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2019/03/15Trust WalletでRipple(リップル) / $XRPのサポートとクレジットカード対応が決定！
Trust Walletで仮想通貨リップル(XRP)のサポートとクレジットカード対応が可能になったことが発表されました。 Binence(バイナンス)の公式ウォレットであるTrust Walletはこれまで16種類のブロックチェーンとそれに付随する仮想通貨をサポートしていましたが今回ここに新たにリップルが追加されることになります。 また、Trust Wallet上で以下の5種類の主要仮想通貨をクレジットカードで購入することが可能となりました。 ・リップル/XRP ・ビットコイン/BTC ・ビットコインキャッシュ/BCH ・ライトコイン/LTC ・イーサリアム/ETH 今回の発表についてTrust Wallet創設者のViktor氏は以下のように述べています。 「クレジットカードによる支払い機能の追加は仮想通貨の採用を促進する要素です。今後もさらに多くの仮想通貨や機能をTrustに追加していきたいです。(一部要約)」 Binance公式ウォレットのTrust Walletは現在「Trust 2.0」と呼ばれる新たな構想を計画しています。 Trust 2.0では「デスクトップ版のリリース」や「Binance Chainを分散型ネイティブウォレットとしてサポート」を目指すとしています。 Trust WalletがTrust2.0の計画を発表！Trustが発表する『all crypto assets』とは？ - CRYPTO TIMES 現在Launchpad(ローンチパッド)で注目を集めているBinanceはその第3弾としてCeler Network(CELR)のトークンセールを3月19日11:00から開始します。(詳しくはこちら) 記事ソース：Binance
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2019/03/14bitbank(ビットバンク) が4月2日より未成年へのサービスを停止
日本の大手仮想通貨取引所bitbank(ビットバンク) が、2019年4月1日時点で20歳未満の利用者に対するサービスを停止するとユーザー宛の個別配信メールで告知しました。 同取引所を利用する2019年4月1日時点で20歳未満の利用者は、入金、出金、新規注文が4月2日午前11:00より制限されます。 同取引所は、口座に残高のある利用者に対し、速やかに出金をするよう呼び掛けています。 上図のように、利用規約のユーザー資格が20歳以上に既に改定されており、昨年9月時点からビットバンクは未成年の利用者に対し、ユーザー資格の停止を講ずることができる状態にありました。 今回一斉に行われる利用制限は、未成年の利用者が満20歳になった後、新たに本人確認書類を提出し、通常通り新規口座開設を行うことによって解除されるとされています。 ぼにふぁ 未成年者にとっては、ビットバンクが使えなくなるのはかなり痛いですね、、
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2019/03/14Tron CEOのJustin Sunが約22億円相当の現金エアドロップを予告！
TRON財団やBitTorrentのCEOであるJustin Sun氏が、総額22億円相当のエアドロップを計画していることをツイートしました。 同氏はTwitterで、自身と自動車が描かれた2000万ドル紙幣の画像とともに以下のツイートをしています。 To celebrate #BTT & #USDT-#TRON success, I am planning a $20m free cash airdrop. Good news-it's coming, bad news-I may decide to give away more! First, I will randomly pick 1 winner for a #Tesla up until 3/27! To apply, follow me and RT this tweet! Simple! #Blockchain pic.twitter.com/wFyzwtB3ur — Justin Sun (@justinsuntron) 2019年3月12日 BTTとUSDT、TRONの成功を祝福するために、2000万ドル(約22億円)のエアドロップを計画しています。もうすぐ始まり、もっと沢山のエアドロップをするかもしれません！ まずは3月27日までに、Teslaをプレゼントする勝者をランダムに選びます！応募するには@justinsuntronをフォローしてこのツイートをRTしてください！ エアドロップは@justinsuntronをフォローし、上記ツイートをRTするだけで応募することができます。締切は3月27日18時(香港時間)となっています。
