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2018/10/27仮想通貨XRP（リップル）の投げ銭アプリ「XRP Tip Bot」のダウンロードが開始
仮想通貨XRP（リップル）の投げ銭アプリ「XRP Tip Bot」がApp Store及びGoogle Playで承認されダウンロードが開始されたことが25日、開発者のツイートで分かりました。 And it's LIVE! 🎉 The @xrptipbot App. Now available in the Google Play Store and Apple AppStore 🍻 Up to 20 XRP per tip 😍 Tell your favourite restaurant, bar, pub, store, friends, family, .... https://t.co/TXNZF2Nwvw 😎 — Wietse Wind (@WietseWind) 2018年10月25日 XRP Tip Botは、1回最大20XRP（執筆時点で約1000円）までの投げ銭が可能になっており、レストランやバー、パブ、店舗、家族や友人間など様々な場面で利用ができるとされています。 金額を入力しQRコードをスキャンするだけで簡単にXRPの投げ銭・送金ができる仕組みで、TwitterやDiscordなどと連携することでより手軽にチップ・投げ銭ができるといいます。 また、XRP Tip Botは、Coil（コイル）というWEBサイトのクリエイターが投げ銭を通じて収益を上げるためのマイクロペイメントプラットフォームと統合されているといい、0.000001XRP（執筆時点で0.0002円）という少額からでも送金できる仕組みであると発表されています。 リップルのコミュニティからは、今までより手軽にXRPの投げ銭・送金ができることから、期待の声が寄せられています。 記事ソース：Exclusive: XRP Tip Bot app approved by Google and Apple stores to carry the crypto-torch forward
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2018/10/27KyberNetworkら3社がイニシアチブを取りつつ、WBTCをもってビットコインをイーサリアムに持ち込むことに
WBTC (Wrapped Bitcoin) が、完全にビットコインの裏付けのあるERC20トークンとして、2019年1月にイーサリアム上に登場します。このイニシアチブは、ビットコインの流動性と全ての分散型アプリケーションを強化するイーサリアム上のエコシステムを繋ぐ橋となります。 WBTCにより、イーサリアムネットワーク上において、ビットコインや新たなアプリケーションの活用が可能になります。 WBTCは主要分散型取引所へのサポート WBTCは、 BitGo, KyberNetwork, そして Republic Protocol による長年の協力の極地です。 MakerDAO, Dharma, Airswap, Gnosis, IDEX, Radar Relay, Compound, DDEX, Hydro Protocol, Set Protocol そして Prycto などの主要な分散型取引所や金融プロジェクトはWBTCの採用をサポートし、ローンチメンバーとして参加する予定です。 Kyber Networkの共同創立者でありCEOのLoi Luuは、 「このイニシアチブは、ビットコインの流動性と拡大するイーサリアムのスマートコントラクト開発者を繋げることになるでしょう。」 と語ります。 「分散型取引所や金融プロトコルなどのイーサリアム上のアプリケーションは全て、シームレスにビットコインを利用することができますし、今まで不可能であったビットコインとのトレードペアを作ることができます。同じく、取引所やローン、トークン決済などの多くの分散的なユースケースを持つことにより、ビットコインの利用法は拡大することになります。」 透明性とオープンネス 暗号通貨セキュリティのマーケットリーダーであるBitGoは、ローンチ時のカストディアンとして参加します。このイニシアチブの最重要機能は、透明性にあります。全てのWBTCの発行は、完全オンチェーンでの裏付けと検証のもと行われます。 高いレベルの透明性を維持するため、プロジェクトのダッシュボードは、WBTC全額の未決済分に対応する量の全てのビットコインがカストディアンにより保管されていることを証明する proof-of-reserve により動きます。 WBTCの鋳造は、マーチャントから承認を得たカストディアンのみ可能であり、またWBTC保有者がビットコインに償還した場合、WBTCは焼却されることになります。これらの全てのアクションは双方のブロックチェーンで検証可能ですが、これは暗号通貨にのみ可能なことです。 どんなプロジェクトも、制限なく自身のプラットフォームにWBTCを導入することができますし、ユーザーはWBTCをサポートする交換サービスや取引所で簡単に購入できます。ローンチから、これらはコミュニティにより運営され、ガバナンスは暗号通貨業界で有力なプロジェクトにより構成された自律分散型組織(DAO)を通して行われます。 