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2019/03/12フィデリティ証券が一部顧客を対象に暗号資産投資関連サービスを提供開始
大手証券会社のフィデリティ・インベンスメンツの子会社であるフィデリティデジタルアセットが、一部顧客を対象に暗号資産投資関連サービスを提供開始していることがわかりました。 同子会社は昨年10月に設立を発表してから、機関投資家を対象とした暗号資産のカストディ業務や取引執行サービスを提供するためのインフラ作りに取り組んできたといいます。 親会社のフィデリティ・インベスメンツは、運用資産2600億ドル(AUM)を誇る大型証券会社です。 今回、実際にどのようなサービスが試験的に開始されたのかは触れられていません。しかし、同社サービスの対象はヘッジファンドや年金ファンドなどの機関投資家であることがわかっています。 また、今回サービスを提供開始した顧客の具体的な名前も挙げられていませんが、フィデリティデジタルアセット設立当初に第一顧客として話題となったのは業界大手の暗号資産ファンド「Galaxy Digital」です。 フィデリティは「ビットコインがもたらしうる変革的なポテンシャルを認識している」とした上で、今後も着実に顧客のニーズに応じたサービスを展開していくとしました。 記事ソース : Medium - Flidelity
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2019/03/12ICONがトークナイズドアセット規格「IRC16」を発表 法関連機能内蔵のセキュリティトークンが発行可能に
韓国発のブロックチェーンプラットフォームであるICONが、独自のトークナイズドアセット(TA)規格「IRC16」を発表しました。 同規格には、トークンの取引者がKYC/AML手続きを完了していることを確認する機能や、法的文書を保存するストレージ、詐欺の発生や暗号鍵の紛失に際するコンプライアンスへのサポート機能などが搭載されています。 TA発行に関するコンプライアンスや法律を規格内に組み込むことで、トークン発行・流通プロセスの透明性を確立できるというのがIRC16規格のメリットとして挙げられます。 トークナイズドアセット(TA)とは、あらゆるモノの所有権をブロックチェーンを用いてトークンとして表したもので、このうち株式や不動産などの金融商品をトークン化したものは「セキュリティトークン」と呼ばれています。 企業が株式などをTAとして発行する「セキュリティトークンオファリング(STO)」には特に最近注目が集まっています。 TAが注目されている大きな理由のひとつは、資産の所有権をトークン化しブロックチェーン上で管理することで、諸手続にかかる時間や労力を削減することができる点にあります。 さらに、トークンという所有権の単位を設けることで、資産ひとつの所有権を細分化(フラクショナル・オーナーシップ)することもできる点は、不動産取引などの分野での応用が期待されています。 また、セキュリティトークンの取引においては、スマートコントラクトが従来のブローカー・ディーラーの役割を果たすことで、より効率化された市場を展開できるというメリットもあります。
インタビュー
2019/03/11NEOハンズオン講師の二人から見たブロックチェーンの魅力とは？
2019年2月、NEOの日本語文献としては初の開発指南書「Starting NEO」が公開。執筆は、NEOの日本人ディベロッパーコミュニティKeymakersのメンバーと複数の有志により行われた。 今回はStarting NEOの執筆者でもある、現役でIT企業でエンジニアを努めている太郎良さん、京都大学の3回生である南口圭吾さんより、ブロックチェーンに抱く思いと展望を語っていただいた。 本記事は2019年3月21日から23日にかけて開催される金沢工業大学主催・NEO Global Development協賛のブロックチェーンハッカソンの企画のもと実施しており、ハッカソンに参加する学生やエンジニアの方を対象に、先輩ブロックチェーンエンジニアの体験談などのリアルな話を届けていく。 Starting NEOについて Starting NEOは、NEOの日本人ディベロッパーコミュニティKeymakersのメンバーと複数の有志により執筆された、日本語としては初のNEO開発指南書になっている。 