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2026/06/23ドル一強に挑む新ステーブルコイン「SEKAU」が欧州で始動
AllUnityが6月19日、欧州にスウェーデン・クローナ建てステーブルコイン「SEKAU」を提供開始しました。EUの仮想通貨規制MiCAに準拠した商品で、Ethereum、Solana、Base、Tempo、Polygonの5つのチェーン上で稼働しています。トークンは電子マネートークンとして位置づけられ、クローナに対し1対1で償還可能で、分別管理された準備金で裏付けられています。 AllUnityはSEKAUの指定準備・取引銀行としてBanking Circleを、銀行パートナーとしてMarginalen Bankを挙げています。同社はDWS、Flow Traders、Galaxyによって設立されており、小売向けのステーブルコイン展開というより財務や市場構造に関わる商品に適した出資構成となっています。 市場の背景は依然としてドル中心です。欧州中央銀行（ECB）の分析では、ドル建てステーブルコインが支配的であり、MiCAで認可されたユーロ建てステーブルコインは比較的小規模にとどまるとされています。SEKAUは、クローナ建てであることがドルトークンを使って銀行経由で換算するよりも有用となる事例を見つける必要があります。 スウェーデンはすでに国内の即時決済インフラを持っており、リクスバンクのRIX-INSTは中央銀行マネーでの24時間決済を提供しています。そのためSEKAUの最も強い論拠は国内決済の高速化よりも、仮想通貨やトークン化資産のシステム内、チェーン間、ブロックチェーン決済を利用する取引相手間でクローナを動かせる形態にあるとされています。 今後の注目点はAllUnityが流通供給量や準備報告、対応取引所などを開示するかどうかです。SEKAUはドルの流動性が定着しすぎる前に、現地通貨建てステーブルコインが有用なインフラとなり得るかという課題に挑むことになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/23ウォレット不要でソラナトークン取引、Krakenが2500銘柄開放
仮想通貨取引所Krakenがメインアプリから2500以上のSolanaベースのトークンを直接取引できる機能を導入しました。米国を含む100か国以上の適格ユーザーが対象となります。この機能は別途のウォレットやシードフレーズ、ブリッジ、アプリの切り替えといった通常のオンチェーン作業を取り除くよう設計されています。 Krakenは、この機能で利用できるDEXトークンが審査・承認・推奨されたものではないとしています。取引はUSDまたはUSDCで行われ、オンチェーンの保有資産はKrakenのポートフォリオ画面に表示されます。仕組みとしてはSolanaのDEXプロトコルやPrivyによる組み込みウォレット、Jupiterの相場、スリッページ上限が用いられます。 注目すべきは「Verified（検証済み）」というタグの扱いです。Krakenはローンチ時に2500以上の検証済みSolanaトークンへのアクセスを提供するとしていますが、この検証はJupiterのトークンリストに基づくトークンデータや発見状況を示すものであり、Krakenの上場承認やカストディ審査、投資評価、法的審査を意味するものではありません。 リスクは個人投資家の行動が必ずしも製品の設計通りに進まない点にあります。利用者がKrakenでトークンを目にした際、開示が約束する以上にKrakenのブランドが審査を行ったと想定してしまう恐れがあります。 約定の悪さや流動性の低い取引、詐欺、トークンの崩壊といった事態が、取引所のアクセスと承認の違いをどれだけ理解していたかを問われることになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/23キオクシア暴騰の裏で「AIバブル」懸念、崩壊確率は19%｜予測市場