DAOメンバーはカストディアンのウォレット残高とスマートコントラクトが整合していることを確認するため、WBTCを公的に監視することとなり、彼らはあらゆる組織の提案を、投票の上決定します。新たな発行者やカストディアン、DAOメンバーを追加また排除する際は、DAOによる透明性ある投票プロセス上で行われます。 ローンチ情報 初期の発行者やDAOによるこのイニシアチブは、2019年の1月に開始される予定です。ローンチに先立ち、詳細の仕様は全ての暗号通貨コミュニティに知られるGithub/Gitter上で公開され、トークンやガバナンスモデルの向上のため議論と提案が行われます。 ローンチ時には、KyberとRepublic Protocolは自身のビットコインの在庫からWBTCトークンを予め発行し、ユーザーに初期の流動性を提供、アトミックスワップが行えるように準備します。Republic ProtocolのCEOであるTaiyang Zhang は、「WBTCイニシアチブにアトミックスワップの技術を加えることで、ユーザーがBTC/WBTCを安全に預け、引き出すことができます。それによりWBTCが広く採用されることになるでしょう」と語ります。 WBTCはBitGOのエンタープライズ・ウォレットや、Kyberを使うあらゆる交換所、ペイメント、dappsでサポートされ、BitGoは初期の規制されたカストディアンとなります。 このイニシアチブがビットコインに焦点を当てている一方、同じ手法で他の主要コインをイーサリアムで活用することが可能です。BitGOのCTOであるBenedict Chanは「最も広範に採用されている暗号通貨をイーサリアム上でトークン化することに大変喜んでいます」「これは素晴らしく柔軟性があり、ブロックチェーンを強化する試みであり、より高い相互運用性とユーティリティをエコシステム全てに与えるでしょう」 このイニシアチブに関わるための詳細情報のため、ぜひ www.wbtc.network を御覧ください。
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2018/10/26Binance(バイナンス)がシンガポール国営のベンチャーキャピタルVertexから投資を受ける
シンガポールのベンチャーキャピタルVertex(バーテックス) Venture Holdingsが、世界最大の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)に投資をしたと発表しました。 Vertex Venture Holdingsはシンガポール政府が所有する投資会社Temasek Holdings(テマセク・ホールディングス)の子会社で、中国やイスラエル、シリコンバレーなどに拠点を構える国際的なベンチャーキャピタルです。 今回の投資はVertex ChinaとVertex Southeast Asia and Indiaとの共同出資で、シンガポールや東南ナジア地域の仮想通貨取引所の開設を支援する目的です。 Binance CFOのWei Zhou氏は、東南アジア市場に参入する計画について次のように語りました。 シンガポールにおけるBinanceの事業はKYC(Know-Your-Customer)およびAML(アンチ・マネーロンダリング)に準拠しています。 ブロックチェーンエコシステムを構築し、シンガポールのフィンテックをサポートできることを楽しみにしています。 先月、Binance CEOのChangpeng Zhao氏は、法定通貨建て取引が可能なBinance Singaporeを数ヶ月以内に稼働する計画だと明かしており、シンガポールで法定通貨建て取引のクローズドテストを行っていました。 Binance(バイナンス)がシンガポールで法定通貨建て取引のテストを発表 記事ソース：Binance Scores Funding From Venture Arm of Singapore's Sovereign Fund
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2018/10/26スペインで暗号資産の保有状況報告を義務付ける法律草案が認可される
個人や法人に保有する暗号資産の公開・報告を義務付ける、脱税防止を目的とした法律草案がスペインで認可されたことがわかりました。 同法案が可決された場合、スペイン国内・国外(オフショア)両方における暗号資産の保有状況を、納税申告システム「720 Disclosure Form」から報告する義務が発生するもようです。 720 Disclosure Formは不正行為者に厳しい処分を行うことで知られており、偽報告ごとの罰金は最大5000ユーロ(約65万円相当)にものぼるといいます。 脱税防止に厳しい措置を取り始めたスペインですが、同国では現在、ビットコインの取引やマイニングによる利益は非課税となっています。 さらに、同国中央銀行および証券規制局は今年2月に、ビットコインや他の暗号資産を法定貨幣として認めないという声明も発表しています。 上記のような既存の法律や規制が今回の法案可決とともに廃止・変更となるのかは明らかになっていません。 記事ソース: Spain Approves Bill Requiring Disclosure of Cryptocurrency Assets
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2018/10/26仮想通貨取引所Binance(バイナンス)、西日本豪雨の被災地支援で約5670万円を寄付