執筆には先日CryptoTimesでも取材をさせていただいたBlockBase社の真木大樹さんなどが協力をするなど、多くの有志の手により完成した。 内容はNEOのコンセンサスアルゴリズムであるDBFTの解説から実際のスマートコントラクト開発まで網羅されており、NEOブロックチェーンを用いた開発にご興味のある方は是非ご一読いただきたい。 Starting NEO Starting NEO執筆者の二人のプロフィール 今回お話を伺うのは、IT企業でエンジニアとして働く太郎良 梓(タロウラ アズサ)さんと京都大学三回生の南口 桂吾(ミナミグチ ケイゴ)さん。 二人は本業の傍ら、NEOのハンズオンコーディングの講師として活動しており、Starting NEOの執筆にも関わっている。 ブロックチェーンに携わるきっかけ 二人はブロックチェーンを専門として仕事をしている訳ではなく、コミュニティメンバーとしてNEOの活動を支えている。きっかけは共通しており、NEOが大阪で開催したハンズオンだという。 「初めて大阪でのNEOのハンズオンコーディングに参加したことがきっかけです。ブロックチェーン初心者が参加者のほとんどであった中で、参加者の皆さんが積極的に意見を交換し合いながら作業を進めている姿がおもしろいと思い、興味を持ちました。」 南口さんが、言うように、ブロックチェーンの技術は比較的新しい技術だからこそ参加者同士の意見交換は活発な印象が強い。一方で、太郎良さんはブロックチェーンプロジェクトのあり方に感銘を受けた。 「ブロックチェーンに興味を持ったきっかけは、NEOの葉山さんが会社のセミナーにお越しになった際に、ブロックチェーンプロジェクトの『コミュニティベース』という動きに感銘を受けたことです。それからブロックチェーンの様々なイベントに参加することになり、新しい技術を肌で感じることができるのが面白いと思っています。他の業界に比べて”世の中を変える”という雰囲気があり、業界の方々は興味深い人が多いです。どんどんブロックチェーン業界の人たちに引き寄せられて、その人達のビジョンを聞くのが楽しいです。」 二人がブロックチェーンに足を踏み入れたキッカケは、NEOのハンズオンコーディングだったようだ。本業はメディア業だという南口さんは元々開発をメインに行なったことはなかったが、彼はブロックチェーンの思想に惹かれた。 「私の会社はメディア業なので、元々開発をメインにやっていたわけではありませんでした。しかし、今はコードを書く方も勉強しながら活動をしています。ブロックチェーンが世の中を変える未来がわかりやすく、自分でも納得しながら勉強を進めることができて非常に良いです。」 決して簡単とは言えないブロックチェーンプログラミング。自身で学習を進める南口さんは更にこう語る。 「ハッカソンなどに出てコードを書いているわけではないですが、コード書くために仕組みを理解しようと努力しています。コードを自分で調べていくことでNEOの技術書の執筆は非常に勉強になりました。複雑なものも理解しながら自分のものにできているのはとてもいい経験だと感じています。」 一方で、新しい技術だからこそ苦労することが多い中、本業にもその学習が活きていると太郎良さん。 「ブロックチェーンはドキュメントや仕様のバージョンアップが頻繁にあり、それぞれの互換性が完全にはなかったりして困ることがしばしばあります。少し前動いていたものも少し後には使えなくなっているので、付いていくのには体力がいりますね（笑）。会社で自分の仕事だけやっているよりも新しい知識が入ってくるので、ブロックチェーンの学習が会社での仕事にも役立っています。また、私は海外エンジニアと話すのが好きで、言葉の壁を超え、コードを通して自分の思いを伝えられるのがおもしろいと思っています。」 ハンズオン講師としての思い 自力で学習を進め、今では自らがハンズオン講師として未来のブロックチェーンエンジニアたちを相手にする二人。 南口「コーディングをしていて動かないところが出てくるのは結構当たり前だと思っています。ただ、ブロックチェーン関連の人は皆で手探りでやっていることが多いので、参加者で一緒に触れる・楽しむ機会を得られればいいと思ってハンズオンに臨んでいます。また、わからない人がポツポツでてきたときに細かく対応できるよう心がけています。」 太郎良「やはり環境構築が大変だと感じています。Linuxでだいたいは動くので、Linuxのような環境を最短で作り上げることを意識しています。