ち上げるまでの経緯を教えてください。 渡辺：元々海外に興味をもったきっかけは、東大受験に2回失敗したことです。私の父が山口県出身という縁で、今の大学に入学する前、受験の悔しさを胸に山口・萩の吉田松陰先生の松下村塾 を訪ね、衝撃を受けました。当時は藩の時代なのに、松陰先生は山口県から日本全体のことを考えていた、スケールの大きさに感銘を受けました。 これを現代に置き換えたら、日本に居ながら世界のことを考える、ということかと思い、AIESECという団体を通してインド、ロシア、中国にNPO活動に行きました。その後、日本、アメリカのIT企業で就労経験を積んだ後、スタートアップを立ち上げました。 –なぜNPO活動でそのような国々を選んだのですか？ 渡辺：自分の持っている選択肢 で一番厳しそうなところ、それが当時はインドでした。自分の持ち手で一番厳しい選択をするのが自分の成長に直結すると思ったんです。 実際にNPO活動でインドに行ってみると、受験のことはとてもちっぽけに見えてきました。目の前にボロボロの服を着ながら裸足でお金を頂戴と言ってくる幼稚園児くらいの子供がいる現実を見て、生まれた場所が違うだけで毎日の生活に苦しんでいる人たちがいるという現実に、一種の怒りに近い違和感を覚えました。例えばもう一回生まれ直した時に、人口比を踏まえると、インド人として生まれる確率は日本人として生まれる確率の11倍なわけです。 であれば、社会課題の背景にある根本的なシステムを変えられないかと考え始めたんです。 — NPO活動から、ブロックチェーンへとシフトした過程を教えてください。 渡辺：NPO活動中、既存の資本主義社会の、いわゆる市場の失敗で生まれた社会課題に個別でアプローチしている人たちが多いと感じました。私は、これといって特定の分野に強い原体験はなかったので、そもそもこれらの問題を生む社会システムをアップデートすることに興味を持ち、ITに関心を持つに至りました。 なぜなら、資本主義がテクノロジーの発展と共に形作られたように、これからの経済思想もテクノロジーとは切っても切り離せないものになるという仮説があったからです。 最初はAI分野にいきましたが、基本的にデータがあるところが勝つ領域で、GAFAができないことで私にできることは少ないなと思いました。であれば、データの集まる構造自体を変えればいいのではと、ブロックチェーンにたどり着いたのが2016年末のことです。調べていくうちに、思想や設計の面白さ、可能性に惹かれ、この業界に入りました。 –ある程度不自由なく暮らせる日本で、なぜ既存の資本主義に対し「変えなければ」とまで考えたのでしょうか？ 渡辺：冷戦後30年間ぐらい、資本主義、民主主義など基本的な社会の仕組みはあまりアップデートされていなくて、様々なところで歪みがでているように思います。一方で大きく変わったのはITとグローバル化だと考えています。 フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が著書「21世紀の資本」で言うように資本の収益性のほうが経済成長率よりもはるかに高いため、結局格差が開いていく。本来であれば再分配によって格差を縮めるべきですが、公共性、透明性が高い再分配の仕組みはまだ機能していないと思います。これはブロックチェーンを用いれば可能かもしれません。 また、IT化、グローバル化によって情報の非対称性がなくなりました。結果、アメリカで製造するよりも中国で製造したほうが得をするということに、資本家は気が付きます。労働者のレイオフが行われ、雇用を奪われた労働者が民主主義という仕組みをハックして、善意や公益性ではなく怒りによる意思決定がなされています。 これらを踏まえると、国家という単位が既存のシステムに最適化していないのではないかと思います。Stakedではブロックチェーンの本質を、国家の最小単位が再定義され互いに経済圏が繋がることと捉えています。今後20〜30年ぐらいでそのような仕組みがアップデートされる必要があると思います。 日本で生活しているとこのようには感じないのですが、海外に行って現地の人と話すと、このような考えが深まります。例えばアメリカ・サンフランシスコでは分散型金融（DeFi ：Decentralized Finance）が盛り上がっていますし、ドイツではParity Technologies（パリティー・テクノロジーズ）という会社がブロックチェーンの開発を進めていますが、私たちを含め日本からは世界で戦えるプロダクトはまだ出ていません。日本は経済的にもブロックチェーン的にも一種ガラパゴス化してしまっているのかもしれません。 ブロックチェーン企業へのインターン、就職、そして起業 –Stakedを立ち上げに至る渡辺さんのブロックチェーンビジネスのキャリアを教えてください。 渡辺：2017年5月から2018年5月までサンフランシスコにいたのですが、その後半ではChronicled(クロニクルド)というブロックチェーン・スタートアップでインターンをしていました。