米CLARITY法案、5月11日からの委員会が焦点に｜銀行業界猛反発

米国の仮想通貨規制の包括的な枠組みを定める「デジタル資産市場明確化法（CLARITY Act）」を巡り、銀行業界と立法者の間で激しい攻防が繰り広げられています。

同法案は2025年7月に超党派の支持を得て下院を通過しましたが、上院ではステーブルコインに関する条項をめぐって審議が停滞していました。5月11日の週に委員会での修正審議（マークアップ）が予定されており、法案の行方が注目されています。

論争の核心は、ステーブルコインを通じた利回り提供の可否です。全米銀行協会（ABA）や銀行政策研究所（BPI）など主要な業界団体は、妥協案を公式に拒否。銀行側は法案の第404条が仮想通貨取引所に「銀行預金利息とは異なる形の報酬」を許容する抜け穴を残しており、事実上ステーブルコインの保有を促す設計になっていると批判しています。

これに対しティリス議員は、現行の草案が預金流出を防ぎつつ業界のイノベーションを阻害しない均衡を実現していると反論しています。銀行業界は数カ月にわたり交渉に参加していたにもかかわらず、合意内容を今になって否定していると指摘し「銀行業界の何人かは法案成立を望まないかもしれない」と強い言葉で牽制しました。

.@Sen_Alsobrooks and I have worked on a bipartisan basis with all stakeholders to address the banking industry’s concerns about deposit flight. They have had a seat at the table and have been directly sharing their feedback and ideas for months to inform the final product. We… https://t.co/ckwKcXtb3i

— Senator Thom Tillis (@SenThomTillis) May 5, 2026

法案推進側の議員は審議加速に向けて連携を強めています。上院デジタル資産小委員会のシンシア・ルミス委員長は「仮想通貨企業が立地判断を今まさに行っており、規制の明確性なしに米国は海外に主導権を奪われる」と警告しました。

委員会審議での動向が米国における仮想通貨規制の方向性を大きく左右することになりそうです。