ハンズオンでは、参加者の人々と一緒に達成したとき非常にやりがいを感じています。」 講師として参加者の疑問を解決している立場として、一緒に楽しんでいく姿勢で学ぶことが大事であるという南口さん、ブロックチェーンの環境構築は一般より難しいと太郎良さんは語っている。 二人は今回のKITハッカソンを開催する金沢工業大学でもハンズオンを複数回実施している。自身も積極的にハッカソンに出場する太郎良さんは、 「ハッカソンでは、決められた時間内にチームを組んでモノを作るということが、とても良い経験だと思っています。ハッカソンが終わったあとは勉強不足を痛感することもありますが、その反省が次にいきていますね。成長のいい機会だと感じています。」 そして、KITハッカソン出場者に向けてこうも話した。 「やはり、何かモノを実際に作るという経験が大事で、手を動かした時間は非常にためになると思うので、積極的にチャレンジしていってほしいと思います。」 一方、ハッカソンの主催経験がある南口さんは「楽しむ」ことが大事だという。 「私は開発者として参加したことはありませんが、ハッカソンを運営したことがある経験から話すと、複数人で集まってなにかをする経験は非常にいいものだと思います。あまり良くわからないものに対して、試行錯誤しながら取り組むことは、ハッカソンだけに関わらず、どこに行っても大事な経験だと感じます。当日にできたものの出来も大事だと思うのですが、その時間を経験として楽しめるといいなと思います。」 NEOの技術書執筆のエピソード 二人はハンズオン講師として活躍しながらも、NEOの日本語文献「Starting NEO」の執筆にも参加。 南口「NEO JP BOOKの執筆では、自分一人で学ぶのではなく、自分よりも詳しい人からアドバイスがあったりして、技術書を複数人で一緒に書くのも面白いと思いました。実際に書くことで理解はとても深まります。最初は書けるか不安でしたが、英語の情報を自分で探していくなかで、自信がつきました。」 一方、複数人で一つの文献を作り上げるなかで、ブロックチェーンらしさを感じたという太郎良さん。 太郎良「ブロックチェーンの文献執筆をGitHubのプルリクベースで作成するのがモダンな感じがしました。私は日中仕事があったので夜や朝など空いた時間で調べていましたが、参考にするソースが少ないので、実際のソースコード読んだりして書いていきました。自分自身もまだまだ初心者なので、自分が理解できるように心がけて執筆を行いました。」 やはり参考にできる情報はまだまだ少なく苦労したようだ。その分、Starting NEOのような日本語文献はこれからブロックチェーンを始める人に確実に役に立つという意味で素晴らしい取り組みであることは間違いないだろう。 Starting NEOを執筆することで、日本人のブロックチェーンプログラミングへの参加ハードルを下げたとも言える二人。未来のブロックチェーンエンジニアに南口さんは「きっかけ」が大事だという。 南口「実はブロックチェーンエンジニアのハードルはそこまで高くないのではないか、と思っています。本当に天才的で追いつけないブロックチェーン専門家のような方はまだほとんどいないと思っていて、皆が試行錯誤しながら触っている雰囲気は初心者からすると馴染みやすい環境だと思います。NEOのプラットフォームやブロックチェーンという、難しい概念について解説を書いていくのも一つの関わり方になると思いますし、ハンズオンや勉強会のような場にくると、スムーズに関わりをもてるようになるかなと思います。ブロックチェーンを触ろうという方々に面白い人達が多いのも魅力の一つかなと思います。」 太郎良さんも「きっかけ」が大事だと自身の経験を通じだという。 太郎良「もし興味を一度でも持ったら、それをきっかけにするのがいいと思います。自分がやりたいと思ったことはモチベーションが上がるので。自分はギターを弾くのですが、コードを覚えるよりも好きな曲を引いて見る方がいい感じで、同じようにとりあえず行動してみるのがいいと思います。毎日アップデートが行われているので、成長の過程を見れるのが良いと思います。」 興味をもったとき、そこがブロックチェーンへの入り口。既にブロックチェーンの門をくぐっている二人は、今後の展望について最後にこう話した。 南口「やはり手を動かしながら一通り作れるようになりたいです。