半導体メモリ大手のキオクシアが株式市場で存在感を高めています。同社の株価は11万円台を突破し、時価総額は約60兆円に到達しました。 【速報】キオクシアが、世界第37位の企業に ・本日、株価が11万円台を突破 ・時価総額は約60兆円に到達 ランキングのTOP50で、日本企業はキオクシアのみ pic.twitter.com/ylAXpmOIZZ — Polymarket Japan (@polymarketjapan) June 22, 2026 世界のトップ50に入る日本企業はキオクシアのみという状況で、AIブームを背景としたメモリ需要の拡大が同社の評価を押し上げているとされています。なお現在（記事執筆時）は第41位で取引されています。 キオクシアの評価上昇は、生成AIの普及に伴うデータセンター投資やメモリ需要の高まりと密接に結びついています。しかし、こうしたAI関連の急速な評価上昇に対して、「バブル」ではないかという警戒の声も市場全体に存在しています。 AIバブル崩壊予測は控えめな水準 そのAIバブルをめぐる市場の見方を映すのが、予測市場Polymarketです。「AIバブルは2026年に崩壊するか」という市場では、バブル崩壊確率が約19%と織り込まれています。なおこれはこれは集合知として参加者の確信を反映したものであり、結果を保証するものではない点には留意が必要です。 2026年にAIバブルは崩壊する？ はい 19% · いいえ 81% View full market & trade on Polymarket この市場の「崩壊」の定義は厳格に設定されています。市場が「はい（バブル崩壊）」で解決するには、特定の90日間のうちに少なくとも以下の条件から3つが満たされる必要があります。 エヌビディア株が過去最高値から50%下落すること 半導体ETF（SOXX）が最高値から40%下落すること OpenAIまたはAnthropicの破産 OpenAIの買収 H100の貸出価格が5日連続で1ドル以下に下落すること TSMCやASMLなど主要なAIハードウェア供給企業の株価が最高値から50%下落すること キオクシアの時価総額拡大とPolymarketの低いバブル崩壊確率は、現時点で市場がAI関連の成長ストーリーを依然として支持していることを示唆しています。一方で半導体銘柄の急騰は、AI需要に対する期待がどこまで持続するかという問いと表裏一体でもあります。（関連：「ビットコインはいつ15万ドルに到達する？」） AIブームが企業評価を押し上げ続けるのか、それとも調整局面を迎えるのか。予測市場の数値と個別企業の動向の両方が、今後のAI市場を読み解く手がかりになりそうです。 記事ソース：Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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2026/06/23英首相が辞任表明、後継争いでバーナム氏が97%｜Polymarket
英国のキア・スターマー首相が辞任の意向を表明したことで、後継を争う労働党の党首選が始まりました。スターマー氏は労働党が後継者を選ぶまで在任すると述べ、2年に満たない政権に区切りをつけました。後継候補としては、メーカーフィールド選挙区の新人下院議員アンディ・バーナム氏が圧倒的な有力候補として急浮上しています。 Watch live: My statement. https://t.co/MX7ga3FRGq — Keir Starmer (@Keir_Starmer) June 22, 2026 グレーター・マンチェスター市長を務めた同氏は、労働党上層部の多くよりもデジタル資産やブロックチェーン技術に理解があると見られ、仮想通貨業界からは慎重ながらも前向きな見方が広がっています。 バーナム氏は先週の補欠選挙で勝利して議会に復帰し、党首選への立候補を妨げていた手続き上の障壁をクリアしました。有力な対立候補と目されていたウェス・ストリーティング氏が出馬を見送りバーナム氏を支持したことで、その地位はさらに固まっています。 バーナム首相就任の確率 予測市場Polymarketにおける「2026年の次期英国首相は？」の市場では、バーナム氏が次期英首相になる確率が約97%と織り込まれています。同市場の出来高は約1342万ドルに達し、バーナム氏は約116万ドルの取引高を集めています。 アンディ・バーナムは2026年にイギリスの次期首相になりますか？ はい 97% · いいえ 3% View full market & trade on Polymarket 対する他の候補は、ダレン・ジョーンズ氏が約1%、イヴェット・クーパー氏とシャバナ・マフムード氏がいずれも1%未満にとどまっており、市場の見方が一人の候補に大きく傾いていることがうかがえます。 この数値は集合知として市場参加者の見方の強さを示すものですが、予測市場の価格はあくまで資本を投じた参加者の確信を反映したものであり、世論を科学的に測定したものでも結果を保証するものでもない点には留意が必要です。（関連：「ビットコインはいつ15万ドルに到達する？」） 2027年に向け進む英国の仮想通貨規制 次期首相はすでに政治的な約束の段階を超えて進んでいる規制プログラムを引き継ぐことになります。