ニュース
2020/02/07Coinhive事件が東京高裁判決で逆転有罪、罰金10万円
ウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを勝手に使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を利用した件で不正指令電磁的記録保管の罪で裁判を行っていたCoinhive事件での控訴審判決が2月7日に東京高裁で行われました。 前回、2019年3月27日に行われた横浜地裁では無罪の判決が出ていましたが、4月10日に横浜地検が無罪を言い渡した横浜地裁判決を不服とし、東京高裁に控訴しました。 今回の東京高裁で行われた判決では、無罪を言い渡した一審・横浜地裁判決が破棄され、罰金10万円の逆転有罪となりました。 Coinhiveの何が問題だったか、事件の経緯、横浜地裁の判決などを纏めた記事はコチラより読むことができます。 POINTCoinHive事件とは？経緯や問題点、裁判における主張などを徹底解説！ 記事ソース : 弁護士ドットコム
ニュース
2020/02/06LINEの取引所「BITMAX」が銀行口座からの入出金に対応
2019年9月17日にスタートした、人気SNSアプリ「LINE」上からアクセスできる仮想通貨取引サービス「BITMAX」が、銀行口座からの入出金に対応しました。 BITMAXは以前まではLINE Payからの入出金のみを受け付けとなっていました。 LINE Payからの入金 LINE Payに連携している銀行口座からのデビット入金 銀行口座からの入金 の3つの入金方法に対応します。 銀行口座から入金を行う手順 ①BITMAX内ウォレットの「日本円（JPY）」から「入金」をタップし、「銀行口座から振込入金」を選択 ②自身の銀行口座から、表示された振込先口座に振込みを行う 銀行口座へ出金を行う手順 ①BITMAX内ウォレットの「日本円（JPY）」から「出金」をタップし、「銀行口座に出金」を選択 ②出金金額を入力し「OK」をタップ ③LINE Payに登録した自身の口座へ出金が行われる 記事ソース：PRTimes
ニュース
2020/02/06ステイクテクノロジーズとCryptoeconomics Labが戦略的資本提携、Web3財団からの助成金獲得
株式会社Cryptoeconomics Lab(以下、CEL)がステイクテクノロジーズ株式会社(以下、ステイク)の株式を一部取得し、1つ目のマイルストーンとしてWeb3財団からの助成金獲得が発表されました。 本取組は、両社が、ブロックチェーンの社会実装に欠かせないインターオペラビリティ分野における主要プラットフォーム「Polkadot」の補完ソリューションを提供していくことを目的としています。 ステイク、Cryptoeconomics Lab、それぞれが持つ強み ステイクは、Web3財団より日本発プロジェクトとして最多となる3度の助成金を過去に獲得しています。 今回4度目の助成金獲得は世界最多となっているように、Web3エコシステムの中で技術的な優位性と世界のPolkadotコミュニティからの高い認知度を持ちます。 Polkadotの安全性や互換性を享受しながら自由にブロックチェーンを開発できるソフトウェア「Substrate」の開発、保守、運用に特化し、Substrate上のトランザクションを高速化するための「Plasm Network」を提供しています。 Plasm Networkについて：https://medium.com/stake-technologies/plasm-testnet-launch-90d7e58328b3 一方の、Cryptoeconomics Labは、セキュアな自律分散アプリケーション（以下、Dapps）を、優れた開発者エクスペリエンスで構築できるフレームワークを開発しています。Plasma及びOptimistic Virtual Machineの研究開発経験から、とくに取引や決済の高速かつ安全な処理を強みとするフレームワークを提供していきます。 なぜPolkadotなのか？ Polkadotは、 異なるブロックチェーンを繋げるためのプロトコルとして誕生しました。 Ethereumの元CTO兼共同創業者のGavin Wood氏が立ち上げた事で世界的に注目を浴び、以降Web3財団の主要プロジェクトとして開発が進められています。 