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2019/03/14ステーブルコインのPaxosが貴金属や株式などと紐付くトークンを年内中にリリース予定
米ドル型ステーブルコイン「Paxos Standard ($PAX)」を提供するPaxos社が、貴金属や公開株と紐付くトークンを今年中にもリリースする計画であることを明かしました。 同社CEOのChad Cascarilla氏がFortune紙に伝えた内容によると、現時点でより導入のめどが立っているのは株式や債券をトークン化したエクイティトークン(ET: トークン型証券)で、これらの資産のブロックチェーン上での取引はすでにテスト済みだと発表しています。 また同社は、金などの貴金属の所有権をトークン化したものの開発にも取り組んでおり、プロダクトのローンチはどちらも「確実に年内中」であるといいます。エクイティトークンは、既存の証券市場を24時間化できる技術として現在大きな注目を集めています。 セキュリティトークンオファリング(STO)という形で株式などをブロックチェーン上で発行できるプラットフォームはすでにいくつかあり、スマートコントラクトを活用してコンプライアンスの遵守や株主投票・配当の管理などを自動化できるトークン規格なども存在します。 また、貴金属や不動産は、その所有権をトークン化してブロックチェーン上で管理することで、資産ひとつの所有権を細分化(フラクショナル・オーナーシップ)できる点が注目されています。 例えば、ゴールドバーや不動産物件などは物理的にはそれ以上細分化できませんが、トークンという単位を設けることでその所有権自体を細かく分けて取引することができます。 昨年、Tether社の米ドルステーブルコインであるUSDTの有望競合としてPaxos Standard($PAX)をリリースしたPaxos社ですが、今後さらにトークナイズドアセット市場への参入に力を入れていくようです。 ステーブルコインの仕組みとは？種類や特徴を徹底解説 - CRYPTO TIMES 記事ソース : Fortune
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2019/03/14Ripple(リップル)の投資部門XpringがゲームプラットフォームForteと提携し1億ドルのファンドを設立
Ripple社の投資部門Xpringは、ブロックチェーン基盤のゲームプラットフォームを開発するForteと提携し、共同で1億ドルのファンドを設立したと発表しました。 Forteはゲームエンジンを開発するUnityやGarageGames出身のメンバーが創設した企業で、ブロックチェーン技術でプレイヤーと開発者に利益をもたらしゲーム業界をアップデートすることを使命としています。Forteのプラットフォーム責任者Brett Seyler氏は「ゲーム業界は1400億ドルのマイクロトランザクション(ゲーム内課金)によって牽引されており、この経済をサポートできる相互運用性を備えたソリューションが必要だ」と話しました。 今回のRippleとの提携により、アーキテクチャにInterledgerプロトコルやスマートコントラクトのホスティングプロトコルCodiusを組み込むことでクロスチェーンの相互運用性・セキュリティ・流動性を確保しています。 Xpringの上級副社長Ethan Beard氏は「ForteとRippleは、ブロックチェーンはゲームに大きな影響を与えると考えています。使いやすくスケール可能なクロスチェーンの提供はユーザー獲得に必要なステップです」と話しています。 また、基金の用途についてForteのAllen Ma氏は「ブロックチェーン技術でビジネスを向上することに関心があり、毎日5万人のアクティブユーザーを抱えるゲームを運営する開発者には積極的に資金を提供したい」とコメントを残しました。 記事ソース：Forte And Ripple's Xpring Form $100 Million Fund To Accelerate Mainstream Use Of Blockchain In Games
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2019/03/13Biboxがファンディング手数料無しの無期限契約取引を開始