今年2月に承認された法律により、英国の規制対象となる金融サービスの範囲が取引プラットフォームの運営や適格ステーブルコインの発行、顧客資産の保護などの仮想通貨関連活動にまで拡大されました。 金融行為規制機構（FCA）はカストディやステーブルコイン、市場濫用、消費者保護などに関する規則を整備中で、この枠組みは2027年10月25日に開始される見込みです。首相交代だけでこの法律が撤回されることはないとされています。 記事ソース：Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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2026/06/23イーサリアムの時代は終了？ 3〜9か月で資金不足の警告
イーサリアムのコア貢献者の間で、ステーキング報酬の一部をエコシステム開発に振り向ける改革案が議論されています。 バリデータ（トークンをロックして取引を処理しネットワークを保護する主体）が報酬の一定割合を開発に振り向けることを表明し、51%の多数が支持すれば全体に義務化される仕組みです。振り向け率の上限は10%とされ、最大で年間約7万ETH、現在の価格で約1億2000万ドルを生み出せる計算とされています。 the reason why you're seeing more and more of these types of proposals/ideas and alarms about 'funding running out' is because a lot of people who have had "Ethereum UBI" are sensing we're on the eve of a powershift where Ethereum is finally becoming more capitalistic. they want… https://t.co/zDKTnQ6f1w — _gabrielShapir0 (@lex_node) June 21, 2026 この提案には関係者から賛否が分かれています。弁護士のガブリエル・シャピロ氏は、これを一部の初期貢献者が「イーサリアムのUBI」を維持しようとする動きだと表現し、機関からの資金提供のほうが効率的だと主張しました。Rotkiのレフテリス・カラペツァス氏も、開発者を商業的な現実に向き合わせるほうがよい結果を生むと指摘しています。 ガバナンスと財団資金をめぐる懸念 ガバナンス上のリスクも指摘されています。大規模な機関ステーキング事業者が51%超を支配すれば資金率の決定と受取先の選定が可能になり、残りのバリデータが望まないプロジェクトへの支援を強いられる恐れがあります。 https://t.co/k2GESeuJuE — trent.eth (@trent_vanepps) June 18, 2026 この議論は規模を縮小中のイーサリアム財団にとって不安定な時期に重なっています。元貢献者のトレント・ヴァン・エップス氏は、今後3〜9か月以内に資金不足に直面する可能性を警告し、コア開発の維持には年間約3000万ドルが必要だとしています。 一方、BitMineのトーマス・リー氏は資金崩壊の可能性は「ゼロ」だと一蹴するなど楽観論も根強く、財団が主要な資金的支柱を担う時代は終わりに近づきつつあるようです。 イーサリアムの2026年価格見通し こうした資金や開発体制をめぐる不確実性は市場のイーサリアム価格に対する見方にも影を落としています。予測市場Polymarketの「2026年にイーサリアムはどの価格に到達するか？」という市場では、年内に2000ドルに到達する確率が約79%、2250ドルが約59%と織り込まれています。 Will Ethereum reach $2,000 by December 31, 2026? Yes 77% · No 23% View full market & trade on Polymarket しかしながら、3000ドルは約24%、3500ドルは約14%と昨年の高値圏の奪還は厳しいとみなされていることに加え、1500ドルへ下落する確率は約77%、1000ドル以下も約26%で推移するなどさらなる下落の可能性が高いとされています。（関連：「ビットコインはいつ15万ドルに到達する？」） これらの数値は集合知として市場参加者の確信を示すものであり、世論調査のように結果を保証するものではありません。開発資金の調達方法が未解決のまま残るなか、イーサリアムが強制的な報酬転用、民間資本への依存、あるいは複数モデルの併用のいずれを選ぶかが、今後の価格や投資妙味に対する見方を左右していきそうです。 記事ソース：Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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2026/06/23エヌビディアやテスラ株を担保にDeFiで借入｜Venusが新試み
