ニュース
2025/11/10【今日の仮想通貨”無料”配布ニュース】永久先物取引所Railsがフェーズ2を開始。Kaminoがシーズン5を開始
Krakenのレイヤー2ブロックチェーン「Ink」上で稼働するRailsはポイントプログラムのフェーズ2を開始しました。またSolana上のDeFiプロトコルであるKaminoも大規模な報酬配布を伴うシーズン5を開始しました。 おはようございます！Candy Dropsです🍬 11月9日のエアドロニュースをお届けします🔥 本日紹介するプロジェクトはこちら👇 ✅ Rails - Ink上のオンチェーン・カストディ型パPerp取引、Phase IIで毎週30万ポイント ✅ Solstice Flares (SLX) -… pic.twitter.com/KrbGwWGlTZ — Candy Drops (@Candy_Drops__) November 9, 2025 仮想通貨の無料配布（エアドロップ）とは、プロジェクトが知名度向上などを目的に独自のトークンを無料で配布するイベントです。ユーザーはSNSのフォローといった簡単なタスクを完了することで、将来的に価値が上がる可能性のあるトークンを無償で獲得できます。 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 【Rails】ポイントプログラムのフェーズ2を開始 RailsはKrakenのレイヤー2「Ink」上で動作するオンチェーン・カストディ型のパーペチュアル取引所です。 監査済みのスマートコントラクトでユーザーの資金を保管し、取引詳細はオンチェーンで検証可能な設計となっています。 【Kamino】シーズン5で最大1億KMNO配布へ Solanaブロックチェーン上のDeFiプロトコルであるKaminoは報酬キャンペーンのシーズン5を開始しました。 このキャンペーンは約3カ月間実施され、貸し手や借り手、KMNOトークンのステーカーに対し、最大1億KMNOが配布されます。
ニュース
2025/11/08【今日の暗号資産ニュース】BTCマイニング大手企業がAIへ方針転換か。イーロン氏の資産がアルト上位を超える？
11月8日、ビットコイン（BTC）の価格は102,400ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は3,450ドル、ソラナ（SOL）は約161ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.55兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.7%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース MARA、ビットコイン売却へ ビットコインマイニング大手マラソン（MARA）が、第3四半期決算で運営方針の変更を発表しました。今後はマイニングしたビットコイン（BTC）の一部を売却し、運転資金に充てるとしています。 マイニング大手MARA、BTC売却へ方針転換｜AIへ注力か ビットコイン市場に疲労感か ビットコイン（BTC）の価格が10万ドル近辺での推移を続けています。オンチェーン分析企業Glassnodeのレポートによると、市場が強気基調を取り戻すには2つの明確な転換点が必要とされています。 その2点とは、米国現物ビットコインETFへの資金流入が純増に転じること、価格が短期保有者のコスト基準である112,500ドルを回復し支持線として維持することです。 長期保有者も下落売り。ビットコイン市場に疲労感か イーロン・マスクの資産はアルト上位4銘柄を超える？ イーロン・マスク氏の純資産が2035年までに1兆ドルに達するとの予測が注目されています。テスラ（Tesla）の株主総会は11月6日、これを可能にする新たな報酬パッケージを承認。1兆ドル達成の場合、マスク氏個人の資産は、イーサリアム（ETH）やUSDT、XRP、BNBといった主要アルトコイン上位4銘柄の現在の時価総額合計を超える可能性があります。 イーロン・マスクの資産はアルト上位4銘柄を超える？1兆ドル報酬パッケージが承認
ニュース
2025/11/08イーロン・マスクの資産はアルト上位4銘柄を超える？1兆ドル報酬パッケージが承認
