ニュース
2018/08/15ウクライナで仮想通貨関連の収入に5%の課税か、議員らが法案提出へ
ウクライナの議員や仮想通貨業界の関係者らが、仮想通貨関連の収入に5%の税金を課す法案を提出する予定であることが、Bitcoin.comの報道からわかりました。法案の提出は早ければ来月中に行われるとみられています。 仮想通貨の認知度が向上している一方で、ウクライナ国内では仮想通貨は未だに合法なものとして認められていない他、法整備も進んでいないという状況になっています。 ウクライナでは、昨年10月から3つの仮想通貨に関する法案が提出されていますが、議会での審議は進んでいないとされています。4つ目となる今回の法案は来月中に議会に提出される予定です。 今回の法案では、仮想通貨取引やマイニングから得た収益に5%の税金を課すというもので、仮想通貨取引においては購入金額と売却金額の差、マイニングでは収益とマイニングにかかった経費の差で徴収が行われるとされています。 当議員らは今回提出する法案を19年に施行し、25年まで有効とする事を目指しており、仮想通貨関連の法整備に尽力しています。 kaz 5%はかなり良心的な割合なのでは…
ニュース
2018/08/15Binance(バイナンス) CEO「クソコインは4000BTCでもリスティングしない」
今月11日、バイナンスへのリスティングを申請しようとしたとあるプロジェクトが同取引所から400BTCのリスティング料金を請求されたとするEメールを公開し、騒動になりました。 同取引所CEOのChangpeng Zhao、通称CZ氏は、プロジェクトが公開したEメールに記載されたバイナンスのメールアドレスは偽物であったとし、関与を否定しました。 同Eメールはバイナンスを偽ったスパムであったとされるものの、この騒動を機に、同取引所に対して「リスティング額が高すぎる」「リスティング申請をしても返信がこない」という批判が相次いだのを受け、CZ氏はツイッター上で以下のようにコメントしました。 We don't list shitcoins even if they pay 400 or 4,000 BTC. ETH/NEO/XRP/EOS/XMR/LTC/more listed with no fee. Question is not “how much does Binance charge to list?” but “is my coin good enough?” It’s not the fee, it's your project! Focus on your own project! — CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) August 11, 2018 「Shitcoin(クソコイン)は400BTCでも4000BTCでもリスティングしない。大事なことは"バイナンスのリスティングにはいくらかかるか"ではなく、"自分のプロジェクトが良いものかどうか"だ。」 と強い語勢で反論したCZ氏は、騒動の翌日12日にLinkedIn上の「バイナンスにリスティングをするコツ」という2017年に書かれた記事を更新し、ツイッター上で拡散しました。 同記事には、リスティングの評価基準や、プロジェクトの質やバイナンスでのリスク管理に応じた料金の設定方法などが詳しく書かれています。 同記事では、バイナンスでのリスティングに際する評価基準はチームの良さ・プロダクトの実用性・ユーザーベースの大きさの3つであり、申請の約98%は返信なしに却下されるものだとされています。 有望なプロジェクトであれば料金が全くかからないこともある上、一度却下されたプロジェクトも以降開発状況が好転すればリスティングできる可能性があるとされています。 CZ氏は、リスティングされるためにはバイナンスに様々な交渉やアピールをするのではなく、プロジェクトに磨きをかけることに集中してほしいと訴えました。
ニュース
2018/08/14世界銀行が世界初のブロックチェーンを利用した債権の発行計画を発表
今月10日、世界銀行はブロックチェーンを利用した債権の発行に向けてオーストラリアのコモンウェルス銀行(CBA - Common Wealth Bank of Australia)とコンタクトを取っていることを発表しました。 今回新たに発行が計画されている債券は『bond-i』という名称を持ちこれは、Blockchain Offered New Debt Instrumentの頭文字を取ったもの、またオーストラリアの有名な場所であるBondiビーチの名前を借りたものだとされています。 CNBCの報道に拠れば、この債権の発行はEthereumのブロックチェーンをベースとするプライベートチェーン上で行われるようですが、CBAはプロジェクトの開発進捗によっては他の手段も検討しているとしています。 世界銀行とCBAの両者は、債券資本市場にブロックチェーン技術を適用することで債券資本市場の仲介人や代理店を挟むプロセスを能率化することのできる可能性があることに同意を示しているようです。 また、一方ではこの世界初の債券の発行に対し多くの投資家が強い興味を示していることが公式の発表から示唆されています。 記事ソース：The World Bank is preparing for the world's first blockchain bond