世界最大の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)は、今年6月28日から7月8日に発生した西日本豪雨の被災支援の寄付活動について報告をしました。 Binanceは100万米ドルの寄付を決定した後、7月8日にETHとERC20による寄付を開始し、1週間で41万米ドルを調達したようです。 そして10月15日時点で、約5670万円(63.03BTC+169.85ETH)の寄付を完了したと報告しています。 Binanceは支援活動を行うにあたり日本の政府機関や組織と連絡を取り、5つの支援団体・企業と連携しました。また、仮想通貨による寄付に対応していない団体・企業は、ビットコイン寄付プラットフォームKIZUNAを通じて日本円で寄付されました。 特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン 公益財団法人みんなでつくる財団おかやま(ももたろう基金) 一般社団法人OPEN JAPAN 呉市役所 ビックカメラ Binanceからの寄付について、みんなでつくる財団おかやまはブログで次のように述べています。 ももたろう基金では、この度仮想通貨を通じて「バイナンス」様から寄付をいただきました。 みんつくでははじめての仮想通貨とのかかわりでしたが、応援に勇気をいただくとともに、仮想通貨の可能性を感じました。 クレジットでの寄付が難しい場合、海外からの送金にはコストも時間もかかります。国内にとどまらず、国外からの迅速な寄付の受け入れには仮想通貨の寄付は非常に可能性を感じました。 また、Binanceは寄付金がどのような経緯を辿っているのか表す図と取引履歴をMediumで公開しており、ブロックチェーンによる寄付の透明性を示しています。 出典：https://cdn-images-1.medium.com/max/1500/0*KS9Afbv_Ev2soNZh 記事ソース：2018 West Japan Flood Donation Report
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2018/10/26北朝鮮が多数のハッキングやスキャムに関与していた事が判明
ZDNetは、先週Group-IBおよびRecorded Futureの両者によって公開された二つのレポートから、北朝鮮が複数の仮想通貨関連の犯罪に関与していた事が判明したと報じました。 これらのレポートによると北朝鮮は仮想通貨取引所へのハッキングの他、仮想通貨関連のスキャムや架空の仮想通貨の創出などに関与していたとみられています。 Group IBのレポートによると、2017年から2018年の間に起きたハッキング事件14件のうち、5件は北朝鮮のハッキンググループ「Lazarus」による犯行だという事が明らかになっています。 この5件の中にはBithumbやCoincheckのハッキング事件など大手取引所も含まれています。Lazarusによるハッキングの被害額はここ2年間で5億7100万ドル(約642億円)にも相当します。 一方でRecorded Futureは北朝鮮政府と関連づけられている複数人が仮想通貨スキャムの共謀者として挙がっているとしています。 「我々は資産に価値を裏付けされたMarine Chainという仮想通貨スキャムを発見した。これはシンガポールにある北朝鮮のネットワークプロバイダによって管理されていました。我々がビットコインフォーラムで見かけた情報によると、Marine Chainは複数のオーナーを持つ海上船舶のトークン化を目指していたプロジェクトです。」 同レポートでは他にも北朝鮮が発行した仮想通貨の名前をリブランドと称し、なんども名称を変更していたが、最終的にはプロジェクトを打ち切り資産を持ち逃げしたと紹介しています。 記事ソース: ZDNet, Group-IB, Recorded Future kaz 600億円って小国の国家予算レベルくらいあるんじゃない？？
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2018/10/26Ripple社がQ3のレポートを発表、売り上げは前期の倍以上に
Ripple社は今月25日に2018年第3四半期のマーケットレポートを発表し、今期の売り上げが1億6333万ドル(約184億円)だったと公表しました。第2四半期の売り上げは7553万ドル(約85億円)だったため、前期から二倍以上売り上げを伸ばしている事になります。 The Q3 #XRP Markets report is here. Read about the key events in the XRP ecosystem over the last three months, including asset trading in Malta, hints at #crypto Wall Street adoption and why there was far less volatility in the markets this quarter. https://t.co/XYNp0D5S5F — Ripple (@Ripple) 2018年10月25日 他にもレポートでは同社が前期にエスクローアカウントから30億XRPを放出したうちの26億XRPが新たなエスクローアカウントに戻された事も報告されています。残りの4億XRPはXRPエコシステムをサポートするべく様々な形で使われていると説明されています。 レポートによると第3四半期の仮想通貨市場の下落相場により多くの通貨は時価総額を失い、全体として12%の下落を記録しました。しかし、大手金融機関や機関投資家らはこれから本格的に仮想通貨取引に参入してくる事になるとしています。 その動きを表すかのようにRipple社の機関に対する売り上げは前期の1687万ドル(約19億円)から500%以上増え、9806万ドル(約110億円)となりました。 記事ソース: Twitter, Ripple kaz 相変わらずRipple社は順調なようで
