ニュース
2019/02/06Ripple(リップル)社やCoinbase(コインベース)社がランクイン！米経済誌のForbesが選ぶ「2019年フィンテック企業50」が発表
米経済誌Forbesが選ぶ「2019年のフィンテック企業50」にRipple(リップル)やCoinbase(コインベース)などが選出されました。 RippleとCoinbaseは「仮想通貨＆ブロックチェーン」の分野で選出されており、この2社の他にはGemini、Circle、Bitfuryなどが選出されました。 Geminiはニューヨークに拠点を構える仮想通貨取引所で、業界の著名人ウィンクルボス兄弟が経営をしています。 Circleは2013年に設立された仮想通貨企業で、Circle Pay、Circle Tradeなどのサービスを提供しています。昨年には仮想通貨取引所のPoloniexを買収しています。 Bitfuryはドイツに拠点を構えるマイニングマシン開発企業で、ビットコインのトランザクションを追跡するソフトなども開発している企業です。 Ripple(リップル)社は自社サービスのxRapidやxCurrentなどを筆頭に、世界で最も勢いのある仮想通貨関連企業の１つです。 世界中でサービスの実用化が進んできており、先月ロンドンのEuro Exim銀行が世界で初めてxRapidの利用者になることが判明しました。 ・Ripple(リップル)社のxRapidを利用する銀行が初めて登場 ・Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ 先日、世界大手仮想通貨取引所のCoinbase（コインベース）は自社取引プラットフォームやカストデイサービスをアジア地域の機関投資家・大手企業に開放しました。 同社は、SWIFTの技術を利用した送金サービスの提供や、上記を含めた新たな4つの機関投資家向けのサービスの開始などで注目を集めています。 米大手仮想通貨取引所のコインベースがアジアの大口顧客向けにサービスを拡大することを発表！SWIFTの送金サービスの提供も開始予定か。 記事ソース：Forbes
ニュース
2019/02/06株式会社フランジアによるブロックチェーンゲーム「Cipher Cascade」事前登録開始
株式会社フランジアが、ブロックチェーンゲーム「Cipher Cascade」（読み：サイファー カスケード）の事前登録を2月5日より開始しています。今回、発表された「Cipher Cascade」は2月下旬頃にベータ版のリリースも予定しています。 Cipher Cascadeは、ブロックチェーン技術を活用して、株式会社フランジアにより開発されたゲームで、スマートフォン・PCに対応しブラウザで気軽に楽しむことができます。 今回、発表されたCipher Cascadeはサイバーパンクな世界観が特徴のブロックチェーンゲームです。 イーサリアムのパブリックチェーンを活用することで、ゲーム内のトークンアセットを、ゲーム内外で広く流通させることが可能となり、他のブロックチェーンゲームのゲーマー同士がアセットの貸し借りを行えるようになります。 Cipher Casceのプレイヤーは「$in $ekai」という架空の都市の住人となって、独自の経済圏で”サバイバル”していきます。 $in $ekaiは、暗号技術が支配する欲望と希望が入り混じったサイバーパンクな世界観の都市です。プレイヤーは$in $ekaiの住人となり、「Cipher Cascade Coin」（※1）と呼ばれる通貨で自由に取引や様々なアクティビティを行うことができます。 今回のリリースでは、プレイヤー同士が対戦できるミニゲーム（Arena）を実装しており、Arenaで勝利することでコインを稼ぐことができます。 今後はソーシャルフィード機能や友達との協力プレイ機能に加え、「クランバトル」などのミニゲームが追加される予定となっており、「トークンを活用したブロックチェーンファーストな広告体験も提供できる準備を整えていく」としています。また、株式会社フランジアは外部の弁護士によるリーガルチェックを徹底して実施しているとしています。 Cipher Cascadeティザーサイト
ニュース
2019/02/06暗号資産取引所Kraken(クラーケン)が先物取引プラットフォームを買収
米サンフランシスコ発の暗号資産取引所Kraken(クラーケン)が、先物取引プラットフォームおよび経済指標データを提供する英企業Crypto Facilitiesを買収したことを発表しました。 買収額は非公開ですが、最低でも1億ドルにのぼると見られており、クラーケンの公式発表によれば企業設立以来最大規模の買収となったとされています。 今回のCrypto Facilitiesの買収により、クラーケンは世界で初めて暗号資産のスポット・先物取引の両方を提供する取引所になるといいます。 英ロンドンに拠点を置くCrypto Facilitiesは、ビットコイン、イーサリアム、Ripple XRP、ライトコインおよびビットコインキャッシュの先物取引を展開する企業です。 同社は他にも、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のビットコイン先物の基盤となる経済指標「CME CF Bitcoin Reference Rate」のデータ提供も行なっています。 クラーケンでは今後、以下の暗号資産5銘柄・6取引ペアの先物取引がオープンされることになっています。 同社が提供する先物商品では、XRPUSDとXRPBTCのみレバレッジ上限は25倍、その他は全て最大50倍となっています。また、XRPのみBTCとの取引ペアが設けられています。 記事ソース: 公式プレスリリース