取引所
2018/08/14仮想通貨取引所 ABCC / 配当型トークン $AT の特徴やエアドロップ情報などを紹介！
近頃、取引所マイニングが流行るキッカケとなったFCoinを筆頭に、「配当型取引所トークン」を発行する仮想通貨取引所が流行しています。 配当型取引所トークンを保有していると、コミュニティやガバナンスの投票権を得られたり、保有額に応じて配当を受け取ったりすることができます。 これらのトークンは通常、取引量に応じて実質無料で獲得することができます。 この配当取引所トークンには、価格変動に合わせて手数料の還元や利益を獲得できるポテンシャルがあることから、近頃大きな注目が集まっています。 今回は、そんな配当型トークンにハービング(報酬量の半減)システムを実装した通貨を発行する取引所・ABCC(エービーシーシー/$AT)の仕組みや特徴を徹底的に解説したいと思います。 公式サイトはこちら ABCCの概要 通貨名/ティッカー ABCC / $AT 創業者(CEO) Calvin Cheng 特徴 配当型取引所トークン×ハービング 公式リンク Webサイト Twitter Reddit 日本公式Telegram Medium Facebook Youtube ABCCでは、近頃注目されている「配当型取引所トークン」であるABCCトークン/$ATを発行しています。 取引所上での総取引量/手数料に応じて配布される、というのが配当型取引所トークンの基本形ですが、ATにはこれに加え、更に異なった特徴も備わっています。 取引所のインターフェースは、上画像のような形式になっており、スタンダードな機能が全て備わった見やすいものになっています。 また、ABCCではiOSおよびAndroidでもトレーディングアプリをリリースしており、ウェブ版同様の機能が備わっているもようです。 同取引所では基本的な通貨は全て揃っており、ベース通貨はBTC、ETH、USDTの3つから選ぶことができます。新たな通貨も早いペースで追加されてきています。 ABCCの特徴を徹底解説！ それでは、ABCCにはどのような特徴があるのでしょうか？ここでは、同取引所が発行するABCCトークン($AT)について詳しく解説していきたいと思います。 ABCCの「ハービングシステム」とは ABCCでは、トレードを行うことでABCCトークン($AT)と呼ばれる配当型トークンを獲得することができます。同取引所では、この仕組みをToM(トレード・トゥ・マイン)と呼んでいます。 ATの総発行枚数は2.1億枚に限定されているため、有限な供給量に基づいた価格の変動が起こります。 これに加えてABCCでは、ATの需要に拍車を掛けるために、ビットコインに似た「ハービングシステム」を設けています。 これは、ATのブロックチェーン上において、1ブロックあたりに発行されるトークンの枚数を120日ごとに半減していく、というものです。 例えば、トークン導入初期(今年7月)であれば、 120日間で配当されるトークンの総枚数は4200万枚となります。 これを日数で割る(42,000,000÷120)と1日あたり35万枚、ブロックは6時間に1つ生成されるため、1ブロックあたり87,500枚が配布されることになります。 この枚数を120日ごとに半分にし、トークンに希少性を与えることで早期参加にインセンティブが生まれ、需要の増加・供給量のコントロールがなされると考えられます。 AT獲得量の算出方法は特殊！ AT配当の獲得は必ずしも「たくさん取引すればするほど良い」という訳ではないようです。 ユーザーが1ブロックごとに獲得できるATの枚数は、次のように算出されています。 ブロック全体の手数料総額におけるユーザー個人の手数料の割合 × 1ブロックあたりの配当枚数 例えば、1ブロック内での自分の取引手数料が全体の1%を占めている場合、1% × 87,500AT = 875ATを配当として獲得できることになります。 したがって、ユーザーが獲得できる配当の額には他のユーザーの取引手数料も大きく関係してくるということになります。 理論上、他トレーダーの取引手数料が少なければブロックあたりのATのほとんどを獲得することができますし、逆にそのようなチャンスが多くのトレーダーを呼び込む仕組みにもなると言えるでしょう。 ATを保有しているだけで配当がもらえる ATは獲得後に売却することもできますが、保有することで様々な配当やコミュニティ活動参加権を得ることもできます。 ATを長期間保有していると、同取引所の取引手数料収益の一部を「配当」として獲得することができます。 ATなどの通貨が「配当型取引所トークン」と呼ばれる所以はここにあります。トレードを行うだけでトークンを獲得でき、さらにそれを保有しているだけで配当を受け取ることもできるのです。 具体的な配当金額は、次の計算式で求めることができます。 