近年、 ブロックチェーンの社会実装に取り組む企業数が伸長し、 業界の裾野は広がり続けています。 その中で、 より自社ニーズに合わせたブロックチェーンを新規構築でき、かつEthereum等のブロックチェーンとも互換性を担保できるPolkadotとその補完ツールであるSubstrateが世界的に注目されており、 今後日本でもPolkadotやSubstrateの活用事例が増えていくことが予測されます。 共同開発における事業シナジー Web3財団の開発助成金は、Polkadotの開発者コミュニティが必要とする補完技術をソリューションとして提供する能力があると認められたプロジェクトに対して提供されます。 今回は、ステイクが積み上げてきたPolkadotへの貢献度、ならびにCryptoeconomics Labが取り組む「Optimistic Virtual Machine」というスケーリング技術の標準化への必要性が評価され共同採択に至りました。 採択に際し、ステイクが開発するPlasm Network上でOVMによるフレームワークを実装していきます。 また、完成したフレームワークはSubstrateチェーン全般にモジュールとしての組み込みが可能になります。両者の開発により、Polkadotエコシステムにおいて、よりスケーラブルかつ開発者フレンドリーな選択肢が生まれ、Plasm NetworkさらにはPolkadotがより多くのDapps開発者に選ばれるプラットフォームになっていくことを目指します。
ニュース
2020/02/06Microsoftが悪質マイニングを防止するEdgeブラウザ機能を開発中
Microsoftが、ユーザーの許可なく勝手にマイニングを行うスクリプトをブロックするEdgeの機能を開発中です。 2月1日、Microsoftは近年多発しているユーザーに無許可でマイニングを行うウェブ上のプログラムに関する問題を指摘し、「Egdeのユーザーは間も無く（無許可のマイニングの）脅威を心配することなくウェブを楽しむことができるようになる」と発表しました。 同社のトッププログラムマネージャーであるEric Lawrence氏は、自身のTwitterで「SmartScreenやSafeBrowsingもマルウェアをブロックする。しかし、新たに開発中であるEdgeのマイニングブロック機能はそれをさらに上回る」とコメントしています。 https://twitter.com/ericlaw/status/1223085949892136960?s=20 新たに開発される機能は、マイニングを許可するかどうかをユーザーが任意で決定できるようになっています。 先日問題になった、コービーブライアント氏の写真を用いたマイニングスキャムなどもあり、マイニングブロック機能を搭載したブラウザの需要が高まると見られます。また、同スキャムはマイクロソフトが発見したものであり、この事件を受けて今回のブラウザ機能の開発を開始したと考えられます。 記事ソース：マイクロソフト
ニュース
2020/02/06カンボジア国立銀行がブロックチェーンを用いた銀行間送金システムを開発予定
カンボジア国立銀行(NBC)がブロックチェーンを用いた銀行間送金システム「Bakong」を開発する予定と発表しました。 NBCのディレクターであるChea Serey氏によると、Bakongは現在の会計四半期の間にローンチされる予定です。また、Bakongは中央銀行デジタル通貨に準ずる形態であるとしています。 現在、Phnom Penh Commercial Bankを含む十一の銀行がBakongの導入を決めています。 Serey氏は、「Bakongにより、異なる銀行に口座を持つユーザー同士が手軽に送金を行うことができるようになる」とコメントしています。 NBCは2017年からブロックチェーンを用いた送金プラットフォームの研究を行ってきました。 記事ソース：The Block
ニュース