ニュース
2019/02/06ヤフー株主のビットアルゴ取引所東京が社名を「TaoTao」に変更！本格的なサービス開始への第一歩か
IT大手ヤフーが子会社を通じて株式の40％を保有している「ビットアルゴ取引所東京」が社名を「TaoTao」に変更したことを発表しました。 ヤフーは昨年、子会社のZコーポレーションを通じて、仮想通貨交換業者として金融庁に登録されているビットアルゴ取引所東京の株式の40％を取得しました。 ヤフーが取得したビットアルゴ取引所東京の株式の40％は約20億円に相当し、同社はさらに追加の出資を行うことを検討しているとされています。 「Tao Tao」は2019年の春に仮想通貨トレードに関してのシステムを整え仮想通貨交換業を開始するとしています。 株式会社TaoTao(旧商号ビットアルゴ)、この秋から取引所を開始予定との事。 Yahoo系の資本が入ってる業者 登録業者にもかかわらず、事業は行ってなかったため、行政処分は受けておらず、CM等の広告活動も可能 こういう業者からどんどん発信してもらって、新規の投資家を呼び込んでおくれ🤑 pic.twitter.com/fjuNE42Ps1 — 雑念カエル (@santo_5102) February 5, 2019 米Yahoo Finance(ヤフーファイナンス)では、昨年の8月よりビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）などの４つの仮想通貨の売買が可能になっています。 米Yahoo Finance(ヤフーファイナンス)で仮想通貨取引が開始される 記事ソース：Tao Tao
ニュース
2019/02/06TRON/BinanceタッグのBitTorrentトークン($BTT)が早速ICO時価格の10倍を達成！前日で50％以上の価格急上昇を見せる
先月28日にICOを実施し、わずか18分で約8億円を調達したBitTorrentトークン($BTT)が、日本時間5日8時時点の24時間比で57%もの価格上昇を見せています。 BTTの価格と取引量が増加し始めた今月3日には、大手取引所のKuCoinがBTTのリスティングを発表しています。 ボリュームのほとんどは未だUpBitとBinance(バイナンス)が全体の9割以上を占めており、残りはCoinTiger、OKEx、KuCoin、Bitbnsの4取引所となっています。 BitTorrentトークン($BTT)は、P2Pファイル共有プロトコル「BitTorrent」のネットワーク活性化のために開発されたTRON($TRX)ブロックチェーンベースの暗号通貨です。 BTTは、プロトコルを利用したファイルのダウンロードを優先的に行える「BitTorrent Speed」への支払いに利用することができ、今後他のユーティリティも追加予定とされています。 同トークンは、TRONによる宣伝活動とICOの基盤となったBinance Launchpadのネームバリューにより暗号資産コミュニティから大きな注目を集めていました。 BitTorrentのTRONベース通貨「BitTorrentトークン / $BTT 」とは？仕組みをわかりやすく解説！
特集・コラム
2019/02/05専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【2月5日】
みなさん、こんにちは。えむけん@BinaryMkent です。 早いもので当分析企画も2ヶ月目に突入です。引き続き、初心者の方でも分かるよう、分かりやすさに重きを置いてお話ししていきますので、今後ともどうぞよろしくお願い致します。 さて、それでは今回もＢＴＣチャートから分析していきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） 青ラインのウェッジを抜けたものの、その後短期の白ペナントを下抜け、現在はジリ下げ展開です。前回お話ししたように、「下げようものにも、下に向かうための燃料が足りない」、といった状況でしょうか。 先月から引き続き、出来高の少なさも気になりますが、ＭＡＣＤが０レベル周辺でレンジを形成している点も少々気になりますね。（黄色□部分） MACDは、短期ＥＭＡ（12）と長期ＥＭＡ（26）の乖離状況を表すインジケーターです。