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2026/08/08リップル、1ドル割れ目前｜レバレッジは現物出来高の6倍超
CryptoQuantによると、Binanceにおけるステーブルコイン証拠金のXRP建玉は7月31日に約1億8,600万ドルへ低下し、2025年4月以来の低水準となりました。同じ契約タイプでBybitは約2億2,900万ドルを抱え、Binanceを約4,300万ドル上回っています。XRPは約1.03ドルで、節目の1ドルをおよそ3%上回る水準です。 3月はBinanceが約2億2,200万ドルでBybitの約1億9,500万ドルを上回り、6月も約2億500万ドル対約1億8,500万ドルとBinanceが優位でした。7月31日の逆転はレバレッジの所在が移ったことを示します。ただし全契約タイプを含むGlassnodeの8月5日データでは、Binanceが3億7,610万ドルで首位、KuCoinが3億3,440万ドル、Bybitが2億5,330万ドルです。 CoinGlassの集計ではXRPのデリバティブ建玉は約23億6,000万ドルで、24時間の現物出来高約3億7,900万ドルの6倍を超えます。仮にBybitの建玉の45%が方向性ポジションで、その半分が強制決済されれば約5,200万ドル、65%・75%まで想定を強めると約1億1,200万ドルが影響を受ける計算です。これらは前提を置いたストレス試算にすぎません。 価格面では1.05〜1.10ドルが支持帯とされ、1.04ドルを維持して1.08〜1.12ドルを回復すれば1.20ドルが視野に入ります。割れた場合は0.95〜0.97ドルが意識されます。ビットコインの大きな変動と重なるかが試金石になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/08赤字転落のBTCマイニング大手はAIに賭ける｜長期負債17.8億ドル
ビットコインマイナーのCleanSparkが、会計年度第3四半期に前年同期比30.5%の減収と、4億9,720万ドルの利益から損失への転落を発表しました。 6月30日までの3か月の売上は1億9,860万ドルから1億3,800万ドルへ減り、2億5,740万ドルの利益が2億3,980万ドルの損失に変わっています。 10-Qによると、ビットコインの公正価値は2億6,870万ドルの利益から1億1,630万ドルの損失へと3億8,490万ドル変動しました。担保ビットコインでも3,140万ドルの利益が1,650万ドルの損失となり、4,790万ドル動いています。合計4億3,280万ドルは純利益の反転幅の約87%にあたりますが、いずれも税引前の項目で完全な内訳ではありません。 キャッシュフローは損益ほど極端ではありません。会計年度の9か月で営業活動による現金流出は4億930万ドル、6か月時点の2億9,700万ドルから逆算した四半期の増分は約1億1,230万ドルでした。6月30日時点で現金は2億260万ドル、流動資産9億2,080万ドル、流動負債1億5,580万ドル、長期負債は17億8,000万ドルです。 会社側はAIデータセンター「Sandersville」について、想定される出資分の資金手当ては完了したと説明しています。ただし同じ資料では追加資本と負債の増加が必要とされ、建設資金は未解決です。 175メガワット・20年のリースは2027年第4四半期から段階的に引き渡される見込みで、それまでを採掘収益で支えられるかが焦点になります。 記事ソース：資料
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2026/08/08マイニング大手MARA、採掘BTCの91%を売却｜純損失6億ドル
ビットコインマイニング大手MARA Holdingsが第2四半期に2,213BTCを売却していたことが分かりました。これは同期に採掘した2,422BTCの91.37%にあたります。 同社はさらに、AI・高性能計算向けに開発を目指す発電施設Long Ridgeの買収資金などに充てるため、ビットコインを担保に6億ドルの新規借入を実施しました。 借入は8月4日に全額実行された7億5,000万ドルの枠に含まれます。Coinbaseが4億5,000万ドル（新規3億ドルと既存1億5,000万ドルの借り換え）、Two Primeが3億ドルを提供しました。当初の担保は1万8,750BTCで、6月30日時点の保有35,577BTCの52.7%にあたりますが、日付が異なるため差入れ後の余力は分かりません。 