AI強化型の仮想通貨取引所であるBiboxはBitcoin（BTC）とEthereum（ETH）の無期限契約取引の開始を発表しました。（3月中にLitecoinとEOSが追加予定） Bibox 無期限契約とは 無期限契約は先物契約に似たデリバティブ商品ですが、満期や決済がなく、証拠金ベースであるという点でスポット取引と似ています。またポジションがオープンした後でもレバレッジを変更することができ、より大きなレバレッジオプションを利用することができます。 さらにBibox無期限契約では、買い手または売り手からのファンディング手数料を請求しません。 加重平均価格の採用で市場操作を防止 Biboxプラットフォームでは、USDT建て価格を使用しており、さらに市場操作を防ぐために独自の価格システムを採用しています。Bibox無期限契約ではプラットフォームの仮想通貨価格の代わりに、上位5つの取引所、Binance、Bitfinex、OKEx、Huobi、Biboxの加重平均価格に基づきます。悪意のあるプレイヤーのトレードからユーザーを守るため、プラットフォームの強制清算メカニズムも、これらのスポットマーケットに基づきます。 無期限契約ローンチ記念チームコンペ Biboxでは、無期限契約のローンチを記念して、3月16日までトレーダーの皆さまが様々なインセンティブを得られるチームコンペを開催しています。 チームコンペでは、bibox無期限契約の収益のチーム合計額を競い合います。1位のチームには10BTCと500 USDT、2位には3000 USDT、3位には2000 USDTが贈られます。誰かにbiboxを紹介することでチームを作ることができ、また既にあるチームに参加することもできます。さらにチームリーダーはチーム全体の取引手数料の10%が得られます。 Bibox共同創業者アリエス・ワン氏は今回のローンチに関して下記のようにコメントをしています。 「無期限契約は、Biboxのあくまでこれまでのデリバティブエコシステムに追加された最新のプロダクトの一つにすぎません。無期限契約の開始は、Biboxのデリバティブ商品を強化するだけでなく、透明で安全でユーザーフレンドリーな取引環境をユーザーに提供します。」 Sponsored by Bibox ※本記事は企業が発信するプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
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2019/03/13米SEC会長がETHなどを証券とみなさない可能性を示唆
米証券取引委員会(SEC)の会長であるジェイ・クレイトン氏が、同委員会により一度証券とみなされていた暗号資産がのちに証券として扱われなくなるケースが起こりうることを公認しました。 昨年6月、米SECのコーポレートファイナンス部門代表のウィリアム・ヒンマン氏が、イーサリアムのネイティブトークンであるイーサ(ETH)が証券とみなされるかについてコメントしたことが話題になりました。 米SECでは、「ハウイ・テスト」と呼ばれる基準に則り、法人団体が発行する暗号資産のうち、投資家が利益を期待するものは全て証券とみなす方針を固めています。 ヒンマン氏は会見で「現時点におけるイーサの販売や取引は証券取引にはあたらない」とし、投機ブームの去った暗号資産は証券とみなさないことを示唆しました。 これを受け、米クリプトメディアのCoin Centerは、米SECの会長であるクレイトン氏に質問状を送り、委員会のトップである同氏がヒンマン氏の意見に賛成するかを聞きました。クレイトン氏は昨年9月末の質問状提出から約5ヶ月が経った今月、次のように返答しました。 「デジタル資産は必ずしも本質的に証券というわけではなく、証券とみなすべきかどうかは状況によって都度変わる、という(ヒンマン氏の)分析には賛成します。投資契約の定義を満たすデジタル資産が最初は証券として販売・取引されていても、もしそれが以後同契約の定義を満たさなくなった場合は証券としてみなされなくなる可能性はあります。」 Ethereumはブロックチェーンプラットフォームの元祖であり、スマートコントラクトを活用した分散型アプリケーション(DApps)の基盤として機能しています。 同プラットフォームのネイティブトークンであるETHは、スマートコントラクトの実行にかかる手数料(Gasと呼ばれる)やネットワーク維持の報酬として取引される通貨で、このようにプラットフォームの利用やネットワークへの参加の権利を表すトークンは「ユーティリティトークン」と呼ばれます。 「デジタル資産は必ずしも本質的に証券というわけではない」というヒンマン氏の分析は、イーサの例のように、ユーティリティトークンそのものが証券なのではなく、それに投機的価値がついた場合に証券とみなされる、ということを意味しています。 記事ソース : CoinCenter
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2019/03/13MyEtherWallet(マイイーサウォレット)がイーサリアムのブロックチェーンエクスプローラをローンチ