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2018/10/25ブロックチェーンエンジニアの年収が急上昇していることが明らかに
ブロックチェーン技術系エンジニアの平均年収が約15万~17万5千ドル(1700~2000万円相当)にまで上昇していることが、求人関連事業を行うHiredがCNBCに提供した調査からわかりました。 Hiredによれば、一般的なソフトウェアエンジニアの年収は約13万5千ドル(1500万円相当)であるのに比べ、ブロックチェーンエンジニアの年収はAIエキスパートと同等であるといいます。 また同社は、ブロックチェーン関連の知識を持つ人材の求人件数が昨年から400%近く増えたことも公表しています。 今年に入り、マイクロソフトやIBM、アマゾンなどの大企業が積極的に同技術の活用に取り組み始めたことがブロックチェーンエンジニアの需要急増に繋がっているものとみられています。 データベースの構築や暗号学の知識に加え、多数のプログラミング言語を習得する必要のあるブロックチェーンエンジニアの需要は今後もさらに伸び続けるものと考えられます。 記事ソース: Salaries for blockchain engineers are skyrocketing, now on par with AI experts
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2018/10/25ソニーICL、ICカードで秘密鍵を管理する「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を開発
ソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)は、ソニー株式会社の非接触型ICカード技術を応用した「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を開発したと発表しました。 USBとPCを接続する従来のハードウェアウォレットと比較して、ICカードは小型で持ち運びやすく利便性が高いことが特徴です。 また、高い耐タンパー性(解析されにくさ、堅牢性)のICカード内モジュールで、安全に秘密鍵を生成・保存が可能です。 出典：https://www.sonycsl.co.jp/wp-content/uploads/2018/10/prs201810-2_IC_card.png 同技術は仮想通貨ウォレットの秘密鍵を管理するだけでなく、ブロックチェーンを活用した個人情報管理システムで個人情報の利用許諾をする際の秘密鍵を管理するなど、様々なアプリケーションに応用することも可能です。 ソニーCSLは今後、「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」の事業化に向けて取り組んでいきます。 ソニーはブロックチェーンを活用した権利情報処理システムの開発やハードウェア関連の特許を申請するなど、ブロックチェーンに積極的な姿勢をとっています。 仮想通貨(ビットコイン)における秘密鍵とは？ 【ハードウェアウォレットの特徴・メリット】仕組みから簡単に解説 記事ソース：【ICカードを利用した「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を開発 〜 ブロックチェーン技術のさらなる普及を目指して 〜
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2018/10/25Tether(テザー)が5億USDTを無効化
今月15日に価格の急落を起こし騒動となったステーブルコイン・USDTを発行するTether(テザー)が、5億USDT(約5億ドル相当)を無効化し、市場から完全に取り去ったことがわかりました。 Tetherの基盤となるOmni(オムニ)のトランザクションを追跡できるOmni Explorerでは、今月24日に同社のリザーブとなるウォレットアドレスからUSDTの発行元とみられるアドレスに5億USDTが送金されていることが確認できます。 送金されたテザーはただ市場の流通から絶たれただけでなく、送金から40分後には完全に無効化されています。 公式発表によれば、Tetherは約1週間ほどかけてトークンを買い戻し、ホワイトペーパーに準拠した形でUSDTを無効化したとしています。 記事ソース: Newsflash: Tether Destroys 500 Million USDT Upcoming USDT Redemption – October 24th, 2018 (公式発表)
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