ブロックチェーンは情報が公開されているので、それを分析したりDappが扱っているデータについて調べてみたいと思っています。もっと自分としても開発力を高めていきたいです。」 太郎良：「ブロックチェーンが本当に必要かどうか、がテーマです。ブロックチェーンが活躍していく部分を増やすという意味で貢献していきたいと思っています。開発ツールを豊富にして、少しでも貢献していきたいです。まだまだ大阪などには開発している人が少ないイメージなので、もっと仲間が増えるといいなと思っています。」 最後に 今回はNEOのコミュニティメンバーとして活躍する二人の姿が伝わってくるお話を伺った。 これからブロックチェーンを始めようと思っている方はぜひ二人の経験談を参考に一歩踏む出してみてはいかがだろうか。 今回、インタビュー中でも触れたKITハッカソンは、3月21〜23日にKIT（金沢工業大学）が主催しNEO Global Development協賛するブロックチェーンハッカソンだ。 「目に見えない資産をデジタルにどう伝えるか」をテーマとして開催され、事前学習としてNEOやIOST、Uniqys Kitのハンズオンも実施される。興味のある方は是非とも下記ページをご参照ください ハッカソンの詳細はこちら インタビュー : アラタ , 文字書き起こし : フジオカ
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2019/03/11Cosmos Hubのメインネットローンチまでのカウントダウンが開始される
クロスチェーン系のプロジェクトであるCosmosが、正式にメインネットのローンチまでのカウントダウンを開始しました。 ローンチに向けた公式サイトでは、カウントダウンまでの日付が表示されており、ローンチは日本時間で3月14日朝8時に予定されています。 2016年にホワイトペーパーがリリースされたCosmosは約3年間に渡り開発が行われ、今年の初旬からセキュリティ監査やテストネット(Game of Stakes)などの準備が進められていました。 先日完了した、『Collecting Genesis Transaction』では初期のバリデーターが選出され、残すはメインネットのローンチのみとなっています。 Cosmos Hubのメインネットローンチ後の予定としては以下の3つのフェーズに分類されています； ローンチ後のネットワークの安定化 トークンの移動が解禁 IBC (Inter-Blockchain Communication)が利用可能に フェーズ1となる14日のメインネットローンチでは、ネットワークが不安定となることが予測されるため、CosmosのトークンであるAtomの移動を行うことができません。 フェーズ2では、オンチェーンガバナンス(Atomを利用したVoting)によりAtomの移動が解禁されるか否かがコミュニティの投票によって決定されます。 フェーズ3では、IBCが利用可能となり、ここで初めてその他のブロックチェーンが連結され、ユーザーはトークンやNFTなどをCosmos上で移動することができるようになります。 また、先日CosmosのAtomトークンの先物が韓国の取引所であるDFlowに上場しましたが、ローンチ後は1:1でスワップを行うと発表しています。 COSMOSのATOMトークンの先物が韓国新興取引所DFLOWに2月18日に上場 - CRYPTO TIMES
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2019/03/11広告視聴で仮想通貨が稼げるBraveブラウザ、BATトークンの配布を開始
強力な広告ブロック機能を備えるブラウザであるBraveは、広告プラットフォームBrave Adsがフェーズ1からフェーズ2に移行したことを発表しました。 今回の実装は、通常版のBraveブラウザには行われておらず、開発者版のブラウザである『Brave Dev』のみの対応となっています。 フェーズ1では、オプトイン広告(同意して表示される広告)機能の提供やダイレクト・マーケティングが主に実施されました。 フェーズ2では、サイト運営者・コンテンツ制作者とBraveがパートナーを組み、コンテンツ上にプライベートな広告を表示させることができます。その広告収益の7割は掲載元に支払われ、残りの3割はBraveと広告視聴者のユーザーに割り当てられます。 