四半期末の内訳は無制限が26,307BTC、貸出が4,742BTC、担保差入が4,528BTCでした。ただし維持比率や追証の水準、清算方法は開示されておらず、どの価格で強制売却が生じるかは算出できません。金利はCoinbase枠がFF金利誘導目標の中央値＋3.875%、Two Primeが7.65%固定で、いずれも2028年8月満期です。 第2四半期の売上は1億7,490万ドル、純損失は6億1,130万ドルで、3億4,270万ドルのビットコイン評価損を含みます。Long Ridgeは連邦エネルギー規制委員会の承認が保留中で、11月30日の期限は条件次第で2027年6月30日まで延びる可能性があります。一定の場合には7,500万ドルの解約金が生じるとされています。 記事ソース：資料
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2026/08/08仮想通貨カストディ大手BitGoに集団訴訟、目論見書が争点に
仮想通貨カストディ大手BitGoの投資家に対し、複数の法律事務所が8月7日の期限を警告する通知を出しています。ただしこの期限は、提起された証券集団訴訟で主任原告となることを求める投資家にのみ適用されるものです。 通知を出したのはDJS Law Group、Faruqi & Faruqi、Schall Brown & Schwartzなどです。米国の私的証券訴訟改革法（PSLRA）に基づく60日間の枠組みで、訴訟を主導し弁護団を選任する候補を決める手続きにあたります。主任原告に選ばれなくても将来の金銭的回復に参加できる点は、通知でも明記されています。 訴訟は6月8日にニューヨーク東部地区連邦地裁へ提起された「Arsenault v. BitGo Holdings」です。原告側は、目論見書がデジタル資産価格の下落に対する脆弱性を過小に示したと主張しています。一方で同社のIPO目論見書は、ビットコインの公正価値が50%変動した場合に2025年1〜9月の純利益が約1億3,510万ドル変動しうると記載していました。 その影響は実績にも表れ、第1四半期は6,070万ドルの損失を計上しました。うち5,370万ドルは未実現のデジタル資産損失で、ステーキング収入も66.2%減少しています。 1,000億ドル超の資産を扱う同社は今年上場したばかりで、上場後の市況悪化が争点の背景にありそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/08ビットコイン6万5000ドル回復も、上値期待は過去最低の23%
ビットコインが今週6万5,000ドルを回復しました。一時6万5390ドルまで買われ、7月下旬以来の高値をつけています。 Bitcoin price by TradingView ハードウェアウォレットの脆弱性問題やCLARITY法案の再延期といった、通常なら売り圧力となる材料を消化しての上昇でした。 CryptoQuantによると、週平均の実現損益は約3億6,800万ドルのマイナスですが、2月の約20億ドル、6月の約12億ドルと比べれば小幅です。Coldcard問題では1年以上動かなかった約11万9,000BTCが3日間で移動したものの、取引所に届いたのは一部にとどまったとGlassnodeは推計しています。 需要面では、SoSoValueのデータで米現物ビットコインETFに今週約7億5,470万ドルが流入し、4月以来最大の週間ペースとなっています。Santimentによれば、10〜1万BTCを保有するウォレットが7月29日以降に2万BTC超を積み増しており、期間中の価格帯では12億ドル超に相当します。 Bitcoin's options skew looks bearish – but not because traders are aggressively paying for protection. While downside IV is cheap, the real extreme is upside IV: an all-time low of 23%. Nobody is paying for $BTC upside anymore. https://t.co/cqwzi8YxKk pic.twitter.com/4rqLYRqrnf — glassnode (@glassnode) August 6, 2026 一方でデリバティブ市場は慎重です。Glassnodeによると上方向のインプライドボラティリティは約23%とデータ上の最低水準で、CME先物ではレバレッジファンドが大幅なネットショートを維持しています。 下値は固くなりつつあるものの、持続的な上昇に必要な需要はまだ確認できていません。