2020/02/05兼業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【2月5日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 実は前回記事の執筆時、自分で分析しながら「これは伸びるやろ」と思い、急いでコンビニ入金に走っていました。今思えば、あの時のとっさの判断は大正解でしたね笑 さて、前回での予想もおおむねシナリオ通り･･･と、個人的にはここ最近なかなかに絶好調が続いております。（本記事執筆時にしか腰を据えて分析できていませんが笑） ということで今回も、引き続き現在の市場状況の分析、それを踏まえた今後の立ち回りについてお話ししていこうと思います。ぜひ最後までお付き合いくださいませ！ それでは早速、BTCの分析から進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） 30 こちらが、現在のBTC（日足）になります。まずは、ここまでの流れをおさらいしてみましょう。 長期の黄色チャネル下限にて、下げ止まり示唆のダイバージェンスを成立させ、二番底を形成。その後、中期スパンにて逆三尊（ネックライン7700ドル）を形成し、長期黄色チャネルを上抜ける大きな上昇を見せました。 現在、9400ドル周辺にて推移しておりますが、この価格帯は昨年の7月頃からずいぶんと意識されたポイントなだけあり、ここからは比較的上値も硬そうですね。 そして現在、9400ドルで跳ね返されて以降、「再度押し目を作りに行くか？」といった状況です。現状、長期は上目線濃厚ですし、ここらで予め「押し目候補」を絞っておくべきですね。 では次に、中期足（４時間足）を元に、今後押し目となりうるポイント、その候補を考察していきましょう。 BTCチャート（中期） こちらが中期チャート（４時間足）になります。 長期の黄色チャネルを上抜けているため、目線としては上優勢ですが、白サポートを底にした上昇ウェッジの可能性もあり、押し目を狙って買うにしてもなかなか突っ込みづらい状況ですね。 仮に上昇ウェッジの可能性も考えると、再度橙チャネルの下限接触も考えられます。現状は買うにしても突っ込みすぎず、橙チャネル下限周辺（8200ドル）あたりを目処に買い下がるような形が妥当でしょう。 では、これらを元に現状から考えられる今後のシナリオ、その考察に移りましょう。 BTCチャートの総評 さて、それではBTCチャートについてまとめていきましょう。今回想定されるシナリオはざっくり２通りです。 8200ドル到達 ⇒反発から9400ドル上抜けへ 8200ドル下抜け ⇒7800ドルへ 現状から考えられるシナリオとしては、以上２通りでしょう。 長期の流れも踏まえると、8200ドル周辺でのサポートが妥当と見ていますが、押し目としてはセオリー通りのポイントですから、逆に狙われ、7800ドルまで下げてからの押し目形成の可能性も否めませんね。 そのため、個人的には少し値幅が広いですが、『8200-7800ドル間での押し目買い』を前提に立ち回っていこうと思います。 では、次にアルト市場を分析していきましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） BTC価格が1月末に直近高値を更新しているにも関わらず、ドミナンスは年末以降下落の一途ですね。 この「価格が上がっているのにもかかわらず、ドミナンスが下落している」という点を踏まえると、仮想通貨市場への資金流入が濃厚だと思われます。（時価総額も上昇中） では少し拡大して、アルトコインのドミナンス推移を見てみましょう。 拡大して見てみますと、やはりETH、LTC、XRPなどメジャーアルトのドミナンス上昇が目立ちますね。この点も踏まえると、やはり年末のBTC上昇をきっかけに、再度市場全体への資金流入が発生し、その資金流入に伴い、BTC・BTCフォークコインらからアルトへの資金移動が発生したと思われます。 ここからは引き続き、「このアルトへの流れが継続するのか？」に注目ですね。 当然、アルトはBTCの推移に大きな影響を受けますから、以降はメジャーアルトを中心に観察するだけではなく、「BTCが橙チャネル（8200ドル周辺）を下抜けるのか？」などを基準に市場の強気・弱気を判断するのが妥当でしょう。（個人的には8200ドルを下抜けた場合には、再度アルトからの資金撤退もあり得ると見ています） それでは次に、主要アルトやマイナーコインの中でも比較的出来高の多い通貨、それぞれの価格推移を見てみましょう。 主要アルトコインの動向 やはり、比較的出来高のあるメジャーアルトは大きく上昇していますね。 上昇幅で見ると、XMR（橙）・IOTA（白）の推移が顕著ですが、出来高も考慮すると、比較的手を出しやすいのはETH（薄緑）・XRP（水色）・LTC（灰色）の3通貨ですね。 