つまり、０レベル周辺でレンジ形成ということは、「2本のＥＭＡに乖離は全くなく、短期的な値動き（ボラティリティ）がほぼない状態」ということを意味します。 前回の6400ドル周辺でも同じような状況がありましたが、これだけの出来高薄＋値動き小となると、無理にＦＸで利益を追求するより、アルトコイン現物を触っていたほうが難易度も低く、利益効率も高そうですね。 それでは、もう少し拡大してみて見ましょう。 BTCチャート（中期） 一時は白保ちあいを下抜け、300ドル近い下落があったものの、その下落幅は序所に減少してきています。しかし、「保ち合いを下抜けたが、その際の下落幅は保ち合い内で最も小さい」というのはやや違和感がありますよね。 ということで、依然別の保ち合い内で推移している可能性が高いと考え、ここまでの推移を踏まえた上で「現状は黄色ウェッジ内での推移」という判断に至りました。 しかし、これを上抜けたところで待っているのは「白保ち合いのリターンムーブ（の可能性）」です。つまり、この上抜けによって獲得しうる利益は限定的、ということです。 ですから、もしこの黄色ウェッジを上抜けたとしても、場合によっては利確売りと新規売りが相まって、押し目（Ｃ点）を作れる可能性は低いのでは？と見ています。 もちろん、その時になってみないと分かりませんが、特にロングポジションの場合は常に疑って、半分リカク、残り半分は建値ＳＬのような安全策で立ち回るのが無難でしょう。 BTCチャートの総評 現状は「黄色ウェッジ内での推移」。下落幅も徐々に減少してきているため、上抜けの可能性が高いと見ていますが、白保ちあいのリターンムーブなどの可能性もありますし、抜けても尚、上値は重くなりそうな展開ですね。 ともあれ、ここ最近は「保ちあいを上抜けれど、出来高がついて来ず、押し目を作ることなく続落」という展開ばかりなので、そろそろ短期的でもしっかりした押し目を作ってほしいものですね。 それでは、次にドミナンスを見てみましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考にしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） 大きな変化といえば、1月末からＢＴＣのドミナンスが上昇傾向にある点でしょうか。そしてそれと同時に、XRP（リップル）のドミナンスも同量近く減少してきている点も気になりますね。 実際にチャートと合わせて見てみると、いかにも現物が利食いされたような推移をしています。ＸＲＰは日本人からも幅広い支持を集めている通貨ですし、このまま安値更新となると、アルト市場自体がよくないムードになりかねません。ですから、ここらでなんとか押し目を作って耐えてほしいところですね。 次に、主要アルト全体の動きを追ってみましょう。 主要アルトコインの動向 XRPをはじめ、XEM、XLM、ADAなどの低単価の主要アルトは軒並み大きく下落してしまいましたね。 特にXEMは運営資金枯渇の噂が蔓延し、リバることなく大きく下落しています。下落開始ポイント（黄色ライン）を見た限り、これがリスク回避ムードにつながり、他の主要アルトも連れ下げ･･･となった可能性もありそうですね。 しかし、そんな中でも依然TRX、ETH、EOS、LTCについては堅調な推移を見せています。 TRX（トロン） TRXはすでにP2Pの元祖として多くのユーザーを持つBitTrrentの買収、さらにそのBitTrrentがTRXをベースにした通貨、BTT（BitTorrent）の発行などと大きな好ファンダがあったからこそのものです。 あわせて読みたい BitTorrentのTRONベース通貨「BitTorrentトークン / $BTT 」とは？仕組みをわかりやすく解説！ - CRYPTO TIMES むしろ、「好ファンダが出尽くした今、どのような動きをしていくのか？」は今後のアルト相場を占う意味では非常に重要になってくるでしょう。 まずは、「この資金がアルト市場内で循環するのか？」というのが、直近のアルト市場の注目ポイントになりそうですね。 ETH（イーサリアム） もちろん、ここからのTRXにも要注目ですが、それ以上に2月末に好ファンダ（コンスタンティノープル実装）を控えたETHにも要注目です。 イーサリアム、コンスタンティノープルを2月末に実装予定 - CRYPTO TIMES コンスタンティノープル自体は、先月1/16の実装を予定していましたが、セキュリティなどの問題により実装が延期され、大きく投げ売られる展開となってしまいました。 延期後の実装予定なので、さらに延期となればさらなる失望売りにもつながりかねませんが、「好ファンダを控えた通貨が、ここからどう動いていくのか？」は、アルト市場のリスクオンorオフを読む上で非常に参考になります。 TRXからの乗り換えの可能性も視野に入れつつつ、こちらも監視しておくことをお勧めします。 LTC（ライトコイン） 今年に入ってから堅調に推移しているLTCですが、中期的にはかなり優秀なチャートを描いています。