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2026/08/08ビットコインに分岐リスク？新提案「BIP-110」に期限迫る
ビットコインは、ブロックデータを縮小する一時的なソフトフォーク提案「BIP-110」の期限に近づいています。現在のシグナル期間が終了すると、この提案を適用するノードは支持を示さないブロックを拒否するようになります。期間終了まで残り185ブロックとされています。 第三者の監視ツールでは、8月7日14時41分（UTC）時点で1,831ブロックのうちシグナルしたのは48ブロック、わずか2.62%でした。BIP-110は2,016ブロック中1,109ブロック（55%）を必要としますが、残る185ブロックがすべてシグナルしても233ブロック、約11.56%にとどまる計算です。 ブロック高961,632以降、BIP-110を適用するノードはbit 4を示さないブロックを拒否します。従来ルールのノードは同じブロックを受け入れる可能性があり、ブロックの受容が分岐しうる状況です。提案では必須シグナルが963,647まで続き、963,648以降はロックインせず、965,664で新ルールが有効化される日程になっています。 Bitcoin Coreへの実装プルリクエストは3月26日に取り込まれずクローズされ、Core側は適用しないとされています。マイニングプールOCEANは7月15日に既定を切り替えると発表しました。 961,631の次のブロックから、どのマイナーが追随するかが最初の手掛かりになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/0855時間で6700件の指摘、AIのBTC脆弱性診断はどこまで本物か
AIを活用したセキュリティ検証キャンペーン「Bitcoin Red Team」は、開始から最初の55時間で425のプロジェクトを対象に6,700件の指摘を生成したと発表しました。うち1,029件が「高」または「重大」に分類されています。 🚩 Bitcoin Red Team update 55 hours into the campaign We're now 24 people working around the clock. We've scanned 425 projects so far and have produced 1029 high+critical (H+C) findings. pic.twitter.com/6MDB541IbD — calle (@callebtc) August 6, 2026 8月6日の更新によるもので、実際のソフトウェア安全性への効果は報告されていません。 27.5時間時点では390プロジェクト・4,962件（重大85件、高635件）でした。55時間時点の参加者は24人で、うち3つはボットとされています。高・重大は全体の15.4%にあたりますが、有効・却下・修正の件数や誤検知率は公表されておらず、何件が実際の脆弱性だったかは算出できません。 Rob Hamilton氏は、重い解析をKimi K3が担い、GPT SolやFable/Opus、GLM 5.2が文書化を支えたと説明。専門家が1〜2文の文脈や短いコードを補うだけで評価が「高」「重大」へ引き上がる例もあり、運用・開示の引き継ぎ・トリアージが制約になっているとされています。8月4日時点で約2万ドルを投じ、150リポジトリを走査したといいます。 走査対象のうちSECURITY.mdを持つプロジェクトは19.5%、連絡先メールの記載は13.1%にとどまりました。 6,700件はあくまでキャンペーン側が分類した指摘であり、専門家が検証・開示し修正につなげられる割合が、今後の評価を左右しそうです。
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2026/08/07キオクシア、5万円台一時回復も2%安｜株を抱える東芝は純利益30倍
