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2019/04/04ビットコインは一時的に日本円で60万に到達！24時間の取引高は今年度で最大を記録
4月2日に価格上昇を見せたビットコインは依然として、強い相場を保っています。 本日4月4日の朝方には日本円で60万円を一時的に到達し、非常に強い価格上昇の傾向を見せました。同じく、EthereumやLitecoin、ビットコインキャッシュなども相変わらず強い価格上昇を続けました。 ビットコインを始めとする各通貨は、現在、一度価格が落ち着き、一定の価格を保っています。 仮想通貨の各種データを提供しているCoinGeckoのサイトを見ると、昨日の仮想通貨市場の時価総額は2018年11月17日以来の20兆円の回復となっています。 また、24時間の出来高を見ても2017年末2018年所のバブルといわれた時期と比べても多くなっており、ビットコインやその他のアルトコインが非常に多く取引されたことも伺えます。 今回のビットコインの価格上昇は、明確に何が要因だったかはわかりませんが様々な要因が絡み合っていると考えられています。例えば、現在も増え続けるビットコインの未承認トランザクションがあります。2日前は約30000件だった未承認取引は現在では約60000件に増えています。 https://twitter.com/cnLedger/status/1113662067020427264 その他にも、中国最大手の検索エンジンサイトBaiduのTOPでもBTCの価格上昇がとりあげられたり、世界的にも再度ビットコインに注目が集まっていることは確かだと想像できます。 今回のこの相場がいつまで続くかは定かではありませんが、今後の仮想通貨市場の動向は世界的にも注目がなされているでしょう 記事ソース : CoinGecko , Blockchain Info
特集・コラム
2019/04/04CoinHive事件とは？経緯や問題点、裁判における主張などを徹底解説！
Coinhive(コインハイブ)というプログラムを自身のサイトに設置し、不正指令電磁的記録保管の罪に問われた男性の裁判で、先月27日、横浜地裁によって無罪判決が下されたのをご存知でしょうか？ こちらの記事では、Coinhive(コインハイブ)事件はどのようにして起こったのか、何が問題だったのかなどについて、分かりやすくまとめています。 Coinhive(コインハイブ)という言葉を聞いたことはあるものの、結局何のことなのかわかっていない、そんな方はぜひこの記事を最後まで読んでいただければと思います。 そもそもCoinhiveとは？ Coinhive(コインハイブ)とは、サイトの運営者が、そのサイトの閲覧者に仮想通貨をマイニングさせ、収益を得ることのできるツールです。 HTMLにJavaScriptコード埋め込むことで、そのサイトを閲覧した人のパソコンのCPUを動かし、仮想通貨Monero（XMR）をマイニングします。 JavaScript プログラミング言語の1つ。名前は似ていますが、Javaとは全く異なるプログラミング言語です。 そして、そのマイニングによって得られた仮想通貨Monero（XMR）の7割がサイト運営者に、3割がCoinHiveの運営に送られるのです。 Coinhive(コインハイブ)は、Webサイトに広告そのものが表示される従来の収益システムとは異なり、サイト運営者がサイト上に広告を表示することなく、そのサイトの閲覧者から直接的にリアルタイムで収益が得られるというもので、大きな注目を集めていました。（現在はサービスを終了しています。） では、一体なぜ、このような新しい収益システムを自身のサイトに取り入れた男性は罪に問われたのでしょうか。以下で詳しく解説します。 CoinHive事件はなぜ起こった？ 事の発端は2017年9月下旬、ウェブメディアの記事を読みCoinhive(コインハイブ)の存在を知ったウェブデザイナーの男性が、自身のサイトのJavaScriptコードを書き加え、Coinhive(コインハイブ)を設置したことでした。 男性は、Coinhive(コインハイブ)を1カ月間ほど設置していましたが11月下旬、とあるエンジニアから「運用にはサイト閲覧者の同意が必要ではないか」との指摘を受け、その後Coinhive(コインハイブ)をサイトから削除していました。 ところが、それから３ヶ月後の2019年2月上旬に神奈川県警が男性の自宅を家宅捜索し、3月28日に横浜地検が不正指令電磁的記録取得・保管の罪で略式起訴、横浜簡裁が罰金10万円の略式命令を出したのです。 当時、Coinhive(コインハイブ)は従来の広告の代わりとなる新しい収益システムとして注目される一方で、ユーザーのパソコンのCPUを許可なく使用するマルウェアであると問題視する声も出ていました。 CoinHive事件の流れ CoinHive事件が法廷で争われるに至ったのは、横浜簡裁が出した罰金10万円の略式命令に対し、男性が不服として正式裁判を請求したためです。 ぼにふぁ 略式命令とは、簡易裁判所が公判を行う前に検察官の出す書面で審理を行う裁判手続のことです。 男性が略式命令を不服としなければ、罰金10万円を支払ってそのままCoinHive事件は終わっていたというわけです。 