（水平逆三尊） TRXなどの好ファンダ通貨やバイナンスのマイナーアルトの垂直上げなどでかすんでしまっていましたが、LTCの推移はアルト市場とビットコインを推し量る上では、欠かせない「バロメーター」のようなものです。 もちろん、チャートが優秀という点が大きいのですが、優秀が故、TRXなどに流れていた資金が再びアルト市場で循環するのであれば、その対象ともなり得ます。 ですから、好ファンダを控えたETHだけでなく、チャート的に優秀なLTCについても要注目推奨です。 総評（まとめ） 最後にまとめに入りましょう。 BTCは黄色ウェッジ内での推移 → 上抜けてもリターンの可能性 地合い的にはアルトトレード推奨 →「TRX、BTTに流れた資金が循環するか？」 ETH、LTCは要注目 大体こんな感じでしょうか。 今回は、先月までの内容に加え、軽い個別銘柄（通貨）の分析を追加してみました。またみなさんからいただくご意見などを元に、少しずつ本連載もアップデートしていけたらな･･･と考えております。 それでは、今回はここまでにさせていただきます。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 不定期ですが、LINE@にて相場分析配信もしているのでよろしければご登録ください！
ニュース
2019/02/05イランが金に価値を裏付けされたステーブルコインを開発か
Financial Tribuneはイランが米国からの経済制裁を回避するべく、金に価値を裏付けされたステーブルコインのPayMon(ペルシャ語で契約を意味する)をローンチする予定だと報じました。 イランは現地に拠点を置くフィンテックのKuknosと連携してステーブルコインを開発していると報じられています。同国は先週国内における仮想通貨周りの規制を発表しており、今回のニュースはそれに続く形となりました。 ステーブルコインは地元の取引所との連携はもちろん、イランの銀行4行ともパートナーシップを結んでいるとされています。その4行はBank Mellat、Bank Melli Iran、Bank Pasargad、Persian Bankとなっています。 イランはステーブルコインを開発することでSWIFTに代わる国際送金プラットフォームを構築する狙いがあると見られており、米国が課した経済制裁を回避するための手段として使われるようです。 米国の金融犯罪捜査網(FinCEN)はイランに対して、「米国の経済制裁を回避する目的で仮想通貨を用いることは違法である」と忠告しています。 If 2017/18 was the year crypto learned a a lot about the SEC, 2019/20 may be the year it learns a lot about FinCEN and OFAC. — Palley (@stephendpalley) 2019年2月2日 似たような事例としてはベネズエラのPetroが挙げられますが、同プロジェクトは成功を納めたとは言えない状況にあります。そんな中で今回のイランのステーブルコイン開発が功を奏するのか注目が集まります。 ペトロってどうなったの？ベネズエラの仮想通貨事情を時系列で全部解説！ ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Financial Tribune kaz 経済制裁を回避するという目的で作られている時点で成功しなそうな雰囲気が漂ってる…
ニュース
2019/02/05CRYPTO TIMESのサイトデザインを完全一新し、新UI/UXに対応したver2.0を公開
日頃より、CRYPTO TIMESを応援いただきまして、誠にありがとうございます。 2018年1月末に公開したCRYPTO TIMESですが、皆様のおかげで無事に1年を迎えました。 総合PV数も1年で300万PVを超え、2年目に突入していくとともに、サイトデザインの大幅アップデートを実施いたしました。 今回のアップデートでは、PC/モバイルともにUIやUXの向上を主な目的として設計されています。 従来のBlockchain,仮想通貨Webメディアに多かったブログの延長線上のデザインから、『よりWebメディアらしく』を意識したデザインになっております。 また、常々言い続けてきたライターにも焦点を当てていくという意味で、誰がどんな記事を書いたかが一目でわかるようになっています。 更に、Pickupや特集コーナーを設けることで、その時々にプッシュしたい記事をいち早く見つけることが可能となっています。 CRYPTO TIMESは、仮想通貨のみではなく、ブロックチェーンや技術的な分野に関して、今後、より力を入れて皆様にコンテンツを提供していきます。 2年目となるCRYPTO TIMESをどうぞ宜しくお願いいたします。
Press
2019/02/05ブロックチェーンの初学者向け オンラインでブロックチェーン技術を学習できるサービス「EnterChain」 ２月５日(火)より限定公開版(β版)スタート!