3月11日、Ethereum(イーサリアム)のウォレットとして知られるMyEtherWallet(MEW)が、オープンソースのブロックチェーンエクスプローラであるEthVM Alphaをローンチしました。 今回のローンチはEthVMのα版とされており、EthereumのRopsten テストネット上でのものとなっています。 このブロックチェーンエクスプローラを利用することで、ユーザーはブロックチェーンの履歴や残高、スマートコントラクトなどをすべて確認することができます。 UI面でも非常に直観的なデザインとなっていますが、現段階ではMEW(MyEtherWallet)のように日本語への対応は行われていないようです。 同じくEthereumのブロックチェーンエクスプローラであるEtherscanなどは、EthVMの大きな競合として挙げられますが、UI・UX面ではウォレットとのシームレスな統合なども可能なEthVM、機能面ではランキングなど様々な機能を持つEtherscanがそれぞれ優れているのではないかと考えられます。 EthVM Alphaのリード開発者であるAldo Borrero氏は、今回のローンチに関して Ethereumはオープンで分散的なプラットフォームとなるべく開発が行われた。EthVMでも同じ信念を貫き、この素晴らしいプロジェクトを拡大・改善していくための世界的なコミュニティとなることを目指している。 とオープンソースでコミュニティと共にサービスの改善に努めていく姿勢を語りました。 スイスでMyEtherWalletからKYC無しでのフィアット両替・引出しが可能に 記事ソース：MEW (MyEtherWallet) Launches Open Source Blockchain Explorer for Ethereum
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2019/03/12SamsungがGalaxyにウォレットを搭載する事で仮想通貨市場に与える影響とは？
Samsungが2月に発表した最新フラッグシップモデルのGalaxy S10に仮想通貨ウォレット機能が搭載されたというニュースは記憶に新しいと思いますが、スマートフォンに仮想通貨ウォレット機能が搭載されるのはGalaxyが初ではありません。 サムスン新製品「Galaxy S10」のデモ動画が公開！仮想通貨ウォレット機能以外にブロックチェーンゲームなどの利用が可能か。 - CRYPTO TIMES しかし、なぜGalaxyのニュースばかりがこんなにも大体的に取り上げられているのでしょうか？今回はGalaxyが仮想通貨ウォレット機能を搭載する事の意義について考えていきたいと思います。 Samsungってどんな企業？ 韓国に拠点を置くSamsung(サムスン)はスマートフォンメーカーとして世界トップクラスの知名度を誇る企業です。 日本でもAndroid端末を利用しているユーザーで、Samsungのスマートフォンを利用している人をよく見かけるのではないでしょうか？ IDCが出したレポートによると、2018年第一四半期(Q1)ではSamsungが最も多くのスマートフォンを販売しました。 また、同社は仮想通貨やブロックチェーンとも関連の深い企業で、CryptoKittiesやAERGOなどといったプロジェクトを支援している事でも知られています。 さらに、Squire Miningと提携してASICマイニングチップの開発も手がけています。 仮想通貨に興味がない人の手に仮想通貨ウォレットが行き渡る 仮想通貨業界は2017年から2018年にかけて、より多くの仮想通貨普及に繋がるきっかけを求めていました。これは、一部の投資家らがビットコインの放物線的上昇が続く事に期待していたためでもあります。 しかし、その後市場は「仮想通貨の冬」に突入し、ビットコインの価格は右肩下がりで下落していきました。 今回のSamsungの発表はこのトレンドを終わらせるきっかけになるかもしれません。 Samsungは仮想通貨ウォレットの普及を大きく増加させられる Mashableによると、Samsungは2018年Q1で3,000万台以上のGalaxy S9シリーズを販売しています。同モデルはGalaxy SⅢ以降最低最も販売台数が少なかったGalaxyにも関わらず、3,000万人の手に行き渡っていると考えるとその数字は偉大だと言えるでしょう。 もしこれだけの人数が仮想通貨ウォレットを自身のスマートフォン内に持つとしたら、と想像してみてください。 Statistaのデータによると、2018年末時点での仮想通貨ウォレットユーザーは3,200万人とされています。Galaxy S10が発売されればこの利用ユーザー数は大きく増加する要因になります。 もちろんGalaxy S10を手にした全てのユーザーがプリインストールされているウォレットを使うとは限りません。