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2025/12/03【今日の暗号資産ニュース】12月利下げ見送りならBTC暴落か。バンガードが暗号資産に参入
12月3日、ビットコイン（BTC）の価格は92,910ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約3,050ドル、ソラナ（SOL）は約141ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.23兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.6%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース 12月利下げ見送りならBTC暴落か ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が12月1日にフーバー研究所で開催されたイベントに登壇し、市場は次週の連邦公開市場委員会（FOMC）に向けた最後の手がかりとしてその発言に注目しています。 投資家が注視する最大の焦点は12月の利下げが実現するかどうかです。パウエル議長は以前12月の利下げは「確実ではない」と述べており、FOMC内部でも意見が割れていると報じられています。 パウエル発言でビットコイン急変？「12月利下げ」見送りなら暴落の危機 バンガードが暗号資産に参入 運用資産額9.3兆ドルを誇る資産運用会社バンガード（Vanguard）が、12月2日より同社の証券プラットフォームを開放し、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ソラナ（SOL）の現物ETFの取り扱いを開始すると報じられました。 資産運用大手バンガード、暗号資産に参入｜9.3兆ドルの資本流入なるか 暗号資産市場に質的変化 11月の暗号資産市場において資金の著しい移動が観測されました。ソラナ上のミームコイン取引高が2024年2月以来の低水準を記録した一方で、予測市場が急速に台頭しています。 ソラナのミームコイン市場は1月にピークを迎えましたが、その後は緩やかな減少傾向が続いています。これは特定の暴落イベントによるものではなく、市場の過熱感が薄れトレーダーがより優位性のある市場へと資金を移動させていることを示唆しています。対照的に、予測市場は記録的な成長を遂げています。 ミームコインから予測市場へ資金が移動？市場に質的変化
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2025/12/03日本円ステーブルコインJPYC保有アドレス、1週間で2.4万増
日本円連動型ステーブルコインJPYCのユーザーベースが短期間で記録的な拡大を見せています。 12月3日時点でのJPYC保有者アドレス数は8万8288に到達。これは11月27日時点の6万4089アドレスと比較して、わずか1週間弱で約2万4000アドレス以上も増加したことになります。 市場における実質的な利用規模を示す総流通量も堅調な推移を見せています。総発行量から運営保有分を除いたJPYC総流通量は、11月27日時点で約2億3474万円でしたが、12月3日には約2億5055万円へと増加しました。 一方で、1アドレスあたりの平均JPYC保有量については減少傾向が確認されています。アドレス数が急増する中で平均保有額が下がっているのは、大口投資家だけでなく少額を利用する一般ユーザーや小口の利用者が急速に流入していることを示唆しています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 日本政府、暗号資産に「分離課税」導入方針｜26年予定 ゆうちょ銀行ら、デジタル通貨「DCJPY」を活用する実証実験へ本格化 暗号資産市場においてステーブルコインは決済や取引の基軸として重要な役割を担います。JPYCにおいて数千円単位を保有する層が厚くなっている現状は、投機的な保有から実需に基づいた利用へとフェーズが移行しつつあることの表れとも考えられます。 国内におけるブロックチェーン活用の裾野が一般層を含めて着実に広がっていると言えるでしょう。 情報ソース：Dune
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2025/12/03野村、80億円VCファンドをトークン化｜国内初「J-Ships」案件
野村ホールディングスがベンチャーキャピタル（VC）ファンドをトークン化し、富裕層を含むプロの投資家向けに提供を開始しました。 今回の取り組みでは大手VCであるB DASH Venturesに関連するファンドが対象となっており、ファンド全体の規模は200億円に達します。そのうち、デジタル証券（セキュリティ・トークン）として発行されるのは80億円分となる見込みです。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 日本政府、暗号資産に「分離課税」導入方針｜26年予定 ゆうちょ銀行ら、デジタル通貨「DCJPY」を活用する実証実験へ本格化 このデジタル証券の発行には野村ホールディングスと野村総合研究所が設立したBOOSTRY社が開発するブロックチェーン基盤「ibet for Fin」が活用されています。これにより従来の証券取引と比較して透明性が高く、効率的な管理が可能となります。 特筆すべき点は今回の案件が日本証券業協会（JSDA）の定める「特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）」を活用した初のセキュリティ・トークン事例であることです。 J-Shipsはプロの投資家（特定投資家）が未上場企業の株式やファンド持分などに投資しやすくするための枠組みであり、今回の発行はこの制度を利用することでこれまでアクセスが難しかった未公開株投資への道を開くものとなります。 野村はこのスキームを通じて富裕層などの特定投資家に対し、成長性の高いベンチャー企業への投資機会を広げることを目指しています。