ブロックチェーン技術の教育、ブロックチェーン・AIの導入コンサルティングを行う株式会社digglue （代表取締役社⾧:原 英之 本社:東京都文京区）は、ブロックチェーンのオンライン学習サービス 「EnterChain」を2019年2月5日（火）より100名限定で公開いたします。本サービスでは、テキス トや図だけでなく実際に操作しながら学ぶことでブロックチェーンの初学者にとってわかりづらい技術を、 オンラインであってもわかりやすく学ぶことを支援します。 【サービス開始背景】 将来、ブロックチェーンの与える社会への潜在的なインパクトは国内外で６７兆円※に上ると算出され ています。そのため、今後日本国内においてブロックチェーンの知識の習得や技術の学習需要の高まりが 予想されます。 対面型の教育サービスは増えつつあるものの、ブロックチェーンを教えられる講師の数が足りておらず、技 術開発ができるエンジニアや、ブロックチェーンで実現できることや導入メリットを理解しているビジネスマン はそこまで増えていないのが現状です。 新サービス「EnterChain」は、オンラインでブロックチェーンについて学習できるため、講師不足の解消と 共に、ブロックチェーンの人材不足を解決します。 何も知らない初学者を想定した説明からスタートしているので、だれでもブロックチェーンの基本的な仕組 みを学ぶことができます。エンジニア向けのコースでは、Webブラウザ上でコーディングをしながら学ぶことが でき、目的やレベルに合わせてコースを選択する事が可能です。 ※出典: 経済産業省「ブロックシェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」 【”EnterChain”の主な特徴】 オンライン学習に適したUI テキスト、図解やアニメーション、理解度テストを活用し、難解なブロックチェーン技術をわかりやすく解説 します。 プログラミングしながら学習可能 PCへの環境構築は不要で、インターネットブラウザ上でプログラミングをしながら学習することができます。 (エンジニア向けコース) 基本コースとエンジニア向けの2コースを用意 今回の限定公開にあたり、 Lv１．ブロックチェーンの基本的な仕組み Lv２．JavaScriptで作るオリジナル仮想通貨 の2コースを用意しています。 Lv１では、ブロックチェーンの基礎であるビットコインの仕組みを中心に、テキストと図、理解度テストを合 わせて実施できます。 Lv2では、実際にウェブブラウザ上でコーディングを行うことで、オリジナル仮想通貨をつくってみることで、 実践的に技術を学ぶことができます。 【今後の展開】 今回、募集した100名からの使用感をもとにサービスの改良と、コンテンツの拡充を図ります。 また、法 人向けのサービス提供や、BaaS(Blockchain as a service)向けの学習コンテンツ提供など、ブロッ クチェーンを導入するために必要なサービス提供を充実していきます。また、導入支援のコンサルティング サービスやブロックチェーンを使ったサービスの開発も請け負い、ブロックチェーンを活用した経済圏の創出 を加速していきます。
イベント
2019/02/05【イベントレポート】Binance Blockchain Week Singapore
2019年1月21日から22日の2日間にわたり、シンガポール・マリーナベイサンズで史上初となるBinance主催のカンファレンスであるBinance Conferenceが開催されました。 シンガポールは、国土的には東京23区と比較してやや大きい程度と非常に小さな国ですが、全世界から多く開発者や業界の関係者が集まり、終始盛り上がりを見せていました。 CryptoTimesでもシンガポールに足を運び、Binance初となるカンファレンスに参加しました。 本記事では、会場の様子やイベントの内容、所感を紹介していければと思います。 Binance Blockchain Weekについて Binance Blockchain Weekは1月19日から22日の4日間にかけて、Binanceの主催で開催されたイベントになります。 前半2日間では、『Binance SAFU Hackason』と呼ばれるハッカソンが開催され、ユーザーの資産保全をテーマとして10万USD相当のBNBをかけたバトルが行われました。 