また、Linux・OSX・Windows版に対し開発者向けアップデートが行われ、閲覧した広告の数や獲得したBATトークンの数量の確認が可能になりました。支払い日(Payment date)になるとユーザーはトークンを請求することができます。 画像出典：brave.com 稼げる次世代高速ブラウザBraveとは？特徴・評判・使い方まとめ！ Brave Browserが開発者ビルドのデスクトップブラウザで新たな広告モデルを発表 記事ソース：Brave’s Opt-In Private Ad Platform Enters Second Phase with BAT Rewards for Users and Reporting for Brands
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2019/03/11$BNB (バイナンスコイン)がTetherが発行する $USDT を抜いて時価総額7位に
暗号資産取引所最大手のBinance(バイナンス)が発行する暗号通貨「バイナンスコイン($BNB)」が、現在シェアのもっとも大きいステーブルコインであるTether($USDT)を抜き、時価総額ランキング7位に浮上しました。 記事執筆時点におけるBNBの時価総額は約20億ドル、USDTとの差額は約1600万ドルとなっています。 バイナンスは今年に入り、ICOプラットフォーム「Binance Launchpad」を再開し、BNBを介したICOが世界中から投資を集めています。 1月末には、TRON($TRX)の子会社であるBitTorrent, Inc.が同プラットフォーム上でICOを行い、わずか18分間でトークンを即完売し7億7千万円相当の資金を調達しました。 同様に2月末にICOを実施したFetch AIも、600万円相当と規模は小さいものの、開始からたったの22秒でトークンを完売しました。 一方Tetherは昨年、USDTの米ドルリザーブのずさんな監査実態が明らかになったり、一時的にペグが大きく外れたりしたことで競合となるステーブルコインに大きなアドバンテージを与えることとなりました。 しかし、同社は今月3日、TRONと提携しUSDTを同ネットワーク上で再発行することを発表しており、これが人気回復の火付け役となるかに注目が集まっています。
特集・コラム
2019/03/10BTC(ビットコイン)はなぜ不正が起きづらいのか？51％攻撃を防ぐカラクリ
仮想通貨はソブリン通貨（各国の政府や政府機関が発行する通貨）と異なり不正取引の対策が非常に重要な通貨です。 ですがPoWをを採用した仮想通貨には51%攻撃という、有効な対策がない不正取引が可能になる方法が原理的に存在しており、複数の通貨がこの攻撃を受けてきました。 しかし、ビットコインは過去に51%攻撃のような不正取引は起こったことがありません。 今回の記事では何故ビットコインは他の通貨と異なり51%攻撃が起こらないかを解説します。 51%攻撃とは？ 51%攻撃とは、悪意のある個人もしくはグループが全マイナーの計算力の51%を握ることで、二重支払い(Double Spending)などの不正な取引を行うことです。 これは、認証システムとして、PoW(Proof of Work, 仕事量による証明)を採用しているすべてのコインで成立するものです。 51%以上のハッシュパワーを独占する人物・企業・プールは、イメージの緑のブロックのように恣意的にチェーンをどこに伸ばすかを決定することができるため、不正取引が可能になるのです。 PoWの特性上、マイニングにおける正当性は繋げられたブロックチェーンの長さ、Longest Chain によって決まるため、51%以上のハッシュパワーを握る人物や組織などが故意に本来不正であるべき取引を承認したり、正当であるべき取引を否認することが可能となってしまいます。 一方で、51%以上の計算力を握っていたとしても、無限にBTCを生成したり、他人のアドレスからBTCを奪うようなことはできません。 不正が起きづらい仮想通貨ビットコイン ビットコイン・ネットワークでは、1人（もしくは1組織）により51%攻撃を行える状態になっていたことが幾度も起こっています。 実際に2013年12月頃には以下のようなことが起こり大きな話題となりました。 2013年に起こった51%攻撃の危機 この時期に中国のマイニングプールである、GHash.I.Oが、数度に渡り、51%以上のマーケットシェアを握る現象が起こりました。 