配当総額×(過去7日間の最小AT保有量÷他のユーザーの過去7日間の最小AT保有量の合計) したがって、過去7日間での最小AT保有量の全ユーザー合計における自分の割合に、ABCCからの配当総額(手数料収益の80%分)をかけたものを配当として受け取ることができるということです。 更に、ATの一定以上の保有量や保有期間に応じて、ABCC開発者に向けてコミュニティやサービスについての提案などをすることもできるもようです。 配当型トークン元祖・FCoinとの徹底比較 この項では、配当型トークンの第一人者であるFCoinとABCCの違いについて解説していきたいと思います。 ABCCとFCoinは両者とも、取引所の手数料収益の80%分にあたる量の配当型トークンを分配するという仕組みを導入しています(※実際の手数料収益を分配しているわけでは無いので注意)。 両者の大きな違いはトークンの獲得方法！ FCoinでは、ユーザーがトレードに支払った手数料を全額Fcoinトークン($FT)で還元しています。 このシステムでは、支払う手数料が少なければもらえるFTの額も少なくなる一方、ボットなどを使用して高頻度取引を行い(取引所マイニングと呼ばれる)、手数料を荒稼ぎできてしまいます。 対して、ABCCでは前述の通り、「ブロック全体の手数料総額におけるユーザー個人の手数料の割合 × 1ブロックあたりの配当枚数」分のATがユーザーに分配されます。 このシステムでは、支払う手数料が少なくても、ブロック内全体の手数料に占める割合が高ければ、相応量のATを獲得できます。 この仕組みでも取引所マイニングを行えばATを自動的に稼ぐことは理論上可能ですが、全員が同等量の手数料を取引所マイニングで稼いだ場合、報酬も参加者人数で割ったものになってしまいます。 したがって、ABCCではボットなどを使用して無理やり取引高を上げるインセンティブが確立しにくいのではないかと考えられます。 また、AT・FT両者共に発行枚数上限が設定されていますが、ATにはハービングシステムが実装されているため、早期段階での需要をより安定させられることが考えられます。 ABCCの最新ニュース・エアドロップ情報など ABCCでは高頻度で進捗状況が報告されており、イベントなどのニュースも頻繁に更新されています。 最近では、スマートフォン版アプリ登場のニュースや、エアドロップ、取引コンテストなどのイベント情報が発表されています。 エアドロップ・取引コンテストについて ABCCでは、今月18日までを対象期間としてエアドロップを行なっています。 100USDT以上を保有しているユーザーには合計で15万USDT分が抽選で分配され、かつ毎日トレードを行なっているユーザーには更に合計で10,000AT分が抽選で配られるとされています。 また、今月24日までを対象に取引コンテストも行われており、USDTでの賞金が毎日出ているほか、全体の優勝者への賞品はなんとテスラ社のスーパーカー・X 100Dモデルとなっています。 ABCCのマルタ進出について ABCCは仮想通貨大国であるマルタと深い繋がりがあり、同国への本拠地の移転も予定されています。 先日には同国の金融副大臣がABCCについてツイートしている上、前外務大臣は同取引所のアドバイザーに就任しています。 ABCCはマルタだけでなくジブラルタルでも仮想通貨・分散型台帳関連のライセンスを取得する動きに出ています。 まとめ ABCCは、近頃流行している「配当型取引所トークン」にハービングシステムを加えたATを発行する取引所です。 トークンは購入、または取引すること(ToM)によって入手することができ、それを更に保有することで配当が得られるという利点があります。 ToMによるATの獲得には他のユーザーの取引手数料も関係してくるため、必ずしも「たくさん取引すれば良い」わけではないという点がフェアで特徴的です。 ハービングの実装によりトークンの希少性が上がれば、取引所全体の出来高の上昇に繋がるポテンシャルもあります。 また、ABCCは開発が速く、エアドロップや取引コンテストなどイベントが盛んなこともあり、運営が力を入れていることも伺えます。 ABCCについて気になった方は、ぜひ公式サイトもチェックしてみてください！ 公式サイトはこちら
ニュース
2018/08/14Coinbase Pro(コインベースプロ)でイーサリアムクラシック / ETCの取引が開始
この記事の３つのポイント！ イーサリアムクラシック (ETC) がコインベースプロで取扱開始 コインベースプロはコインベースの取引所GDAXに上級者向けインターフェースが追加されたプロフェッショナル版 ETC/USD、ETC/BTC、ETC/EURの取引が制限付きで開始 記事ソース：Ethereum Classic (ETC) Trading Is Now Live on Coinbase Pro イーサリアムクラシック (ETC) の取引がコインベースプロで正式に開始されたと報じられました。 https://twitter.com/CoinbasePro/status/1027240553061273600?