そうして、2019年1月9日から横浜地裁で裁判が開かれ、争われることになりました。 男性が問われた不正指令電磁的記録保管罪とはどのような犯罪なのでしょうか？以下で確認していきます。 不正指令電磁的記録保管罪とは？ 男性が、2018年3月28日の略式起訴の段階から問われていた罪が、「不正指令電磁的記録保管罪」（刑法168条の3）、通称ウイルス罪というものです。 ひとまず条文を確認しよう！ 刑法168条の3 正当な理由がないのに、前条第一項の目的で、同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録を取得し、又は保管した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 つまり、不正指令電磁的記録保管罪は、 正当な理由がないのに、 人の電子計算機における実行の用に供する目的で、 人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず（反意図性）、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録（刑法168条の2第1項第1号）（不正性）、もしくは同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録（同項第2号）を 保管した 場合に成立するということになります。 そして、法定刑が二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金と定められています。 ぼにふぁ 難しい単語が並んでいて分かりにくいですが、、、 裁判では主に、CoinHiveが条文に定められている不正指令電磁的記録の要件の「反意図性」と「不正性」を満たしているかについて主張・立証されました。 ウイルス罪の曖昧さ 昨今、兵庫県警サイバー犯罪対策課が、不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで、JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ男性2人を書類送検し、13歳の女子中学生を補導したというニュースが報道され話題になりました。 エンジニアの中では、いたずらURLを貼っただけで摘発されるため、その根拠を疑問視する声が上がっていました。 また、昨年6月に仮想通貨のマイニングツールについての注意喚起を掲載し「マイニングツールを閲覧者に明示せずに同ツールを設置した場合、犯罪になる可能性がある」としていました。 マイニングツールの設置を閲覧者に明示せずに設置した場合、犯罪になる可能性があります。また、マイニングツールが設置されたウェブサイトにアクセスすると、パソコンの動作が遅くなることがあります。ご注意ください。https://t.co/GLl7GSzKqo — 警察庁 (@NPA_KOHO) 2018年6月14日 ぼにふぁ ただこの時も、ユーザーに無断でCPUに負荷を与えるとすれば、Web広告も同様であると批判が寄せられていました。 裁判における争点と双方の主張は？ CoinHive事件の裁判で、争点となったのは以下の3点です。 CoinHiveは不正指令電磁的記録に該当するか 実行の用に供する目的があったといえるか 故意があったといえるか 故意 犯罪を犯す意思のこと。刑法168条の3の場合、過失犯が処罰されないため、故意がなければ罰せられることはありません。（刑法38条1項但書） 以下では、裁判で行われた双方の主な主張についてまとめています。 検察側の主張 検察側は、「反意図性」と「不正性」が認められ、CoinHiveが不正指令電子的記録に該当するとし、罰金10万円を求刑しました。 まず、男性がCoinHiveを設置したサイトには、マイニングについて同意を得る仕様にはなっておらず、閲覧者はマイニングされていることに気づかなかったと指摘、また閲覧者のCPUを20％使用し、PCが遅くなったりと、閲覧者の意図に反していると主張しました。 また、「実行の用に供する目的」の有無については、「利用者が実行しようとする意思がないのに実行され得る状態に置くこと」をいうとした上で、「閲覧者がマイニングする意思がないことは明らかだった」と述べました。 なお、「故意」についても、「未必的には故意を認識していた」としました。 未必の故意 犯罪事実の確定的な認識・予見はなくとも、それが実現されるかもしれないことを認識・予見している場合のこと。 弁護側の主張 一方で弁護側は、不正指令電子的記録の要件である「反意図性」と「不正性」を満たさないとし、無罪を主張しました。 ユーザーはウェブサイトを閲覧する際に、自分のPC上で知らないプログラムが動くことを想定した上で閲覧していると主張し、「コインハイブはユーザーの計算機を壊したり、情報を勝手に抜き取るものではなく、単に計算をおこなうに過ぎない。計算によって負荷がかかるのは全てのプログラムに共通することだ。」と反論しました。 また、男性はCoinHiveをウイルスと思っていた訳ではなく、「実行の用に供する目的」や故意の要件も満たしていないと主張しました。 