同社が悪意を持っていれば、ビットコイン・ネットーワークはとっくに崩壊していたはずです。 しかし、同社は目先の利益のためにネットワークを乗っ取るよりも「正直者」として新規コインをマイニングにより入手した方が長い目で見れば得策だと判断しました。 そのため、不正使用や二重利用は行われていません。 これは、各個人が自己の利益を追求すれば、結果として社会全体の利益の増進につながるという、アダム・スミスの神の「見えざる手」の考え方をビット・コインが取り入れていたためなのです。 実際、ビットコインの考案者であるサトシ・ナカモトは、利己的動機が51%攻撃を仕掛けるより勝ることを次のように予想しました。 「強欲な攻撃者が、正直な参加者よりもはるかに多くのCPUパワーを集めることができたとしたら、彼はその能力をどう使うだろうか？自分の支払いをごまかして人々を欺くか、新しいコインを生成するかのどちらかを選ばなければならない。 彼はルールに従って行為することの方がより利得が大きいことを知っている。システムや自分の富の有効性を台無しにするよりも、新しいコインを与えてくれるルールに則って行為する方が有利であることを知っているのだ。」 2013年12月ごろ51%以上のマーケットシェアをGHash.I.Oが握っていましたが、現在のハッシュレート分布を見ても、マイニングプール大手4社が示し合わせれば、51%攻撃が行える状態です。 しかし、51%攻撃が起こらないのは、目先の利益のためにネットワークを乗っ取るよりも、正当な手段で新規コインを入手したほうが、長い目で見れば得策だと判断されているからなのです。 流通量が少なく単価が比較的高い仮想通貨では注意が必要 残念ながら、すべての仮想通貨においてビットコインのように、神の「見えざる手」がうまく機能している訳ではありません。 ビットコインの場合、大手マイニングプールはマイナー自身が大きなホルダーであるため、不正を行うことで価値が低下してしまっては経済的に非合理的です。 しかし、流通量の少ない通貨、信頼性に欠け価値が低い通貨などは、低いコストでも51%攻撃が行えてしまうため、端から51%攻撃を目的にマイニングに参入する者が現れる危険性が高まります。 51%攻撃にかかるコストを算出しているサイトcrypto51によれば、わずか数ドルで51%攻撃を行えてしまう通貨もあります。 実際、流通量の少ない(時価総額が低い)割に単価が高い通貨では以下に紹介するように51%攻撃のターゲットとなっています。 過去に攻撃を受けた通貨 ZenCash / $ZEN が51%攻撃の被害を受ける モナコイン、バージ、ビットコインゴールドのハッキング情報まとめ まとめ 認証システムとしてPoWを採用しているコインは、原理的に51%攻撃を受けるリスクがありますが、ビットコインについては神の「見えざる手」により、全参加者の共通の善(ビットコイン・ネットワークの持続的拡大)が増進されるような仕組みができており、不正が起こりにくいことがわかりました。 しかし、すべての仮想通貨でこの原則が成り立つ訳ではありません。 51%攻撃の被害に遭わないためにも、仮想通貨への投資を考える際は、信頼性や流通量なども考慮することをお勧めします。 参考文献：仮想通貨とブロックチェーン(日経文庫)
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2019/03/10国内の仮想通貨換金業者が2億円の所得を隠していたことが判明
無登録で仮想通貨の換金を代行する「株式会社FORBES」が9日、東京国税局の税務調査を受け2018年5月期に約2億円の所得隠しを指摘されていたことが国内メディアの報道により明らかになりました。 同社は、仮想通貨をブローカー（仲介者）経由で受け取り、それを金融庁に登録する正規の交換業者に作った同社名義の口座で換金し、換金額の数％を手数料として得ていましたが、その一部しか申告をしていませんでした。 2018年5月期の売上高は約6億円にのぼるとされており、申告漏れ総額は約2億5000万円で、法人税の追徴税額は重加算税を含め約１億円とみられています。 2017年4月に施行された改正資金決済法では、取引業者は金融庁への登録が義務付けられており、違反すれば3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはこの両方が科せられます。 仮想通貨換金業者の税逃れが明らかになるのは初めてで、金融庁は同社がこの規定に違反しているかも含め、詳しく調べる方針としています。 記事ソース：読売新聞など