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1027240553061273600&ref_url=https%3A%2F%2Fsludgefeed.com%2Fethereum-classic-trading-now-live-on-coinbase-pro%2F コインベースプロは、コインベースの取引所GDAX (ジーダックス) のプロフェッショナル版で、仮想通貨投資家向けに特別なインターフェースが設計されているものです。 発表によると、ETC/USD、ETC/BTC、ETC/EURの取引が最低10分間はポストオンリーモードとして試運転し、現在（報道当時）はETC/USDとETC/BTCの取引でマーケット/ストップ注文が可能です。 また、ETC/EURに関しては当面リミットオンリーモードで維持されることになっています。 ETCの取引価格はコインベースプロでのリリースに向かうつれ下落し、20ドルを越えた頃をピークに、現在（報道当時）は14.71ドル、時価総額は15億3,000万ドルとなっています。 ラージキャップの仮想通貨やトークンの基準指標であるAltDex 100 Index (ALT100)では、ETCは競合であるNEO (NEO)を抜き１２位にランクインしています。 Daichi コインベースプロはジーダックスと平行運用された後、新たなプラットフォームに移行・統合される予定のようです
ニュース
2018/08/14Facebookのデビッド・マーカス氏がCoinbase取締役を辞任
Facebookでブロックチェーン関連事業を立ち上げたデビッド・マーカス氏が、米最大の仮想通貨取引所Coinbaseの取締役を辞任しました。 同氏は2017年12月から取締役に就任しており、今回の辞任について「Facebookのブロックチェーン事業のために、Coinbaseから離れることが適切であると判断しました。」と代理人を通じBUSINESS INSIDERに語りました。 また、CoinbaseのCEOであるブライアン・アームストロング氏は「彼は、我が社に素晴らしい価値を与えてくれました。」と語り感謝の意を示しました。 デビット・マーカス氏は過去に、決済サービス企業PayPalの社長やFacebookの副社長を務めており、現在はFacebookのブロックチェーン事業責任者となっています。 FacebookがCoinbaseの広告の掲載を再開、ポリシー変更で FacebookがCoinbase役員主導のブロックチェーンチームを結成 記事引用元: Facebook's blockchain boss David Marcus is leaving cryptocurrency startup Coinbase's board : BUSINESS INSIDER
ニュース
2018/08/14マイクロソフトがイーサリアムブロックチェーン上の企業向けBaaSを発表
この記事のポイント！1. Microsoftが、企業向けBaaSの新製品を発表 2. 新製品ではプルーフ・オブ・オーソリティ(PoA)を採用 記事ソース: Microsoft Azure HP Microsoftが、企業向けBaaSの新製品Ethereum Proof-of-Authority on Azureを発表しました。同製品は、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)を採用していないため、企業はマイニングなしでブロックチェーン上にアプリケーションを構築できます。 新製品ではプルーフ・オブ・オーソリティ(PoA)を採用 今回発表されたEthereum Proof-of-Authority on Azureでは、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)の代わりに、イーサリアムが開発した新しいコンセンサスアルゴリズムであるプルーフ・オブ・オーソリティー(PoA)が採用されています。 プルーフ・オブ・オーソリティー(PoA)とは、事前に選ばれたバリデーターと呼ばれる「承認作業を行う人間達」が順番に承認作業を行うことで合意形成をとるというシステムです。 プルーフ・オブ・ワーク(PoW)は、ブロックチェーン参加者に計算処理速度で競争をさせ、もっとも早く計算できたマイナーが取引の承認権と報酬を獲得するシステムのため、非常に多くのエネルギーや時間を費やす必要がありました。 それに対しプルーフ・オブ・オーソリティー(PoA)では、計算処理に時間を費やす必要がないため、トランザクション詰まりが起こりづらいというメリットがある反面、バリデーターのみが承認作業を行うため、中央集権的な性質を持っている部分もあります。 マイクロソフト社エンジニアのCody Born氏は、今回の新製品にプルーフ・オブ・ワークを採用しなかった理由について、 「企業が利用するブロックチェーンネットワーク上ではネットワーク参加者は互いにすでに信頼関係を構築しているため、ガバナンスとネットワーク運用とを分けて考えることで、PoWを採用しないという決断をした」 と述べました。 sota 非中央集権が大事と言われている中、PoA採用のAzureがどのように評価されるのか