7日の東京株式市場でキオクシアホールディングスの株価が続落しています。寄り付き直後に一時5万円台を回復する場面があったものの、その後は売りに押されて一時44,000円台まで下落。その後48,600円付近まで価格を戻したものの、前日比1,010円安（-2.07%）の47,730円で本日の終値をつけました。 同社は先月末、2027年3月期第1四半期として売上収益1兆7,671億円、Non-GAAP営業利益率75.0%という過去最高の決算を発表。あわせて普通株式1株を3株に分割する方針（基準日9月30日、効力発生10月1日）と、上限3,000万株・8,000億円の自社株買いを公表しました。自社株買いの取得期間は8月3日から10月30日までですでに買い付けは始まっている計算になります。 それでも株価は6月22日に付けた上場来高値112,700円と比べて6割近く低い水準にとどまったままです。過去最高の業績と大型還元という材料が出そろってなお、需給の改善が株価に表れていない状況が続いています。 東芝の純利益が30倍、押し上げたのはキオクシア株 東芝が7日に発表した2026年4〜6月期の連結純利益は4兆4,673億円で前年同期の30倍に膨らみました。押し上げたのは保有するキオクシア株の再評価益と売却益による6兆3,294億円の特別利益です。内訳は開示されていませんが大半は再評価益とされています。 評価の基準となったのはキオクシア株の6月30日終値89,680円です。3月31日の19,080円から3カ月で4.7倍に急騰したため、東芝は保有株の評価額を大幅に引き上げました。AI需要を背景としたメモリ株の急騰が、そのまま保有企業の最終損益に流れ込んだ格好です。 ただし、この構図は反転もします。7日のキオクシア株の終値は47,730円で、評価の基準となった6月30日終値からほぼ半値の水準です。このまま9月末を迎えれば、7〜9月期には逆に再評価損を計上する可能性があります。東芝は3月末時点でキオクシア株の17.59%を保有していましたが、その後も段階的に売却を進め、7月15日時点では15.1%まで比率を下げています。 記事ソース：日本経済新聞
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2026/08/07米仮想通貨重要法案の採決、9月へ先送り｜予測市場の成立確率は14%に
米国の仮想通貨の市場構造を定める「CLARITY法案」の採決が8月の休会明けとなる9月まで延期されることが明らかになりました。予測市場Polymarketで年内の成立を問う市場は14%まで低下しています。 上院のジョン・スーン院内総務（共和党）は民主党が採決に強く反対していると述べたうえで法案の共同提案者であるルミス上院議員らと連携し、休み明けの最優先事項として採決を行う予定だと語りました。上院は金曜日から1カ月間の休会に入り、9月中旬に戻る日程です。報道によると、民主党は11月の中間選挙を控えた政治的影響や仮想通貨業界の影響力拡大を懸念して採決に消極的だったとされています。 討論終結に必要な60票を確保するには民主党の支持が不可欠ですが、共和党内の支持も揺らいでいる状態です。上院を通過した場合は下院での再採決を経てトランプ大統領の署名へと進みます。 最大の障害は倫理条項 複数の対立点のうち、現在の最大の障害となっているのが倫理条項です。ティリス上院議員（共和党）とガジェゴ上院議員（民主党）は先週、トランプ大統領や連邦政府高官に対しデジタル資産企業の所有権からの投資撤退を義務付ける超党派の対案をホワイトハウスに提出しました。トランプ氏が息子たちと立ち上げたWorld Liberty Financialからの撤退を迫られる可能性も一部で指摘されています。 争点となっているのが執行の担い手です。対案には司法省が倫理要件を執行しない場合に州司法長官が司法省を提訴できる権限が含まれています。このほか、預入資金に利息がつく「ステーブルコインの報酬」の規制方法をめぐる仮想通貨業界と銀行業界の対立や違法金融への対応も未決着のまま残っています。 世界最大の予測市場Polymarketの「Clarity Act (H.R.3633) signed into law in 2026?（クラリティ法は2026年に署名されて法制化されるか？）」の市場では今年前半には50〜70%台で推移する場面が目立ちましたが、6月以降は右肩下がりとなり8月に入って一段と水準を切り下げました。 膠着について、ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者は決着のつかない交渉が続くよりも短期的な見通しが明確に潰えるほうが価格には好ましい可能性があると指摘し、僅差で見送られたまま採決の可能性が語られ続ける状態を「歩く死人」と表現しています。引き続き同法案の動向に注目が集まります。 記事ソース：POLITICO、The Block
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2026/08/07仮想通貨は購入後すぐ送れなくなる？金融庁が出庫制限を要請