Chronicledは2017年に世界のブロックチェーン・スタートアップ50社に選ばれており、私以外のインターンの方はかなりスペックが高く驚きました。一人が、Splunk（スプランク）という世界トップレベルのデータサイエンスの会社で働くMBA取得者で、もう一人もゴールドマン・サックス、Amazon本社内定のMBA取得者で正直ビビリましたね（笑)。 インターンを終え日本へ帰国する際に、Chronicledで社員にならないかと言われ、正社員になり2018年12月まで働いていました。日本にいる間は、若者によるブロックチェーンコミュニティであるCryptoAgeに参画しコミュニティー作りもしていました。その後、Stakedを立ち上げました。 後編 : ブロックチェーンを通し「資本主義や民主主義の新しい実験の場」をどう作るか–Staked 渡辺創太 後編 Interview & Text：西村真里子 協力：CRYPTO TIMES 新井進悟 転載元記事 : ブロックチェーンの本質は「国家の最小単位が再定義され互いに経済圏が繋がること」–Staked 渡辺創太 前編
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2019/04/08Coinbaseが仮想通貨業界で唯一LinkedInの選ぶ働きたい企業トップ50に選ばれる
ビジネスSNSとして世界最大の規模を誇るLinkedInは今月3日に「米国の働きたい企業トップ50」を公開しました。ランキングにはCoinbaseが仮想通貨関連企業として唯一ランクインしました。 ランキングはそれぞれの企業を企業への関心、従業員との関わり、職への需要と従業員の定着率という4つのポイントで評価し作成されています。 4回目のランキングとなる今回は、Googleの親会社であるAlphabetが第一位にランクインし、FacebookとAmazonが続きました。 仮想通貨取引所のCoinbaseは35位にランクインしており、TwitterやIntelなど大手テック企業を凌ぐ結果となりました。 昨年はTwitter参加のSquareがランクインしていましたが、今年のランキングでは選出されていません。 Coinbasedで働く600人の従業員は給与の一部もしくは全額を仮想通貨で受け取れるという選択肢が用意されており、40%近くの従業員は給与の一部を仮想通貨で受け取っているとされています。 先日Fortuneはサンフランシスコエリアで働きがいのある企業ランキングを公開しており、こちらではRipple社が17位にランクインしています。 Rippleがサンフランシスコエリアで働きがいがある企業17位にランクイン - CRYPTO TIMES 記事ソース: LinkedIn
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2019/04/07英RationalFXがRipple(リップル)のxCurrentを利用した国際送金サービスを発表
英国の外国為替サービス業者・RationalFXが、Ripple(リップル)社のプロダクトであるxCurrentを利用した国際送金サービスを展開することをツイッター上で発表しました。 We’ve partnered with #Ripple, to make your money transfers faster, easier and more secure. Join the thousands of clients currently using RationalFX to manage their international money transfers. #Ripplenet #ForeignExchange pic.twitter.com/WyURFFS2wz — RationalFX UK (@RationalFX) 2019年4月4日 RationalFXは約18万人ほどの顧客を抱えており、国際送金サービスで取り扱っている法定通貨の数は50種類を越えています。 xCurrentはRippleNET(リップルネット)に加盟する団体間でリアルタイム国際送金を行うことができるプロダクトです。RationalFXは今後、200社を越える加盟団体と法定通貨や暗号通貨のクロスボーダー取引ができるようになります。 同社がRippleNET自体に加盟したのは昨年で、当時はリップルのもうひとつのプロダクトであるxViaのテスティングに参加することを予定していました。 Ripple(リップル)らが創設メンバーを務める分散型台帳技術の普及に務める国際機構「INATBA」が誕生！日本からはALISとBUIDLも参加
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