イーロン・マスク氏の純資産が2035年までに1兆ドルに達するとの予測が注目されています。テスラ（Tesla）の株主総会は11月6日、これを可能にする新たな報酬パッケージを承認。1兆ドル達成の場合、マスク氏個人の資産は、イーサリアム（ETH）やUSDT、XRP、BNBといった主要アルトコイン上位4銘柄の現在の時価総額合計を超える可能性があります。 承認された報酬パッケージは、テスラの時価総額が約8.5兆ドルに達することや大規模な自動運転、ヒューマノイドロボットの展開などを条件とするオプション中心のものです。総会では75%以上がこの案に賛成しました。 現在、マスク氏の純資産は単一のアルトコインネットワークを上回っています。イーサリアムの時価総額は現在は約4100億ドルです。これはマスク氏の資産を約1000億ドル下回る水準です。暗号資産でマスク氏を上回るのは時価総額2兆ドル超のビットコイン（BTC）のみです。 ただし、報酬プランの達成は技術開発だけでなく規制当局の承認に大きく依存します。特にロボタクシー事業の本格展開にはカリフォルニア州自動車局（DMV）や公益事業委員会（CPUC）の追加承認が必要です。また、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）による自動運転機能の調査もリスク要因とされています。 現在、兆万長者（Trillionaire）は存在しません。フォーブス（Forbes）によると、2025年の億万長者は過去最多の3,028人です。 マスク氏の資産が1兆ドルに達するかは、特定の技術的・規制的条件の達成にかかっています。対照的に、暗号資産ネットワークの価値は、より広範な普及と採用に依存します。今回の比較は個人の株式オプションによる富の形成と、ネットワークの普及による価値の増大という異なる二つの道筋を浮き彫りにしています。 情報ソース：Coingecko
ニュース
2025/11/08長期保有者も下落売り。ビットコイン市場に疲労感か
ビットコイン（BTC）の価格が10万ドル近辺での推移を続けています。オンチェーン分析企業Glassnodeのレポートによると、市場が強気基調を取り戻すには2つの明確な転換点が必要とされています。 その2点とは、米国現物ビットコインETFへの資金流入が純増に転じること、価格が短期保有者のコスト基準である112,500ドルを回復し支持線として維持することです。 ビットコイン価格は11月4日と5日には10万ドルの大台を連続で割り込みました。オンチェーンデータは需要の勢いが衰え長期保有者が下落局面で売却している状況を示しています。 特に重要なのは112,500ドルという価格水準です。これは短期保有者（155日未満保有）の平均取得価格にあたります。価格がこの水準を下回ると短期保有者は含み損を抱え、売り圧力が強まる傾向があります。現在価格はこの水準を約10%以上下回っており、明確な反発が見られない場合88,500ドル近辺まで下落するリスクが指摘されています。 機関投資家の需要は急速に冷え込んでいます。米国の現物ビットコインETFは9月と10月上旬の堅調な流入とは対照的に、過去2週間は一貫して純流出を記録しました。これは利益確定の動きや新規投資の減少を示唆しています。 これまでと異なる動きを見せているのが長期保有者です。2025年7月以降、この層は約30万BTCを売却しました。注目すべきは彼らが価格上昇時ではなく下落が続く中で売却している点です。この行動の変化は市場参加者の疲労感や確信の低下を反映している可能性があります。 現在の市場は売られすぎの水準にありながらも、パニック的な売りには至っていない壊れやすい均衡状態にあります。強気派が流れを変えるには前述のETFフローの好転と112,500ドルの回復という2つの条件達成が不可欠です。 情報ソース：Glassnode
ニュース
2025/11/08マイニング大手MARA、BTC売却へ方針転換｜AIへ注力か
ビットコインマイニング大手マラソン（MARA）が、第3四半期決算で運営方針の変更を発表しました。今後はマイニングしたビットコイン（BTC）の一部を売却し、運転資金に充てるとしています。 MARA’s Q3 2025 Shareholder Letter is here. Read the full report: https://t.co/pDdSevIIKE pic.twitter.com/oicG3UzDwi — MARA (@MARA) November 4, 2025 現在、マイニング業界は厳しい局面にあります。収益性を示すハッシュプライスはビットコイン価格の下落、取引手数料の低迷、そして競争の激化（ハッシュレートの上昇）により、数ヶ月ぶりの安値水準まで下落しました。収益が減少する一方で電力コストなどの固定費は変わらず、多くのマイナーが利益を圧迫されています。 マラソンは9月末時点で約52,850 BTCを保有しています。しかし第3四半期は設備投資に約2億4300万ドル、ベンダーへの前払いに約2億1600万ドルを支出するなど多額の資金が必要でした。同社の購入電力に基づくBTCマニングコストは約39,235ドルであり取引手数料による収益貢献度はわずか0.9%でした。この状況が、純粋な資産蓄積から一部売却への方針転換につながりました。 BTC予測を30万ドル引き下げ、ステーブルコインの影響で｜ARKのCEO IRENがマイクロソフトと大型契約を結んだように、マイニング企業のAI分野への進出は新たな収益源となる可能性があります。しかし、これには多額の初期投資が必要であり短期的にはBTC売却の引き金になる可能性も否定できません。 マラソンの方針転換は経済状況が厳しければ大手も売却を選ぶという明確なシグナルです。ハッシュプライスの低迷が続けば、追随する企業が増加するかもしれません。