しかし、そこに仮想通貨ウォレットがインストールされているというだけで興味を掻き立てるでしょう。 そして、仮想通貨は2018年に数多くの大手メディアによって取り上げられており、消費者の多くは仮想通貨やブロックチェーンに関する知識を、多少なりとも有しているのではないでしょうか。 圧倒的なアクセシビリティ 仮想通貨ウォレットがビルトインされたスマートフォンはユーザーにとって仮想通貨関連のタスクをこなすのに最適だと言えます。特にスマートフォンは日常生活の中で肌身離さず身につけているものなので、いつでもウォレットへのアクセスが可能です。 仮想通貨に関連したタスクの主な例としてはトランザクションの生成や仮想通貨の保管が挙げられます。 ここで注意するべきとして、保有している仮想通貨資産の全てをスマートフォン上のウォレットに保管するのはベストな方法ではないかもしれません。資産を安全に保管するにはハードウェアウォレットの併用を検討した方が良いです。 しかし、仮想通貨に新たに参入してくるユーザーは高度なテクノロジーを使ったウォレットよりも、簡単にアクセスできるウォレットを好む事でしょう。 例としては自作PCが挙げられます。自分のニーズに合わせて組む事で、用途にあった安価なPCが作れますが、消費者の大半は簡単に購入できる市販のPCを購入します。 また、ランダムに生成されるパスワードの代わりに指紋を使ってウォレットにアクセスするという事も考えられます。この場合、ペーパーウォレットをなくすリスクは無くなるため、より使い勝手がよくなることでしょう。 同業他社が参入しやすい環境の整備 パイオニアとして市場に最初に参入する企業は度々不利な状況に悩まされるものです。彼らは後から市場に参入してくる企業のために、経済的負担を背負って市場を開拓しなければなりません。 しかし、今日の市場は仮想通貨支持者である事を意義あるものにしてくれます。Samsungが参入した今、多くの企業が彼らの後を追う事になるでしょう。 台湾のテック企業HTCは世界で初めてのブロックチェーンスマートフォン「HTC Exodus」を開発しました。一方でSirin Labsもコールドストレージが搭載されたブロックチェーンスマホを開発しています。 ・HTCのブロックチェーンスマホ『Exodus 1』の販売が3月中に開始！ - CRYPTO TIMES ・SIRIN LABSがブロックチェーンスマホFINNEYを発売 - CRYPTO TIMES つまり、Samsungはブロックチェーンスマホを開発した最初の企業ではありませんが、彼らは紛れもなく最大の企業です。 かのAppleですらSECに提出した書類からブロックチェーン産業に参入してくると噂されています。Appleがウォレット機能をiPhoneに搭載し、Apple Payと連携できるようになるのは時間の問題なのではとも噂がされています。 Samsungが仮想通貨業界で成功するかどうかはともかく、彼らの動きは今後数ヶ月もしくは数年で多くの大企業が仮想通貨産業に参入してくるという事を意味します。 世界第3位のスマートフォンメーカー、Huaweiはビットコインウォレットアプリを使った仮想通貨へのアクセスを可能にしています。今後発売される全てのHuaweiスマートフォンおよびHonorシリーズにはウォレットアプリが搭載される事が発表されています。 仮想通貨ウォレットの導入はより大きな何かの前兆にすぎない Google PayやApple Pay、そしてSamsung Payなどといった非接触型決済の人気は高まりつつあります。 Statistaによると、NFC(非接触決済の規格)の利用者は2015年から2018年の間に5390万人から1.66億人へと3倍以上増加しています。 NFC決済の普及には多少時間がかかっていますが、2012年の500万人から6年間で1.66億人まで増加した事を考えると大きな進歩だと言えるでしょう。 2018年にはTenX、Crypto.com、BitPayやShiftなど多くの企業が仮想通貨対応カードをローンチしました。 仮想通貨に対応したデビット/プリペイドカードを発行するというアイディアは良いものですが、消費者が彼らの分厚い財布に新たなカードを追加したいかと言われると微妙かもしれません。それであれば、スマートフォンにカードを追加する方を好む事でしょう。 スマートフォン内に仮想通貨ウォレットを持つという事は、利用者にとって日常生活の中で仮想通貨を使えるようになるという事を意味します。 もしSamsungが仮想通貨をSamsung Payに統合すれば、仮想通貨を決済時に自動的に法定通貨に交換し、商品を購入する事ができます。 メインストリームの仮想通貨普及はまだ始まったばかり Moonwhaleはブロックチェーンテクノロジーを採用している大企業のリストを公開しました。このリストにはFacebookやAlibaba、Amazonなどといった名だたる大企業が並んでいます。 