DeFiレンディングプロトコルのVenus Protocolが、トークン化株式をDeFiの担保として利用する仕組みをBNBチェーン上で試験的に開始しました。6月20日に導入された対象は、テスラ、エヌビディア、スペースXへのエクスポージャーに連動する「bStocks」と呼ばれるトークン（TSLAB、NVDAB、SPCXB）です。 https://t.co/vjngExWIcI — Venus Protocol (@VenusProtocol) June 20, 2026 ただし現時点では借り入れは一時停止されており、ローンチ時の借入上限はゼロに設定されています。Venusはまず担保の枠組みを開放し、実際の借入需要やステーブルコインの利用、清算の挙動については今後検証していく段階にあります。 担保係数はTSLABとNVDABが60%、SPCXBが50%に設定されており、これらの数値は無制限な借り入れを促すものではなく、管理されたエクスポージャーとして設計されたことを示しているとされています。 今回追加された資産は通常の株式とは異なります。バイナンスはbStocksを許可された法域の適格ユーザーが利用できる1対1で裏付けられたトークン化証券と説明しています。ユーザーはこれらをテスラやエヌビディアなどの株式の直接保有ではなく、株式に連動したエクスポージャーとして扱う必要があります。 トークン化株式はDeFiにおいて新たな課題を抱えています。仮想通貨は24時間取引される一方、株式連動型のエクスポージャーは原資産の市場構造や発行体の許可、価格フィードに依存するため、両者のタイミングの違いを担保の枠組みが考慮する必要があります。 今後の焦点はVenusがこれらの市場で借り入れを有効化するか、また価格フィードと清算ルールが継続取引の環境で機能するかどうかになりそうです。
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2026/06/23ビットコイン財務企業、BTCより現金を優先｜優先株暴落で危機
ストラテジーは普通株MSTRを売却して3億3550万ドルを調達し、その約90%にあたる3億ドルを現金として確保しました。同社は6月15日から21日にかけて約271万株のMSTRを売却し、米ドル準備を14億ドルへ積み増しています。ビットコインの購入に充てたのは残りの3490万ドルにとどまり、取得量はわずか520BTCでした。これは、ビットコイン購入を支えてきた優先証券を下支えする狙いがあったとされています。 この資金配分は、同社の永久優先株STRCが過去最安値となる82.50ドルまで急落したことを受けたものです。STRCは額面100ドル付近で取引されるよう設計されており、ビットコイン購入のための重要な資金調達手段の一つとなっていました。 STRCの約105億ドルの額面残高に対し年率11.5%の配当が支払われますが、額面を下回ると新規発行による調達効率が悪化するため、同社は普通株の発行に切り替え調達資金の大半を流動性準備の積み増しに充てました。 レッカー・キャピタルの最高投資責任者クイン・トンプソン氏は、この決定を同社が投資家の懸念を理解し対応する用意があることを示す最初の兆候だと評価しました。一方で、追加の普通株発行はMSTRに引き続き圧力をかける可能性があるとも指摘しています。 This is the first week where @Strategy's actions lend a hint that they understand investor concerns and are willing to address them. This is exactly what we've been advocating for - use $MSTR issuance to raise cash to bolster the balance sheet. There's still a ways to go that… https://t.co/1clYOEJuIh — Quinn Thompson (@qthomp) June 22, 2026 実際、同社の希薄化後株式数は前週の約3億8610万株から約3億8860万株へ増加し、年初来のBTC利回り（保有ビットコインの希薄化後株式に対する変化を示す指標）は4週間前の13%から11.8%へ低下しました。 