金融庁と警察庁は国内の暗号資産（仮想通貨）交換業者に対し、詐欺被害の防止策を強化するよう要請しました。11項目にわたる対策のうち利用者への影響が大きいとされるのが、法定通貨を入金した後、または暗号資産を購入した後の一定期間、その暗号資産を出庫できないよう制限するという内容です。具体的な制限期間は明示されていません。 背景にあるのは「SNS型投資・ロマンス詐欺」の被害急増です。金融庁は暗号資産が詐欺被害者による交付に用いられる事例が年々増加傾向にあるとして、暗号資産を用いて行われる金融犯罪への対策が急務との認識を示しました。暗号資産取引は非対面が一般的であることに加え、対策が不十分な交換業者が犯罪者に狙われやすいことを踏まえ、今回の対策は事業規模によらず必要だと位置づけています。 暗号資産が活用された被害が起きた後の回復は容易ではありません。米検察当局が先月約2640万ドル相当の仮想通貨について民事没収を申し立てた案件では、200人を超えるロマンス詐欺の被害者と資金を混ぜ合わせるために使われた数百の中継アドレスが関与していました。資金洗浄の実行者は東南アジアに集中しており、いったん国外へ送られた資金を被害者の手元へ戻せるかは不透明です。出庫の段階で時間を稼ぐという今回の要請はこのような犯罪手口の構造を前提にしたものといえます。 関連：詐欺の仮想通貨2640万ドル押収も、被害者に戻るかは不透明 出庫まわりだけで3項目 今回の当局による要請のうち資産を外部へ動かす場面に関するものは3項目あります。1つ目が前述の入金後・購入後の出庫制限で、制限が解除された後に早期から多額・多頻度の出庫を行っている顧客については取引の背景などを確認するよう求めています。 2つ目が出庫先の事前登録制です。送付先の情報をあらかじめ登録させたうえで詐欺などとの関連性を確認し、関連性が認められる場合には出庫を防止する運用が求められます。新たに登録された出庫先に対しても、一定期間は出庫を制限するよう要請されました。 送付先をめぐってはすでに移転時に送付人・受取人の情報通知を義務付ける「トラベルルール」が2023年の法改正で法的義務となっています。もっとも同制度は交換業者間の情報通知が軸で通知対象となる法域も限られます。今回の事前登録制は送付先を詐欺との関連性という観点から事前に審査するという別の角度からの網といえます。 3つ目が出庫限度額の設定です。顧客のリスク評価や属性、保有資産額、取引目的、過去の取引内容などに応じて限度額を設けるほか、引き上げ時には利用目的を勘案した適切な額とし一定額以上への引き上げではリスクに留意した対応を求めています。詐欺被害の発生状況を踏まえて限度額を機動的に制限・見直しすることも盛り込まれました。 いずれも詐欺グループの指示を受けた被害者が入金から送付までを短時間で完了させてしまう流れに時間的な「壁」を差し込む設計といえます。 関連：詐欺の仮想通貨2640万ドル押収も、被害者に戻るかは不透明 警察連携まで 出庫制限以外の項目も広範です。モニタリング面では足元の詐欺被害のパターンに着目した検知シナリオの適用に加え、不正利用が確認された口座と同一の端末・アクセス環境からの取引の検知、顧客の申告情報や過去のアクセス情報と整合しない接続の検知といったアクセス環境の監視強化が並びました。 検知後の対応も不正の確証が得られる場合は入出金・入出庫の停止や凍結といったリスク遮断措置、確証が得られない場合は取引の一時保留や顧客への確認といったリスク低減措置へと細分化し、夜間・休日にも速やかに取引制限を行える態勢を構築するよう求めています。 このほか、なりすましが疑われる場合の認証強化としてフィッシングに耐性のある多要素認証を重要な操作時に必須化すること、振込・送金依頼人名と口座名義人名の一致確認、交換業者間での手口・対応事例の情報共有、詐欺のおそれが高い取引を検知した際の都道府県警察への迅速な情報提供と連携体制の構築が挙げられました。 金融庁は8月7日付の組織再編で「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設し、交換業者の監督を担う暗号資産モニタリング室を同課の下に置いています。監督体制の格上げと歩調を合わせる形で実務面の要求水準も引き上げられた格好で、利用者にとっては送金の即時性やオンチェーン金融の利便性と引き換えに詐欺被害の入口が狭まることになりそうです。 記事ソース：金融庁
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