また、証拠書類としてGoogle翻訳されたページなどが提出されており、検察側の杜撰（ずさん）な捜査や立証の批判も行いました。 判決 横浜地裁の本間敏広裁判長は2019年3月27日、男性に対し無罪を言い渡しました。 判決では、男性がCoinHiveを設置した際に閲覧者に同意を取る仕組みを設けなかったことから、反意図性を認め、人の意図に反する動作をさせるべきプログラムであるとしたのです。 しかし、CoinHiveについて「不正な指令を与えるプログラムに該当すると判断するには合理的な疑いが残る」とし、不正性を満たさないことから、不正指令電子的記録に該当しないと結論付けました。 CoinHive事件を受けて今後どうなる？ CoinHive事件を受けて、今後の社会にどのような影響が出てくるのかを見ていきましょう。 CoinHive事件がもたらす影響 判決では、｢警察などの公的機関による事前の注意喚起や警告がないのに、いきなり刑事罰に問うのは行き過ぎの感を免れない｣と、警察・検察に苦言を呈するところがありました。 最近起こったニュースでも、JavaScriptの無限ループを発生させるスクリプトを貼ったことで中学生が補導されたことも記憶に新しいです。 しかし、今回の判決は、他のJavaScriptにまつわる事件が裁判になった場合でも、無罪になり得ることを示します。 ただ、いずれにしても、不正指令電磁的記録（ウイルス）に関する罪の適用範囲がはっきりとしない今、JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込だりするのは控えておきましょう。 4月10日横浜地検が控訴 4月10日、横浜地検が男性に無罪を言い渡した横浜地裁判決を不服とし、東京高裁に控訴したことが弁護士ドットコムニュースによって報じられました。 上級審で争われることで、不正指令電磁的記録に関する罪の適用について、より統一的で影響力のある判断が下されることになります。 しかしながら、現在、控訴理由などを記載し控訴裁判所に提出する控訴趣意書が出ていないため、横浜地検がどの点について反論しているのかは明らかになっていません。 なお、最高裁判所への上告は、憲法違反や判例違反等の上告理由を満たしていなければ原則として棄却されるため、次の東京高裁の判決で確定する可能性も十分にあります。 最高裁への上告制限 最高裁判所への上告は、その上告理由を憲法違反や判例違反等に制限されています。 控訴が明らかになった直後、被告人の男性は自身のTwitterで以下のようなツイートをしていますが、その後控訴審に向け引き続き頑張る旨のツイートもしています。 残念ながら、控訴されてしまったようです — モロ (@moro_is) 2019年4月10日 インターネット上では被告人らを応援する声が多く上がっており、今後東京高裁で行われる裁判について多くの注目が寄せられています。 2月7日東京高裁で逆転有罪 2020年2月7日、東京高裁で開かれたコインハイブ事件の控訴審で、栃木力裁判長は第一審を破棄し罰金10万円の有罪を言い渡しました。 栃木力裁判長は、「プログラムはサイトを見た人に無断でパソコンの機能を提供させて利益を得ようとするもので、社会的に許される点は見当たらない。プログラムによってサイトを見た人のパソコンで電力が消費されるといった不利益が認められる」と指摘しました。 その上で、「コンピューターウイルスとは使用者のパソコンを破壊したり、情報を盗んだりするプログラムに限定されない。今回のプログラムはウイルスに当たる」と判断しました。 第一審で無罪となっていたが故に、ネット上では驚きの声が上がっています。 【速報】コインハイブ事件の控訴審で2月7日、東京高裁はウェブデザイナーの男性に対し、一審横浜地裁の無罪判決を破棄し、罰金10万円を言い渡しました。https://t.co/6f5UFjObE2 #Coinhive — 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) February 7, 2020 CoinHive事件のまとめ 今回は、CoinHive事件について解説してきました。 警察のずさんな捜査、そして略式命令に立ち向かい、正式裁判によって白黒をはっきりと付けたことは、今後の不正指令電磁的記録（ウイルス）に関する罪の適用範囲の明確化などに非常に意味のあることだと思います。 不正指令電磁的記録（ウイルス）に関する罪の適用範囲が曖昧であれば、日本の技術者が様々なプログラムを公開するのをためらうなどの萎縮効果が生まれ、ひいては日本の技術の進歩にまで影響が出かねません。 今後、不正指令電磁的記録（ウイルス）に関する罪が適切に運用されることることを切に願うばかりです。 ぼにふぁ 以上、ぼにふぁ（@bonifasan）でした。ご覧いただきありがとうございました。 記事ソース： 仮想通貨マイニング（Coinhive）で家宅捜索を受けた話、弁護士ドットコムNEWS
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2019/04/04Gmailで仮想通貨リップル $XRP を送金できるChrome拡張機能が公開される