今回はその中でも今後のアルト市場全体の流れを左右するといっても過言ではない『ETH（イーサリアム）』に的を絞って分析・考察を進めていこうと思います。 ETHUSD こちらを見ていただければ分かるように、現在橙チャネルを上抜けており、長期では上目線優勢ですね。 とはいえ、195ドル（水色点線）はこれまで何度も機能してきた分厚い抵抗帯です。恐らく、そう簡単に上抜けれるラインではないので、BTC9400ドルの上抜けなどを後押しに上抜ける展開になると思われます。 一言で言えば、『上目線ではあるものの、BTCと同様に押し目待ち･･･』、といった状況ですね。 再度195ドルの上抜けトライに向かうと仮定するのであれば、押し目候補としては157ドル（黄色ライン）での押し目形成が一番濃いと思われます。 個人的にはすでに現物をホールドしている状況ですが、157ドル周辺まで下げてくるようであれば、少し強気にFX口座で買い下がっていこうと考えております。 総評（まとめ） さて、それでは最後にまとめに入りましょう。 【BTC】8200ドルに注目 ⇒下抜けたら7800ドルも視野 【アルト】ETH・LTC・XRPに注目 ⇒ETHは162-157ドルに注目 先にも軽く触れましたが、このようなアルトに活気がある市場において、BTCの推移は非常に重要な意味を持ちます。 例えば現状、これだけアルト市場に活気が戻りつつありますが、それもBTCが比較的安定した推移を見せているからこそです。つまり、こういった状況下において、BTCが大きく崩れた場合（今回でいえば8200ドルの下抜け）には、再度アルト市場を含む市場全体からの資金抜けが考えられるわけです。 そのため、利益率がいいアルトばかりを見るのではなく、常にBTCの状況を元に「市場の強気・弱気（リスクオン・リスクオフ）」に対する判断を平行して行うのが、現状における最もベストな立ち回りになるかと思われます。 少し短いですが、今回は以上とさせていただきます。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した動画教材『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！ 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
特集・コラム
2020/02/05【重要】仮想通貨の盗難がヤバイ理由【対策すべき】
仮想通貨はこれまでMt.GOX事件やCoincheck事件など様々な盗難事件が起きています。 これから仮想通貨を始めたいと思っている方は不安ですよね。 本記事では、そんな方を対象に仮想通貨の盗難事情について正しい知識を説明していきます。 具体的な内容は下記です。 ・仮想通貨の盗難はなぜヤバい？ ・仮想通貨の盗難ケースを紹介 ・あなたがすべき3つの対策 「仮想通貨始めてみたいけど、なんか怖い」 「どれくらいのリスクがあるか知りたい」 といった方は是非最後まで読んでみてください！ 仮想通貨の盗難はなぜヤバい？ ①盗まれる時は「一瞬で」「大量に」盗むことができるから ②一度盗まれたら取り返せないから ①盗まれる時は「一瞬で」「大量に」盗むことができるから 仮想通貨には下記のような特徴があります。 ・物質的な「量」や「重さ」がない ・少ない手数料で瞬時の送金が可能 これらの特徴は盗む側からすると「莫大な額のお金を少ない労力で運べる」と捉えることができます。 みなさんの記憶に新しい「Coincheckハッキング事件」では約560億円分の仮想通貨が盗み出されました。 これと同じ額を銀行強盗で盗もうと思ったら、ものすごく大変だしおそらく不可能に近いと考えますよね。 ですが、仮想通貨ならばこれができてしまうわけです。 本来メリットであるはずの特徴が、皮肉なことに悪い人達からすると大きなデメリットになってしまうのです。 ②一度盗まれたら取り返せないから 仮想通貨には下記のような特徴もあります。 ・誰のアドレスか第三者からは特定が難しい ハッキングで盗まれた仮想通貨は無数のアドレスに分散して送られれてしまい足取りを追うのが難しくなります。 仮想通貨は瞬時の送金が可能ですが、上述しているように手数料も安いため、複数のアドレスにも簡単かつ瞬時に送金ができてしまうということに繋がります。 