後半の2日間は、CryptoTimesも参加させていただいた、『Binance Conference』が開催され、これはCZ氏やTRONのJustin氏をはじめとして、世界各国から50を超える著名なスピーカーを招く充実したものとなりました。 Binanceによって開催されるカンファレンスは、シンガポールで開催された今回のものが初の試みとなりましたが、多くの人々が集まり非常に充実した内容でした。 Binance Blockchain Weekの様子 冒頭でも述べた通り、会場はブロックチェーンに携わる世界中の人々で大きな盛り上がりを見せていました。ちなみにチケットは両日とも完売だったそうです。 イベントの内容は次項で紹介しますが、会場の様子も写真でお伝えしていきたいと思います。 エキシビションエリア入り口 会場の入り口には、Binanceの大きなロゴがありました！開幕からものすごい豪華な会場でした。。 今回のイベントのメインスポンサーであるTRONの創設者であるJustin氏の大きなパネル ここ最近、Binance LaunchpadでのBitTorrentのICOやDAU(デイリーアクティブユーザー)の急激な成長などで話題を集めるTRONですが、会場には大きなJustin氏を目印とするTronのブースが設営されていました。 これまでトップ10には入っていませんでしたが、Coinmarketcapの時価総額を見ると現在は8位に位置しており、今かなりホットな通貨であることが伺えます。 GRAND BALL ROOMの様子 写真では、午前中のプログラムが始まる前の時間だったためあまり人がいませんが、パネルやキーノートには多くの人が釘付けでした。 ちなみに、筆者は午後BinanceのCEOであるCZ氏と一緒に写真撮影をしていただきました！ https://twitter.com/shot4crypto/status/1091618674266464256 パネルディスカッションの紹介 今回のBinance Blockchain Weekのプログラムは、全体的にパネルディスカッションをメインに構成されており、その他でキーノートといった感じでした。 どのパネルも著名な方々による素晴らしい意見が飛び交っていましたが、その中でも面白いなあと思ったものを紹介していこうと思います。 Lessons Learned in Crypto and Token Investment このパネルディスカッションは、2019年の現在まで、仮想通貨やトークンへの投資によって何を学んだのかというトピックを軸に進行していきました。 パネルメンバー Michael Gu氏 - Boxmining 創業者 John Ng氏 - Signum Capital 設立者 Dovey Wan氏 - Primitive Ventures 共同設立者 Jamie Burke氏 - Outlier Ventures CEO Vincent Zhou氏 - FBG Capital 創業者 Q: 現在の市場をどうみますか？参加者は合理的だと思いますか？ Dovey氏：現在も合理的だとは思ってません。合理的な投資という点で話すのであれば、まず市場における情報が非対称的であることが一点あります。 投資家はどうしても対称的な情報を手に入れることができず、合理的な投資家でさえもが、このために異なるトークンの価値付けモデルを利用していると考えています。 このトークンの価値付け(Token Valuation)において、コンセンサスが生まれていないので、現在の市場を合理的と呼ぶのは難しいでしょう。 Jamie氏：2016年の段階では、スタートアップの99%は正直言ってくだらないもの(Bullshit)ばかりでした。 状況は好転しているとは思っているが、現在でもブロックチェーンにつぎ込まれている資本とその基礎にある価値が分離しているように思えます。 DAppで～～のように利用可能なトークンと言ってもまだインフラが決してそれを実現させてはくれないでしょう。 John氏：我々(Capital)としてもしっかり戦略を練らなければいけません。 これまで、一部のCapitalではプライベートで購入したトークンの上場後即エグジットなどを行っていたようだが、今の市場でそれをやってしまうと市場が死んでしまう。DUMP=死に繋がります。 もし市場の下落が続けば、その分辛くなるし、それが早ければ早いだけ辛さも増していきます。 そういった意味でもしっかりと戦略を練った投資を行うことが非常に重要です。 Q: 2019年でこれまでのレッスンをどう生かしていきますか？ Dovey氏：これまでの上昇局面の相場では、売り手が売り時を伺う売り手の市場だったのに対し、今は買い手が買い時を伺う買い手の市場になっています。 どちらにせよ、価値が過小評価されているときに投資を行う必要があります。 Jamie氏：市場は構造的に変化を遂げています。 今後、個人ではなく機関の資金が流入することになれば、より合理的な市場になっていくでしょう。 また、プロジェクトではこれまでのプロトコル・オンチェーンガバナンスの部分からより商用化が進められる一年になると思っています。 スケーリング問題などの技術面での障壁はあるが、市場という点で見たときトラディショナルな金融からより特化した独特なものに変化していくでしょう。 Decentralized Apps that Can Scale to Millions of Users: Are we there yet? 日本からも、Miss Bitcoin Maiさん(@missbitcoin_mai)さんが登壇していたこのパネルディスカッションは最近話題にあがるDAppsのMass-Adoptionについてのトピックを中心として進んでいきました。 パネルメンバー John Riggins氏 - BTC Media International Operations Jason Jeon氏 - NHN Entertainment チーフエヴァンジェリスト Patrick Dai氏 - Qtum 共同創設者 Mai Fujimoto氏 - Miss Bitcoin Emma Liao氏 - Ultrain 共同創設者 Q. 現段階で分散型のエコシステムを支えるだけのテクノロジーのレベルに到達していると思いますか？ Patrick氏：まだそのレベルには達していないと感じます。 例えば、BitcoinはそもそもDApps向けにデザインされていませんし、EOSも同様に多くの制約があります。DAppsを取ってもその多くがギャンブルです。 エコシステムを支えるのに確かにテクノロジーは必要ですが、テクノロジーだけがバリアというわけではありません。 分散型のエコシステムを成立させる上では、テクノロジーと同様にアプリケーション自体も重要になりますし、人々による十分な認知もまた重要な要素の一つです。 Emma氏：ブロックチェーンのAdoptionという点で話すのであれば、DAppsが果たす目的をより一層考える必要があります。 エコシステムを支えるという点では、フルDAppsがこの目的を果たすのには一番ですが現状、テクノロジーはそのレベルに達していません。 しかし、それ以上に人々がブロックチェーンを利用して具体的に何ができるのかということを深く理解することの方がエコシステムの成立においてより重要であると考えています。 Q. Emma氏のいうAdoptionを実現において、具体的にこれはどのように実現されると思いますか？ Jason氏：まず、前提としてAdoptionの実現におけるユースケースを考える必要があると考えます。 どの程度のレベルの分散性があるのかといった話題もありますが、ゲーマーはそんなことは一切気にしません。彼らは楽しいものをプレイしたい、それだけです。 現状、ゲームでユーザー数が伸びているのはすべてギャンブルで、ターゲットが単純に仮想通貨のコミュニティのみとなってしまっています。 個人的には、昔ながらのゲームを例えば、コンペティションやスキルに応じた支払いなどの形で業界に持ち込んでいくことがAdoptionに繋がるのではないかと思います。 Patrick氏：音楽やビデオなどの、オンラインのコンテンツだと思います。 現状、AppleのAppStoreでは開発者が30%をApple側に、中国NetEase(网易)やTencent(腾讯)では10%を手数料として支払う必要があります。 マネタイズの部分で、やはりブロックチェーンは有用であり、これが完全に新しいインフラとして普及していく可能性は十分にあります。 Jason氏が言及していたゲーミング同様にオンラインコンテンツもターゲットが広く、業界の外のインフラを持ち込むことが重要になってくるのではないかと思います。 Q: 日本を見ると、特にDAppsの市場にはどのような特徴がありますか？ https://twitter.com/missbitcoin_mai/status/1087327435333369856 時間の都合上、Maiさんは日本の状況やDAppsについての意見を発表することができませんでしたが、彼女のツイートで自身の『My Crypto Heroes』などの日本のDAppsについての意見を後日発信していましたので、こちらも紹介させていただきます。 