Gmail上でXRPTipBotを使って$XRPを送金できるChrome拡張機能が公開されました。 「SchlaubiDev」と名乗るTwitterユーザーは3月29日に「MoneyMessages」というChromeの拡張機能をリリースしたことを発表しました。 Do you use Gmail and XRPTipBot? Great! Send MoneyMessages with the new Chrome extension within Gmail. Try it out now https://t.co/eo7HZjEA8u Happy weekend :)#xrpthestandard, #xrp, #XRPcommunity pic.twitter.com/XCH88DEZsK — SchlaubiDev (@SchlaubiD) 2019年3月29日 同ツイートにはこの拡張機能を使って実際に$XRPの送金を行う様子を撮影した動画が添付されており、瞬時に送金が完了していることが確認できます。 MoneyMessagesを利用する際にはXRPTipBotのAPI Keyが必要となります。 Ripple社の吉川絵美氏も引用ツイートで、歓迎の意を表しています。 TwitterなどでXRPをお互いに投げ銭できる@xrptipbotが、Chrome extensionを通してGmailでも使えるようになったそうですね。他にも色々な場面に応用できると思うので今後の展開が楽しみ。コミュニティの力はすごい👏 https://t.co/mhOttuOlPB — Emi Yoshikawa (@emy_wng) 2019年3月31日
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2019/04/04Ripple(リップル)らが創設メンバーを務める分散型台帳技術の普及に務める国際機構「INATBA」が誕生！日本からはALISとBUIDLも参加
各国の規制当局と話し合う場を設けることで分散型台帳技術(DLT)の普及を目指す国際機構「International Association for Trusted Blockchain Application (INATBA)」がRipple(リップル)を含む100社以上によって創設されました。 同団体は規制当局とのコミュニケーション確立のほかにも、DLTのガバナンスモデルの構築や、各応用先に合わせた技術開発の援助・ガイドラインの作成を行なっていくといいます。 INATBAには100社以上の企業が創設メンバーとして名を連ねており、中にはブロックチェーン技術とは直接関わりのない企業も存在します。 ブロックチェーン系企業のメンバーのうち代表的なものはRipple(リップル)、ALIS、Consensys、IBM、IOTA、Lisk、Makerなどが挙げられます。 また、SWIFTやアクセンチュア、バークレイズ銀行、engie、L'Oreal、SAPなども同団体の初期メンバーとなっています。 更に日本からはALISとBUIDLも創設企業として参画しており、日本国内と海外との架け橋になるべく、国内におけるブロックチェーンの実装・適用の事例をベースに国際組織に貢献することで、ブロックチェーンの技術革新の速度を早めていくことを表明しています。 今回のINATBAの設立に対しリップル社CEOのBrad Garlinghouse氏は「私たちブロックチェーン系企業が団結して世界中の規制当局や政府と話し合っていくことはDLT業界にとって重要なことだ」とコメントしています。
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2019/04/03IOSTがトークン買い戻しプログラムの実施を発表
今年2月にメインネットを公開したブロックチェーンプラットフォーム・IOSTが、これまでに発生した余剰利益を用いてIOSTトークンの買い戻しを行うことを発表しました。 買い戻しは2019・20年の2年間をかけて行われるとされており、買い戻されたトークンは「財団エコシステムトークン」として少なくとも1年以上はロックアップ(凍結)されることになっています。 今回発表されたトークン買い戻しプログラムは、公開・非公開市場両方でトークン供給量をコントロールすることを主目的としているようです。 IOSTはネットワークの分散性とスケーラビリティの両立を目指すプラットフォームとして特に今年から活動の幅を広げています。 同社によれば、メインネットリリースと並行して行われたノード選挙では合計200のノードが選出され、アカウント数は10万以上、オンチェーントランザクション数は2千万件を超えているとされています。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！ - CRYPTO TIMES 記事ソース: IOST Medium
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2019/04/03TEAMZ BLOCKCHAIN SUMMIT 今週末開催！！