また、仮想通貨ではブロックチェーン上のアドレスが誰のものなのか第三者には分かりません。 ブロックチェーン上には、 「アドレスAからアドレスBに100BTC送金した」 といった情報が全て記載されているのですが、アドレスと個人を結びつけることは出来ないのです。 取引所のアドレスに送られた場合は個人とアドレスをリンクさせることができるのですが、ほとんどが取引所ではなくダークウェブで出金されてしまいます。 ここまでのまとめ-仮想通貨の盗難はなぜヤバい？- ①盗まれる時は「一瞬で」「大量に」盗まれるから -仮想通貨には量や重さが無いので、大量に盗んでも運ぶコストがあまりかからない -少ない手数料で瞬時に送金できる ②盗まれたら取り戻すのが難しいから -誰のアドレスなのか第三者は分からない 仮想通貨の盗難ケースを紹介 ・フィッシングサイトでユーザー情報が盗まれるケース ・取引所がハッキングされるケース フィッシングサイトでユーザー情報が盗まれるケース フィッシングサイトとは、取引所の公式サイトになりすました偽物のサイトのことです。 もしあなたが自分のIDやパスワードをフィッシングサイト上で入力してしまうと、その情報を元に本物の取引所に不正アクセスされ仮想通貨が盗難される恐れがあります。 実際にフィッシングサイトは頻繁に現れており、先日もZaifという日本の取引所を騙ったフィッシングサイトが登場しました。 このようなフィッシングサイトは公式サイトとデザインが酷似していることが多いため、見分けるのはとても難しいです。 そのため下記のような対策をとりましょう。 ・公式サイトをブックマークしておく ・Twitterの公式アカウントからサイトにアクセスする 取引所がハッキングされるケース 取引所がハッキングされると、預けていた仮想通貨が盗難されてしまいます。 世間を騒がせた「Coincheck(コインチェック)ハッキング事件」では、なんと約560億円分の仮想通貨が盗難されました。 Coincheck以外にも、BinanceやBitfinexなど大手の仮想通貨取引所もハッキング被害にあっていることなどから、ハッキングの問題は仮想通貨業界全体の課題といえます。 この問題に対する対策は下記です。 ・できるだけ大手の取引所を使う ・取引しない時はコールドウォレットで保管する 大手の取引所であれば、たとえハッキング被害にあったとしても補償される可能性が高くなります。 また、コールドウォレット(=インターネットに常時接続していないオフラインの仮想通貨ウォレット)で保管している時は、ハッキングのリスクは無くなります。 おすすめのコールドウォレットは下記です。 ・Ledger Nano S ・CoolWallet S どんな取引所にも常にハッキングリスクはあるということは頭に入れておきましょう。 他にあなたがすべき3つの対策 ①取引所専用のアドレスを用意する ②パスワードを使いまわさない ③2段階認証をする ①取引所専用のアドレスを用意する メールアドレスは結構かんたんに流出するものです。 メールアドレスが流出し「メールアカウントハッキング→取引所から資金を盗まれる」という流れになる事例も起きているので、必ず普段使いのアドレスとは分けましょう。 「複数のメールアドレスを作るとごっちゃになりそう...」 という方は、iCloudキーチェーンを使うなどして管理するとよいでしょう。 ②パスワードを使いまわさない 知っているような内容が続いているかもしれませんがもう少しお付き合いください。 同じパスワードを使い回していると、どこかで一箇所で流出したパスワードですべてのサービスに侵入されてしまいます。 例えばあなたが、 ・Googleアカウント ・Coincheckのアカウント ・Binanceのアカウント ・bitFlyerのアカウント のすべてで同じパスワードを使っていた場合、一箇所で流出したパスワードによってすべてのアカウントに不正アクセスされてしまう可能性があります。 「でも全部分けるのはめんどくさいな...」 と思った方は、同じパスワードの語尾に数字を入れるなどして少しでも良いのでパスワードを変えましょう。 ③2段階認証をする 二段階認証とは、ID/パスワードの他に、外部のアプリでさらにもう一つのパスワードを入力する仕組みです。 二段階認証を設定しておくと、たとえIDやパスワードが漏れたとしても第三者があなたのアカウントにログインするのは難しくなります。 