STRCの状況は、ストラテジーの優先株主にとどまらずビットコイン市場全体に影響を及ぼす可能性があります。ビットワイズの推計では同社が今年取得した約17万4300BTCのうち、およそ55%にあたる約9万6000BTCがSTRC発行によって資金調達されたとされています。STRCの低迷が長引けば、優先株が回復するか配当が引き上げられるまで購入規模が縮小する可能性があります。 同社はMSTR発行枠で約254億ドル、STRC枠で約175億ドルの調達余力を残していますが、当面はMSTRが最も現実的な資金源になりそうです。
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2026/06/23仮想通貨ネイティブに対抗？既存取引所がトークン化株式でSEC申請
米国の証券取引所24X National Exchangeが、トークン化株式（ブロックチェーン上で表現された株式）の取引に関する規則変更を米証券取引委員会（SEC）に申請しました。この申請「SR-24X-2026-20」は6月11日に提出され、SECは6月16日に通知を出し、6月22日には連邦官報へ掲載されています。 この申請の特徴はトークン化を既存の市場システムを回避する手段ではなく、その「アップグレード」として位置づけている点にあります。取引所、DTC、参加資格、注文管理、株主権利の保護といった仕組みを維持したまま、トークン層は適格なポジションの表現方法と決済方法のみを変更します。株式の法的な同一性や取引を取り巻く市場構造はそのまま保たれる設計です。 提案内容では、トークン化された株式が従来の株式と同じ取引板で同等の執行優先順位を持つには同一のCUSIP（証券識別番号）と取引シンボルを共有し、同じ権利を備えていることが条件とされています。トークン化決済を希望する参加者は注文入力時に指定フラグを選択しますが、DTCの規則やウォレット登録などの条件を満たさない場合、注文は従来の形態のまま処理されます。 トークン化株式をめぐる競争の核心は、最終的に「流通」にあると見られています。仮想通貨ネイティブのプラットフォームはグローバルなアクセスや使い慣れたウォレット体験を提供できる一方、24X・DTCモデルは原資産の権利や市場における同一性を維持しながら、取引所とDTCの管理下にアクセスを置きます。 この規制された経路が時間外取引やグローバルな流通、運用効率を十分に提供できれば、既存インフラがトークン化株式の最初の主流バージョンを握る可能性が出てきそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/22【今日の仮想通貨ニュース】6月26日がBTCの転換点？BTC財務企業の戦略に変化
6月22日、ビットコイン（BTC）の価格は1041万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約28.1万円、ソラナ（SOL）は約1.2万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は370兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.0%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース 6月26日がBTCの転換点？ ビットコインは6月中旬に6万ドルを割り込みましたが、トレーディングデスクで最も注目を集めているのは6月26日のビットコインオプション満期です。100億ドル超の契約が満期を迎える予定で、現時点で約80％がアウト・オブ・ザ・マネー（権利行使価格に達していない状態）にあるとされています。 一方、株式市場では、当日満期（ゼロ・デイ）のオプションがS&P500指数オプションの1日の取引量の半分を大きく超えるまでになっており、2020年の約5％から急増しています。 6月26日がBTC相場の転換点？100億ドル超のオプション満期 トルコリラのステーブルコインが世界2位へ スタンダードチャータードが過半数を出資する仮想通貨子会社のゾディア・マーケッツ（Zodia Markets）は、2025年にトルコリラ連動のステーブルコインを含む34億ドルの取引を処理しました。 これはリラをドルに次いで2番目に多く使われるステーブルコイン通貨にするのに十分な規模であり、ユーロや他のすべてのG10通貨を上回っています。 ステーブルコインでトルコリラがユーロ超え、世界2位に浮上 BTC財務企業の戦略に変化 欧州のビットコイン財務戦略の動きが保有量の拡大から「資金調達の設計」へと移りつつあり、優先株（MARS／MERCURY）などで調達と積み増しを進める日本のメタプラネットの動向を考えるうえでも参考になりそうな事態が起きています。 キャピタルB（Capital B）は6月17日の年次総会で、最大50億ユーロの増資枠と1000億ユーロの信用商品枠を含む全議案について株主承認を得ました。一方、ビーティーシーAB（BTC AB）は6月30日の申込期限を前に、優先株の発行で投資家の需要を試しています。 メタプラネットも注視？欧州BTC企業が「調達設計」に軸足移す