2019年4月6日（土）から4月7日（日）、世界中のブロックチェーンや仮想通貨に関するプロジェクトが一堂に集結するイベント「TEAMZ BLOCKCHAIN SUMMIT」が開催されます。 「TEAMZ BLOCKCHAIN SUMMIT」では、ブロックチェーン技術のエキスパートややイノベーターが確立された企業やプロジェクトと結びつき、コアコミュニティの垣根を超えて業界を成長させるサミットとなっています。 また、最先端のプロジェクトや世界各国の影響力のある著名人を始めとし、トップインベースター、VC（ベンチャーキャピタル）、投資銀行、大規模機関、規制当局、メディアなどと、これからのブロックチェーンや最先端技術、仮想通貨市場全体の将来の可能性を共有することができます。 国内におけるイベントおよびカンファレンス、サミットでは日本最大級の催しとなっており、２日間の来場者数は約5000人が予定されています。 TEAMZ SUMMITホームページ イベント詳細 イベント名：TEAMZ BLOCKCHAIN SUMMIT 主催：株式会社TEAMZ 開催日：4月6日（土）8:30から22:00 / 4月7日（日）8:30から23:00 場所：東京都港区虎ノ門1-23-3虎ノ門ヒルズ森タワー5階 チケット：¥1,500から 言語：英語、日本語、中国語 CRYPTO TIMESの読者限定で無料のチケットもあります。 TEMZ SUMMIT 無料チケット TEMAZ SUMMIT開催が迫る 最新情報 新しい情報やコンテンなどが続々と出てきています。大手企業も多く参加し、ユニークなコンテンツが目白押しとなっています。 また、サミットで総額5万円相当のビットコインやランボルギーニ試乗券などの豪華な抽選会もあります。 参加スピーカー LitecoinのCEOであるFranklyn Richards氏、Wikipediaの共同創業者かつEveripediaのCIOであるLarry Sanger氏をはじめ、有名スピーカーが多く参加します。登壇者は総勢60名を超えます。 参加企業（大手企業、VC、取引所、メディア） 参加企業としても、他のカンファレンスでは簡単には話が聞けない様な素晴らしい企業が揃っています。 日本からの大手企業・上場企業では、LINEやアクセンチュア、日本マイクロソフト、日本IBM、富士通総研など、この業界で活躍されている方々が登壇します。 そして、VCからはモーガン・クリーク・デジタル、Node Capital、Fenox、Ikigai Asset Managementなど世界から約20名が登壇予定。 取引所も多く参加し、香港金融取引所であるHKEX、DigiFinex、Huobiグループ、DMM Bitcoin、QUOINEなどから約15名が登壇予定。 また、メディアからForbes、コインテレグラフをはじめ約100社のメディアが当日参加する予定です。 アクティビティ スピーチやパネルだけではなく、出展企業を通した新しいテクノロジーの体験、そして、サミットの抽選会で主催者TEAMZからのビットコイン、ランボルギーニ試乗券、数限定のアフターパーティーVIP入場券や新型Blockchain Watchを含んだ、限定デザインのHUBLOT(ウブロ)プレミアムウォッチの展示を楽しむレッドカーペット・ガラ・ネットワーキング入場券やWo-FoodInc.の本場シベリアオーガニックジュースなどサミットのカンファレンスを通して楽しめます。 また、2日目夜に開催するRed Carpet Galaでは、Hublotのブロックチェーン時計の展示も行い、ラグジュアリーな空間を経験して頂けます。 ぜひ、この様なアクティビティに参加してください。 今回のTEAMZ SUMMITはブロックチェーン企業だけではなく、多くの業界の垣根を超えたサミットになっています。TEAMZはこのサミットを通して、ブロックチェーン業界だけではなく、金融業界やエンターテイメントなど多くの要素をミックスさせ、社会全体を巻き込みこの業界を成長させていきます。 4月6日、7日と土日に開催するため、多くの方々にご参加頂きたいです。 また下記リンクはそのコミュニティーの２日間無料チケットになります。 TEMZ SUMMIT 無料チケット
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2019/04/03Tesla創業者であるイーロン・マスクがTwitterのプロフィールをDogecoinのCEOに変更
テスラの共同設立者およびCEOであり、世界的な実業家としても有名であるイーロン・マスク氏が自身のTwitterアカウントのプロフィールを"CEO of Dogecoin"に変えており、Twitterや海外メディアで話題になっています。 イーロン・マスク氏は過去に何度もビットコインや仮想通貨に関しても言及しており、今回は自身のTwitterでDogecoinに対してのツイートを何回も言及しております。 一部ではエイプリルフールのネタではないか？と囁かれていましたが、更新時期が4月2日ということもあり、エイプリルフールのネタではなさそうです。 https://twitter.com/elonmusk/status/1113009339743100929 イーロン・マスク氏はDogecoinを最も好きな仮想通貨であるとTwitterにてリプライをしていたり、Dogecoinに関するツイートもここ数日で見られます。 現在では、Twitterのプロフィールは"Former CEO of Dogecoin (Dogecoinの元CEO)"となっており、ビットコインの価格が上昇したタイミングでこのプロフィールにしたことはなにか意味があるのか、単なるジョークなのか、イーロン・マスク氏の今後の動向も要注目です。