ニュース
2025/11/08「反暗号資産」NY新市長誕生か。マムダニ氏の政策とは
ゾーラン・マムダニ（Zohran Mamdani）氏のニューヨーク市長選挙勝利は、市の暗号資産セクターに緊張をもたらしています。同氏はウォール街やデジタル資産による富に批判的でありその政策が業界に与える影響について懸念が広がっています。 マムダニ氏はビットコイン（BTC）で給与を受け取ったエリック・アダムス（Eric Adams）現市長とは対照的です。同氏は従来の暗号資産支持者ではなくその政治的信条は消費者保護や経済的再分配にあります。 ジェミナイ（Gemini）共同創設者のタイラー・ウィンクルボス（Tyler Winklevoss）氏など業界の著名人は、マムダニ氏の当選に警鐘を鳴らしています。また、元ホワイトハウス広報部長のアンソニー・スカラムーチ（Anthony Scaramucci）氏は、マムダニ氏が提案する富裕層（年収100万ドル超）への2%の所得税が、高所得者や創業者の流出を引き起こすと警告しました。 BTC予測を30万ドル引き下げ、ステーブルコインの影響で｜ARKのCEO しかしながら暗号資産の核となる精神は「捕食的なシステムの外での人々の自己決定権」であり、それマムダニ氏の哲学的DNAと同じだと指摘する意見もあります。 マムダニ氏は過去に、FTXやテラ（Terra）のような破綻で被害を受けやすい小規模投資家を保護する法案を支持しています。 2026年1月に就任するマムダニ氏の下で、ニューヨーク市は「ハイファイナンス産業としての暗号資産」と「反体制技術としての暗号資産」という二つのビジョンが衝突する舞台となります。規制強化は資本流出を招く恐れがある一方、信頼できる消費者保護は市場を安定させニューヨーク市を信頼される暗号資産管轄区域にする可能性も秘めています。
ニュース
2025/11/08もしもインターネットが止まったらビットコインはどうなる？2100万枚上限超えも
大規模な戦争や災害により世界の主要なインターネット網が停止した場合、ビットコイン（BTC）のネットワークは深刻な影響を受けます。接続が遮断されるとネットワークは地理的な領域ごとに分断されます。もしこの分断が一時的なものであれば、接続回復後に自動的な調整が行われます。しかし、分断が恒久的なものとなった場合、ビットコインは単一のネットワークに戻ることはありません。 インターネットが一時的に分断されると、ネットワークは複数の「パーティション」に分裂します。例えば、米州、欧州・アフリカ、アジア・オセアニアが孤立する可能性があります。各領域では、そこにあるハッシュレート（採掘能力）に応じてブロックの生成が続きます。これによりそれぞれの領域で異なる取引履歴（チェーン）が形成されます。24時間の停止でチェーン間の差は数百ブロックにも達する可能性があります。 この間、取引は地域内に限定されます。取引所などはグローバルな決済の最終性が失われるため、出金を停止すると予想されます。 BTC予測を30万ドル引き下げ、ステーブルコインの影響で｜ARKのCEO インターネット接続が回復するとノードは自動的に調整を開始します。最も累積作業量の多い（最も長い）正当なチェーンが選択されます。他のパーティションで生成されたブロック（少数派のチェーン）は無効化されます。これにより少数派チェーン上で「承認」されていた取引が覆される事態が発生します。 もしインターネットの分断が恒久的なものとなれば自動的な再統合は不可能です。各パーティションは事実上、別々のビットコインネットワークとして独立します。それぞれが独自のブロックチェーンを維持し、独自の難易度調整を行います。各チェーンが独立してコインを発行し続けるため全世界の総供給量は2100万枚の上限を超えます。経済的にはこれらは互換性のない別々の資産となります。 結論としてビットコインのプロトコル自体は停止しません。しかしグローバルなインターネットが失われた場合、単一のネットワークとして機能しなくなり複数の独立したビットコインに姿を変えることになります。
有料記事