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2019/03/10仮想通貨取引所のHuobiがRipple(リップル)の $XRP のOTC取引を開始
大手仮想通貨取引所のHuobiは今月5日にリップル(Ripple/$XRP)のOTC取引の取り扱いを開始した事を公式に発表しました。取引は6日の10時(GMT+8)から可能となっています。 #Huobi OTC #announcement is now here!$XRP @Ripple will launch on #Huobi #OTC at 10:00 6 March. Details here: https://t.co/BsBc3KEN37 @bgarlinghouse #Ripple pic.twitter.com/cpCZjG0Cmv — HuobiGlobal (@HuobiGlobal) 2019年3月5日 リップルは同社のOTC取引でサポートされている通貨としては、6番目に当たります。現在はリップルの他にビットコイン($BTC)、イーサリアム($ETH)、テザー($USDT)、EOS($EOS)、Huobiトークン($HT)が取引可能となっています。 Huobi GlobalのCEOであるLivio Weng氏はOTC取引プラットフォームを「P2P取引を好むユーザーにとってメインのプラットフォーム」と表現し、OTCプラットフォームはHuobiの成長に欠かせない存在であると強調しました。 この発表を受けてXRPは1%弱上昇しており、記事執筆時点では35.5円前後で取引されています。 また、リップル社はサンフランシスコエリアで働きがいのある企業第17位に選ばれているなどその勢いは今後も増していきそうです。 Rippleがサンフランシスコエリアで働きがいがある企業17位にランクイン ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Coinmarketcap
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2019/03/09日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)、金融庁の見解を踏まえた新しいICO規制について提言
日本仮想ビジネス協会(JCBA)は3月８日、国内における「新しいICO規制についての提言」を発表しました。 JCBAは、仮想通貨に関する法改正は金融庁公表の「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」での提言を踏まえたものになると予想しており、報告書における「ICOへの対応」を踏まえあるべきICO規制について提言しています。 提言書では以下の4つを提言骨子として、JCBAが見解を述べています。 国内交換所で取り扱うことのできる仮想通貨の健全な拡大に向けての課題整理 金融商品取引法の規制対象となるトークンと決済に関する規制対象となるトークンの区別と規制レベルの調整 セキュリティトークンに関する規制 ユーティリティトークンに関する規制 国内交換所で取り扱うことのできる仮想通貨の拡大については、海外のアルトコインやICOトークンなど仮想通貨の新規取扱いの再開は「適切な利用機会の提供が業界の健全な発展に寄与する」とし、早期に議論の機会が必要であると述べました。 また、ICOは新たな資金調達手段として国内の産業発展を促す可能性があり、リスクの小さいICOまで厳格な規制を行い、事実上実施が不可能とさせることは望ましくないとJCBAは見解を示しました。そのため、トークンの種類やICOの規模に適した規制枠組みが必要だとしています。 現行法においてはICOによるトークン発行は仮想通貨交換業に該当するため、適法に行われた国内のICOは2018年1月以降確認されていません。今後、ICOの規制整備が進むことが期待されます。 記事ソース：「新たなICO規制についての提言」について
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