仮想通貨関連の規制は日本だけでなく、世界中において、2018年を通して少しずつ整備されてきた感があります。そして、適切な規制はイノベーションを起こすのに良い環境作りへと繋がります。 2017年から2018年の間、仮想通貨は個人投資家にとって金儲けの道具として扱われてきましたが、仮想通貨の冬を通してその重要性は仮想通貨の根底にあるテクノロジーへと移りつつあります。 今日現在のベアーマーケット(弱気相場)も全体として捉えればそんなに悪くないのかもしれません。 まとめ 僕自身もSamsungのGalaxyシリーズを使っていますが、このスマートフォンに仮想通貨ウォレットがプリインストールされるというのは非常に大きな意味があると思っています。 仮想通貨に親しみのある人にとっては使い勝手の良いウォレットが増えただけかもしれませんが、今まで仮想通貨に親しみのなかった人にとっては初めての仮想通貨との接点となり得ます。 今まで仮想通貨の悪いニュースばかり聞いてきて怪しい印象を持っているという人でも、世界最大手から発売されているスマートフォンに仮想通貨ウォレットが搭載されているとなれば、話は別でしょう。 きっと未知なる仮想通貨ウォレットに興味を抱き、一度は説明を読んだり、実際に使ってみるはずです。 もちろん中には一切ウォレットを起動しないというユーザーもいるかもしれません。しかし、上でも書いたように3,000万人のうちの半分がウォレットを利用するだけでもその影響は計り知れないものになります。 Samsungは仮想通貨の普及をより一層推し進めた企業として認知されるようになる事でしょう。 記事ソース: Moonwhale, Statista, IDC, The Daily Hodl
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2019/03/12Bittrex(ビットレックス)がIEO(Initial Exchange Offering)を実施、IEOの流れが世界的に急速か
米仮想通貨取引所のBittrex(ビットレックス)が自社トークン発行プラットフォームである『Bittrex International』にてIEOを行うことを発表しました。 今回、Bittrexで実施されるIEOでは、ゲームデータをユーザー間で自由に交換できる分散型ゲームデータエコシステムを開発している「RAID」がXRDトークンを発行し、資金調達をおこないます。 Bittrex Internationalのビル・シハラ氏は今回のIEOについて「とても期待している」とし、さらなるブロックチェーン業界の発展について以下のように述べています。 「Bittrex Internationalの海外ユーザーはRAID以外のブロックチェーンプロジェクトに直接アクセスできます。私達はブロックチェーン革命を前進させることに尽力しています。(一部要約)」 XRDトークンのIEOは日本時間3月15日(金) 10:00に開始され、30,00XRD(約1200円)から参加できるとしています。(詳細を見る:英語) 現在、セカンダリーマーケットにて資金調達を手伝う（IEO方式を採用する）仮想通貨取引所が増えています。これらの要因として、Binanceで実施されているBinance Launchpadと呼ばれるIEOがBNBのトークンの価値を押し上げていることが考えられます。 先日、Huobi Globalが「Huobi Prime」と呼ばれるHTトークン(Huobi Token)を基準とするトークンリストチャネルを設立する可能性があることがHuobi GlobalのHead Managerより判明しました。 https://twitter.com/ross_zhang/status/1103854437372637184 さらに大手仮想通貨取引所Kucoin(クーコイン)もSpotlightと呼ばれるトークンプラットフォームを近日公開することを明かしています。 A new program of us, we name it Spotlight, is coming soon, and we believe it will be a launch platform for hidden gems in blockchain that have real potential and value. pic.twitter.com/SuQRN3WQRu — Michael Gan (@gan_chun) 2019年3月11日 IEOを採用する仮想通貨取引所の流れは今後も増加していくのではないかと想像できますが、IEOに参加する際は自分で必ず投資するに値するプロジェクトかどうかの判断が必要です。 記事ソース：Bittrex
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