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2019/04/03BTCの価格は5000ドル前後で推移、$ETH や $BCH , $LTC も前日比で価格を大幅に上昇で仮想通貨市場はプラス相場か
2019年4月2日ビットコインの価格は一時的に4900ドルを越え、2019年の最高価格を更新しました。 2018年11月下旬に価格を大幅に落として以来、ずっと3000-4000ドルのレンジ相場を推移していたビットコインにとって、2019年の価格更新をおこなったことで、その他メジャーアルトコインの価格も押し上げられています。 特にビットコインキャッシュの価格は一時的に前日比70％を超え、coincheckでは32000円の価格も記録しています。また、EthereumやLitecoin , XEMなども前日比で非常に上昇しており、全面的にプラス相場であることが見受けられます。 日本だけでなく、海外でも今回の仮想通貨のプラス相場が話題になっており、各ニュースメディアやSNSでも非常にポジティブな声が聞こえてきています。 ビットコインは以前のように一時的に価格を上げた後、下落するようなこともなく、価格を5000ドル前後で推移しており、今後の値動きにも注目が集まっています。
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2019/04/03QUOINEがビットメインや大手米投資ファンドから約10億円を調達
ブロックチェーン技術を活用した金融サービスを提供するQUOINEの親会社であるリキッドグループが、中国のビットメインや米投資ファンド大手IDGキャピタルなどから約10億円の資金を調達したことがわかりました。 今回の調達によって、調達時の企業価値の評価額は10億ドル（約1100億円）に達し、ユニコーン企業になりました。 リキッドグループは調達した資金をシステム開発やSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)事業参入に充て、今後さらに数十億円の資金調達を目指していくといいます。 過去に大手企業で活躍してきたエリートたちによって構成されたQUOINEは、エコシステム通貨・QASH(キャッシュ)を基軸とした暗号資産取引所「Liquid by QUOINE」を運営しています。 株式や債券などをブロックチェーン上で発行するSTOは証券発行を低コスト化する技術として注目を集めています。 STOには証券発行プロセスの効率化だけでなく、市場の24時間化や国外投資家の参入障壁排除、資産所有権の細分化による流動性の向上などといったメリットが見込まれています。 リキッドグループが今後開発していく「STO事業」の詳しい内容は明かされていませんが、フォーカスは証券発行プラットフォームや流通市場向けの取引所サービスなどに当てられるものと考えられます。 日本国内でSTO事業を正式に開始している企業は今のところ存在しませんが、金融庁や大手金融・IT系企業の重役が社外監査委員を務めているQUOINEには大きなアドバンテージがあるといえるでしょう。 記事ソース: 日本経済新聞
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2019/04/03TRON「日本市場での賭博系DAppsの開発・プロモーションは一切なし」
人気ブロックチェーンプラットフォームを運営するTRON財団が、同チェーン上で作成された賭博系DAppsに関する開発・プロモーションを日本では一切勧めないスタンスを明らかにしました。 世界中でのマーケティングやアダプションに力を入れているTRONは、日本の賭博に関する法律を遵守することで同国に進出しやすい環境を維持することが狙いのようです。 TRON財団は、公式Mediumで以下の5つの具体的な声明を発表しています。 日本の関連する法規制に厳密に従う。 日本市場で賭博系DAppsをプロモート・勧める行為を一切しない。 日本のDAppデベロッパーに賭博系DAppsを開発しないよう提案する。 賭博系DAppsデベロッパーに日本のIPアドレスをブロックするよう提案する。 日本政府と全面協力し、TRON系DAppsが日本の法規制に違反する場合は必要な支援を提供する。 日本では、競馬・競輪・競艇・オートレースの4種(公営賭博)を除くギャンブルは法律上禁止されています。 TRONなどの有名なプロジェクトがこのようにコンプライアンスを徹底しているのは、ブロックチェーン業界がより健全に成長しつつある証かもしれません。 記事ソース: TRON Medium
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