下の画像は実際の二段階認証アプリの画面です。 登録しているサイト毎にパスワードが表示されており、これらは数十秒毎に一回新しいものが生成されます。(パスワードに賞味期限があるイメージです) 二段階認証アプリは下記がおすすめ。 ・Google Authenticator(iOS/Android) ・Authy(iOS/Android) ほとんどの取引所では、アカウント画面から二段階認証の設定ができるので必ず行っておきましょう。 CHECK！ 個人ができる仮想通貨のセキュリティ対策とは？BTCなどの資産を安全に管理【2020年最新版】 まとめ -仮想通貨の盗難のヤバいのはなぜ？- ①一気に大量に盗まれるから ②盗まれたら取り返すがほぼ不可能だから -仮想通貨の盗難ケース- ・フィッシングサイトでIDやパスワードが盗まれるケース ・取引所がハッキングされるケース -あなたがすべき3つの対策- ①取引所専用のアドレスを用意する ②パスワードを使い回さない ③二段階認証をする 本記事では仮想通貨の悪い面に注目してきました。 しかし、当然ながら仮想通貨には世界が注目するほどのポテンシャルを持っています。 「仮想通貨って結局何がすごいの？」 と思った方は、以下の記事を読んでみるといいです。 詳しくはこちら！ >仮想通貨の5つのメリットとは|決済だけじゃないって知ってた？< 最後まで読んでいただきありがとうございました。
ニュース
2020/02/05Bakkt(バックト)の親会社であるICEがeBayに30億USD(約3.3兆円)での買収を提案
ビットコインの現物引き渡し型先物商品を提供するBakkt(バックト)の親会社であるICE(Intercontinental Exchange Inc.)が巨大ECプラットフォーム「eBay」に対して300億USD(約3.3兆円)で買収の提案をしたことが明らかになりました。 ICEはアメリカに拠点を置く企業で、BakktだけでなくNYSE(ニューヨーク証券取引所)他、12の規制された取引所・市場を運営しています。 eBayに対する買収の提案は今回が初めてではなく、昨年はスイスのチケット再販事業者「Viagogo」はeBayに対してeBayのチケット事業「StarHub」を40億USD(約4400億円)での買収するという提案で合意に至っています。 今回ICEにより提案されたeBayのマーケットプレイスの買収に関して、eBay自体の評価額は約280億USD(約3兆円)であると言われており、3兆円相当のプレミアムを支払い買収の合意を狙っていることからも、ICEのEコマースに対する関心を伺うことができます。 記事ソース：NYSE Owner Intercontinental Exchange Makes Takeover Offer for eBay ビットコイン先物のBakkt(バックト)が世界中で注目される理由とは
ニュース
2020/02/04IOST財団、スイスのブロックチェーンの教育分野への貢献を加速
IOST財団日本担当（太田真）、共同創業者テレンス ・ワン、学生起業チームPHI（岡崇、小迫良輔）は、GUILDプロジェクトとIOSTのヨーロッパ展開に向けて、2020年1月下旬からスイスのクリプトバレー を訪問しました。 コンサルティングファーム・法律事務所 MME 世界中のブロックチェーン企業からスイス事業参入に関する事案で指名される法律事務所MMEのAndreas Furrer氏を訪問しました。MMEはクリプトバレーに進出する多くのブロックチェーン企業、エコシステム拡大に関するコンプライアンス、スタートアップの事業拡大を法規制面からサポートしています。 Andreas Furrer氏は「企業登記をする国を選ぶときに、新しいブロックチェーン技術に関する法律の執行する国だけを見るのではなく、その新しい法律を支える、長い歴史の中でつくられてきた大きな枠組みの、その国の法律を理解するが大切だ」と語りました。 ツーク州政府・クリプトバレー協会 ツーク州での法人設立に関して、ツーク州政府 Roman Weiss 氏とクリプトバレー協会 Martin Berweger 氏からアドバイスをいただきました。 スイス、クリプトバレー には800社を超えるブロックチェーンに関連する企業が設立されていますが、必ずしもトラディショナルな銀行などが、先端技術の理解とリスクに並行しているとは限りません。 