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2026/06/22日銀利上げをBTCは通過、次の試練は「9月」｜据え置き確率79%
日本銀行は6月16日、政策金利を1％へ引き上げました。1995年9月以来の高水準であり、30年に及ぶほぼゼロ金利を徐々に解消してきた正常化路線の最先端にあたります。 【速報】日銀政策金利 利上げ 0.75%→1％に － 賛成7 反対1 － 国債買い入れ減額、2027年4月以降は月2兆円程度に － 日経平均株価は一時7万円台に 次回7月は据え置きの確率が94％ pic.twitter.com/NVECQjcq3A — Polymarket Japan (@polymarketjapan) June 16, 2026 これまでの利上げ局面では2024年8月の大暴落のように大きな動きが見られた一方で、今回はビットコインはアジア時間に一時下げたものの、発表前とほぼ同じ6万6000ドル付近まで回復しました。 今回の利上げの背景には、エネルギー費と円安があったとされます。日本の5月の生産者物価指数は前年同月比6.3％上昇と3年超ぶりの速さで、米イラン紛争に絡む原油費が押し上げました。4月の総合インフレ率は1.4％と4カ月連続で日銀の2％目標を下回っています。 円キャリートレードがビットコインに影響する仕組み 日本の金融政策は世界の金融で最も強力な資金調達経路の一つを通じてビットコインに影響します。投資家はほぼゼロ金利で円を借り、それをドルなどの高利回り資産に換えて差益を得る「円キャリートレード」と呼ばれる構造です。 日本の金利が上がるとこの取引は崩れやすくなり、円高が進む中でレバレッジを抱えたファンドが保有資産を一斉に削減せざるを得なくなります。ビットコインは24時間取引され、現金化しやすいことから、こうした局面で最初に売られやすい資産とされています。 ビットコインが今回持ちこたえたのは、発表に埋め込まれた一つの要素によるものでした。日銀は利上げと同時に国債買い入れの減額を一時停止し、2027年4月から月約2兆円の国債を購入すると表明。市場はこれを、短期の政策を引き締めつつも長期金利の上昇圧力を抑える狙いと受け止めたとされます。利上げはほぼ完全に織り込まれており、市場が織り込む確率は事前に90％を超えていました。 次の焦点は「9月の日銀」 予測市場は据え置きを見込む 次に円キャリートレードを通じてビットコイン相場を揺らしかねないのが、9月の日銀の金融政策決定です。集合知型の予測市場であるPolymarketの「9月の日銀の決定」に関する市場では、参加者の集約された見通しは「変更なし（No change）」が79％と最も高く推移しています。 Will the Bank of Japan announce no change at the September 2026 meeting? Yes 78% · No 22% View full market & trade on Polymarket その他には、「25bps利上げ」が15％、「50bps以上の利上げ」が13％、「50bps以上の利下げ」が9％と続いています。6月20日前後を境に「変更なし」が50％付近から70％台へと一段切り上がっており、市場が当面の追加利上げを急がないと見ていることがうかがえます。（関連：「ビットコインはいつ15万ドルに到達する？」） こうした予測はあくまで参加者の見方を集約した公開的な見通しであり、結果を保証するものではない点には留意が必要です。一度の1％の利上げはビットコインを無傷で残しましたが、正常化が続けばリスク資産を拡大させてきた安価な資金の前提を作り替えることになりそうです。 記事ソース：Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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