Why the Quality of Information Matters: Separating Good from Bad パネルメンバー Angie Lau氏 - Forkast.News CEO・創設者 Matthew Tan氏 - Etherscan CEO Catherine Ross氏 - Cointelegraph Assistant Editor in Chief Emily Parker氏 - LongHash 共同創設者 Ulisse Dellorto氏 - Chainalysis Head of Business Development Q: 各自、自身のプラットフォームを持っていると思いますが、これの良し悪しをどのように判断し、他との差別化を行いますか？ Emily氏：人々は仮想通貨のメディアを信頼することが難しいと言います。 そのため、情報ではなくデータを求めてデータを発信するウェブサイトなどを訪問しますが、これは実際に情報サイトと比較して信憑性の高いものとなります。 例えば、Etherscanなどは信憑性が高いですが、その他の情報を紹介するサイトと比較してどうでしょうか？ 一方で、仮想通貨に熱心な人々というかこのコミュニティでは、その他のコミュニティと比較して非常に優れている部分もあり、例えばサイトに記載されている情報に誤りがあれば、これらはすぐに指摘されやすいため、修正がより容易になります。 もう一つの問題が、客観性です。 仮想通貨メディアでは、客観性が欠如していることが多く、例えば一つのコインを推したりしているのを見かけますが、LongHashではこの客観性を失わないようにデータの解釈を行っています。 客観的であるべき部分で、仮想通貨メディアはより客観性をケアする必要性があると感じます。 Ulisse氏：私たち(Chainalysis)の強みは、10人の経済学者を抱えている点です。 ブロックチェーン上で行われたトランザクションはすべて、ブロックチェーン上にデータが残ります。 しかし、行われているそのほとんどのトランザクションは取引所によって行われており、彼らがホットウォレットへ資産の移動を行っているケースがそれに該当します。 ここで、強調しておきたいのが、決してリサーチを怠らないということです。 異なるタイプの集団によって行われたアクションを適切にカテゴライズし、そのアクションから中にある真のメッセージを読みほどくためには、コンスタントにこのリサーチを続けることが必要とされます。 Matthew氏：私は個人的に、ブロックチェーン内にあるデータを読みほどくのが好きです。 理論上、ノードのコンピュータ内にはすべてのデータが入っているので、個人でも十分にそのデータが正しいものなのか、そうではないのかを検証することが可能です。 データのソースという点に関して、私はいくつか留意するポイントがあります。 -独立したソースであるか：金銭的なインセンティブやその他によって情報に偏りが生じていないか -データ提供者：これを無料で行っているのかどうか？ このように情報が提示されているといっても、その方向性に大きな差異が生じることがあります。 中には、しっかりとした情報もありますが、常に見る側の視点からメディアのリテラシーを考えていく必要があると思います。 まとめ ここまで、長文になってしまいましたが、シンガポールで2日間にかけて行われたBinanceのカンファレンスの様子や、プログラムの内容を要約してレポートとさせていただきました。 参加者の熱意や登壇者の洞察力の深さなど、このカンファレンスからは多くの刺激を得ることができました。 プログラムの一部では、独自のコインであるBinanceコイン($BNB)を利用して行っているチャリティの紹介もされており、ブロックチェーンの普及やそれによる問題解決を真摯に目指す素晴らしい取引所であるということを再認識することができました。 プログラムの最後に行われたCZ氏のスピーチによれば、間もなくBinanceの独自チェーンであるBinanceチェーンのテストネットや次回のBinance Conferenceの開催についても言及されました。 個人的にもイベントが終了したからとはいえ、引き続きブロックチェーンの普及や発展を考えていく上では決して見逃すことのできない、2019年要注目の取引所であると思っています。 ありがとうございました。
有料記事