しかし、ブロックチェーン企業としての設立に関しては、ツーク州だからできる”クリプト”に特化した条件が存在します。MME、州政府、クリプトバレー協会の訪問には、在日スイス大使館外国企業誘致局が調整、面談に同行しました。 ブロックチェーンセンター（ＢＢＣ）チューリッヒ大学 BBCは、チューリッヒ大学内にあるスイス最大の、ブロックチェーンおよび関連技術に関する知識の創造と共有、およびネットワーキングのフレームワークの機能を持っています。 アカデミアの最も多様な分野の本拠地として、コンピューターサイエンス、法律、ビジネス、金融、複雑性科学の学部メンバーとともに、このブロックチェーンに対する独自の学術的アプローチを実証しています。 IOST財団を代表して日本担当 太田氏がBBCのDr. Tossene助教授と、ブロックチェーンプラットフォームを研究用としての技術提供と、教育レベルでの提携に向けて話を進めています。
特集・コラム
2020/02/04仮想通貨とマネーロンダリングの関係【その対策で大丈夫？】
仮想通貨には「誰も信用せずに使える」というメリットがあります。 しかしその反面、大きなデメリットがあることはご存知でしょうか。 それは「仮想通貨はマネーロンダリングに利用されている」ということ。 本記事ではそんな仮想通貨のマネーロンダリング事情について詳しく解説していきます。 具体的には下記です。 ・仮想通貨とマネーロンダリングの関係 ・どのように対策されているのか ・「仮想通貨×マネーロンダリング」の今後の課題 「仮想通貨についてもっと深い知識をつけたい」 といった方は是非最後まで読んでみてください！ *本記事はマネーロンダリングを推奨する記事ではなく、仮想通貨の実態を正しく伝えることを目的としています 仮想通貨とマネーロンダリングの関係〜2つのケース〜 2つのケース①マネーロンダリングの"手段"として仮想通貨が使われるケース ②仮想通貨"自体"がマネーロンダリングされるケース 仮想通貨におけるマネーロンダリングには上記の2つのケースがあります。 順を追って説明していきます。 ①マネーロンダリングの"手段"として仮想通貨が使われるケース まず最初に紹介するのが「マネーロンダリングの"手段"として仮想通貨が使われるケース」です。 犯罪者たちは"汚い"お金の足がつかないように、現金を仮想通貨に変えようとすることがあります。 というのも仮想通貨には以下のような2つの特徴があるからです。 ・物質的な量や重さが存在しない ・国をまたいで瞬時に送金が可能 上記のように仮想通貨には物質的な量や重さがなく、どこへでも送金することが可能です。 米データセキュリティ会社のCiphertraceが公開したデータによると、 2009年1月〜2018年9月の期間でビットコインを介した犯罪関連の送金額は判明分だけで38万BTCにものぼるとされています。 仮想通貨の「いつでもどこにでも送金できる」というメリットは、時としてデメリットにもなってしまうのです。 ②仮想通貨''自体''がマネーロンダリングされるケース もう1つが「仮想通貨"自体"がマネーロンダリングされるケース」です。 ハッキング事件により取引所から流出した仮想通貨は、追跡ができないように様々な仮想通貨に換金されます。 そして、盗まれた仮想通貨は最終的にGoogleに表示されないダークウェブの中で現金に換金されてしまうのです。 みなさんご存知の「Coincheckハッキング事件」で盗まれた約580億円分の仮想通貨の一部が、すでにダークウェブを通じて出金されてしまっています。 仮想通貨は"手段"としてだけでなく"仮想通貨自体"もマネーロンダリングされてしまうのです。 ここまでのまとめ-仮想通貨×マネーロンダリングの2つのケース- ①マネーロンダリングの"手段"として仮想通貨が使われるケース ②盗まれた仮想通貨"自体"がマネーロンダリングされるケース どのように対策されているのか 仮想通貨とマネーロンダリングに関する対策は、以下のように進んでいきます。 FATF(金融活動作業部会)がガイドラインを発表 ↓ ガイドラインを元に各国政府が法律を作る ↓ 法律を元に取引所が対策を実施 マネーロンダリング対策は、国際機関のFATFがガイドラインを発表するところから始まります。 FATFはこれまで、 ・取引記録を最低5年間記録する ・怪しい取引がないか監視する などと記したガイドラインを発表してきました。 