ニュース
2018/08/14ベトナムで仮想通貨のマイニング機器が輸入禁止に
2018年7月上旬から、ベトナムで仮想通貨のマイニング機器の輸入が禁止されていたことがBitcoin.comの報道からわかりました。 ベトナム税関総局のデータによると、2017年から今年の4月までで輸入されたマイニング機器の合計は約15,600機にのぼるとされています。 ホーチミン市(HCMC)では今年から8月6日までに3,664機が輸入されており、3,000以上のマイニング機器が同市内に位置する4企業、残りは個人や組織により輸入されたと報告されています。 今回の禁止措置は「マイニング機器が輸入禁制品リストに無く、輸入手続きが容易にできてしまう」ことをベトナムの財務省が懸念したためで、これにより仮想通貨取引の管理を改善していく狙いです。 ベトナムでは、今年の4月に被害額700億円ものICO詐欺があり、首相が仮想通貨の取り締まり強化を命じています。 また、決済手段としての仮想通貨利用も禁止しており、政府は厳しい規制を続けています。 記事引用元：Vietnamese Stop Importing Bitcoin Mining Rigs as Import Ban Looms
ニュース
2018/08/14金融庁が仮想通貨業者の検査結果をまとめたレポートを公開
この記事の３つのポイント！ 1.金融庁が仮想通貨交換業者を対象にした立ち入り検査結果の取りまとめを公表 2.企業規模は膨らんでいたものの、少人数運営が目立つ結果に 3.交換業者の新規登録は再開される見込み 記事ソース:仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中間とりまとめ 金融庁は今月10日に仮想通貨交換業者を対象に行なってきた検査の結果をまとめた中間とりまとめを発表しました。同庁は今年2月以降、国内のみなし業者16社と登録業者7社に対して立ち入り検査を行なっており、それによって明らかになった実態がまとめられています。 交換業者への立ち入り検査の結果を公表 仮想通貨交換業者の数や規模は大幅に増加しており、会社規模はここ1年間で約6.5倍の6928億円に増加しています。仮想通貨の認知度の向上や値上がりに対する期待感から市場規模が膨らんでいった形となりました。 一方、交換業者の中には少人数で運営している企業も多く、役職員20人未満の業者が4分の3を上回りました。調査対象になった業者の平均では、役職員1人あたり33億円の預かり資産を管理している計算になります。 その他にも、ビジネス関連、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、ガバナンスなど多岐に渡って問題点を指摘しました。金融庁は、この現状を引き起こした原因に、急速にビジネスを拡大する中で、相応のシステムや人員の見直しを行なっていない事にあると指摘します。 新規登録は再開される見込み コインチェック社の事件以後、実質的に停止されていた交換業者の新規登録ですが、日本経済新聞など複数のメディアで再開される見込みだと報じられています。 現在は100を超える企業が申請を行なっており、今後順次審査されていく見込みです。しかし、今回の立ち入り検査で多くの問題点が見つかった事を受け、今後の審査はさらに厳格化されると予想されます。 kaz 新規登録再開はありがたい！
ニュース
2018/08/14トルコリラの急落でトルコの仮想通貨取引所の取引高が急増
トルコの法定通貨であるリラですが現在安値を更新し続けている状況にあり、10日にトルコの仮想通貨取引所の取引高が急増していることが確認されました。 CoinMarketCapによれば、トルコの仮想通貨取引所であるParibu、BTCTurk、Koinimは過去24時間でその取引高は100%以上の上昇を見せています。 国としての仮想通貨取引全体のボリュームとしては、トルコ最大のBTCTurkにおいても1172万USDとそこまで大きくはありません。 トルコの法定通貨であるリラは現在過去最安値を更新しており、これは大統領であるErdoğan氏の経済政策に対する世界中の不安などによるものだとされています。 トルコは現在経済恐慌の状態にあり、メディアの報道によれば大統領はトルコ市民に対し、米ドルやユーロ、金などを自国の通貨であるリラに交換するように呼び掛けていたようです。 CoinDesk社が独自で行ったインタビューによれば、イスタンブールに住むある男性は トルコリラの弱さやトルコ政府の政治的、金融的な状況に対する恐怖のために1年半前に仮想通貨取引を開始した。仮想通貨はより強い安心感を与えてくれる。 と語っていました。また今回の急落に関して 国の通貨がこのように暴落していて集権的な機関や銀行を信頼できないのであれば、何ができるのか？ 自分が自身の銀行になることだ。近い将来世界中の人々がこれに気付くときが来るだろう。 と話しました。 記事ソース：Volumes Surge on Turkey's Crypto Exchanges as Lira Tanks
有料記事