そしてこのガイドラインを元に各国政府は法律を作ってきました。 そうして各国政府が法律を作った後、最後に取引所が仮想通貨のマネーロンダリングへの具体的な対策を実施していくのです。 仮想通貨のマネーロンダリングを監視しているのは「警察や政府ではなく取引所である」というポイントを抑えておきましょう。 仮想通貨×マネーロンダリングの今後の課題 課題①FATFの最新ガイドラインに懸念点がある ②取引所が監視すべき情報が限られている ③国によって法整備のスピードが異なる 仮想通貨とマネーロンダリングに対する規制には上記の3つの課題があります。 順を追って説明していきます。 ①FATFの最新ガイドラインに懸念点がある 最初に紹介するのが「FATFの最新ガイドラインに懸念点がある」という課題です。 その懸念点とは"結局ビットコインの代わりに匿名通貨が使われるだけしょ？"というもの。 FATFが2019年6月に公開したガイドラインには「取引所は、利用者の取引情報を互いに共有するべきである」という内容が記されています。 ここで言及されている共有されるべき情報には、 ・氏名 ・口座番号 ・住所 などが含まれています。 取引所の監視が厳しくなる訳なので一見有効そうに思えるこのガイドラインですが、犯罪者達が"匿名通貨"でマネーロンダリングしてしまうとこの対策はあまり意味がありません。 匿名通貨とはMoneroなどを代表とする仮想通貨の一種で、「アドレスや送金した数量がわからない」という特徴を持っています。 仮にFATFのガイドライン通りに、取引所間で情報を共有させたとしても、ビットコインの代わりに匿名通貨でマネーロンダリングされるようになるだけの可能性があるのです。 前述の通り、仮想通貨のマネーロンダリング対策はFATFのガイドラインからスタートするため、根幹であるFATFのガイドラインについてさらなる議論が必要でしょう。 ②取引所が監視すべき情報が限られている 次に挙げるのは「取引所が監視すべき情報が限られている」という課題です。 現在、取引所が監視すべきとされている範囲は「取引所内の取引のみ」です。 そのため、ウォレットアプリやハードウェアウォレット間での送受金に関して常時監視を行う公的機関が存在しません。 仮想通貨はウォレットアプリやハードウェアウォレット間でも送金ができてしまうため、監視する組織がないというのはマネーロンダリング問題の大きな課題であると言えます。 ③国によって規制スピードやレベルが異なる 最後は「国によって規制スピードやレベルが異なる」という課題です。 仮想通貨のマネロン対策は、 FATFがガイドラインを発表 ↓ 政府がガイドラインを元に法律を作る という流れで進むと前述しましたが、国によって規制スピードや内容に差があります。 なぜなら「規制しすぎるとイノベーションが起きない」ということをみんな知っているからです。 石油も出ない、目立った技術もない、というような国にとっては仮想通貨関連業は大きなチャンスになりますよね。 そのため「できるだけ規制を緩くして色んな企業を呼び込みたい」という力がどうしても働いてしまうのです。 仮想通貨のマネーロンダリング対策は、仮想通貨がどこへでも瞬時に送金できるという特徴を持っているため、各国が同じタイミング、レベルで規制を行わないといけません。 しかし、上記のような「規制とイノベーションの関係」から、国ごとに規制スピードやレベルに差が出てきてしまうのです。 まとめ 本記事のまとめ-仮想通貨とマネーロンダリングの種類- ・マネーロンダリングの"手段"としての仮想通貨 ・仮想通貨"自体"がマネーロンダリング -３つの課題- ①FATFの最新ガイドラインに懸念点がある ②取引所が監視すべき情報が限られている ③国によって規制スピードやレベルが異なる 仮想通貨やブロックチェーン技術は「AI、5G、VR、ARなどと並ぶ偉大な発明」と言われています。 今回は仮想通貨の悪い面に注目して話してきましたが、当然ながら仮想通貨が世界で注目されているのには理由があります。 以下の記事では、仮想通貨の"凄さ"について説明しているので「なぜ仮想通貨が注目されているのか知りたい」という方はしっかりと目を通しておきましょう。 詳しくはこちら！ >仮想通貨の5つのメリットとは|決済だけじゃないって知ってた？< 以上、最後まで読んでいただきありがとうございました！
有料記事