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2025/12/03ミームコインから予測市場へ資金が移動？市場に質的変化
11月の暗号資産市場において資金の著しい移動が観測されました。ソラナ上のミームコイン取引高が2024年2月以来の低水準を記録した一方で、予測市場が急速に台頭しています。 ソラナのミームコイン市場は1月にピークを迎えましたが、その後は緩やかな減少傾向が続いています。これは特定の暴落イベントによるものではなく、市場の過熱感が薄れトレーダーがより優位性のある市場へと資金を移動させていることを示唆しています。対照的に、予測市場は記録的な成長を遂げています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 日本政府、暗号資産に「分離課税」導入方針｜26年予定 ゆうちょ銀行ら、デジタル通貨「DCJPY」を活用する実証実験へ本格化 この資金シフトの背景には「情報ファイナンス（Info Finance）」という概念への注目があります。 イーサリアムのヴィタリック・ブテリン氏は、予測市場を単なる投機ではなく群衆の行動から有益なシグナルを抽出するインフラとして評価しています。 トレーダーの動機も「スピード」から「情報」へと変化。ミームコイン市場ではボットの速度やインフルエンサーの情報への早期アクセスが勝敗を分けましたが、予測市場では地政学的リスクや選挙結果などの確率を正しく読む力が求められます。 実際、米国大統領選挙においてPolymarketは主要メディアよりも早く結果を正確に予測し、情報の「正確な情報源」としての地位を確立しつつあります。 依然としてミームコイン市場の規模は大きく予測市場には流動性や操作リスクといった課題も残されています。しかし、投機的な資金が「運」や「誇大広告」から、「知識」や「確率」に基づく市場へと移動し始めている現状は、暗号資産市場における資本の質的な変化を示唆していると言えるでしょう。 情報ソース：ヴィタリック・ブテリン
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2025/12/03資産運用大手バンガード、暗号資産に参入｜9.3兆ドルの資本流入なるか
運用資産額9.3兆ドルを誇る資産運用会社バンガード（Vanguard）が、12月2日より同社の証券プラットフォームを開放し、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ソラナ（SOL）の現物ETFの取り扱いを開始すると報じられました。 Starting tmrw vanguard will allow ETFs and MFs tracking bitcoin and select other cryptos to begin trading on their platform. They cite how the ETfs have been tested performed as designed through multiple periods of volatility. Story via @emily_graffeo pic.twitter.com/AKhMdR7pab — Eric Balchunas (@EricBalchunas) December 1, 2025 これまで暗号資産市場とは距離を置く姿勢を貫いてきた同社によるこの方針転換は、伝統的金融業界におけるデジタル資産の受容を象徴する大きな動きと言えます。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 日本政府、暗号資産に「分離課税」導入方針｜26年予定 ゆうちょ銀行ら、デジタル通貨「DCJPY」を活用する実証実験へ本格化 バンガードは独自の暗号資産商品を組成するわけではなく、ブラックロックやフィデリティ、ビットワイズといった競合他社が提供する規制されたETFへのアクセスを顧客に提供する形をとります。 方針転換の背景には規制環境の明確化と顧客ニーズの変化があります。米国証券取引委員会（SEC）による現物ETFの承認や監視共有協定の確立により、かつて懸念されていた規制上の不確実性はほぼ解消されました。また、若年富裕層の顧客が暗号資産へのアクセスを理由に他社へ流出している現状も無視できない要因でした。 顧客は主要な資産管理を一つのプラットフォームで完結させることを望んでおり、今回の対応はその需要に応えるものです。 市場への影響についてはバンガードの顧客層が長期投資を志向するため、初期の資金流入は緩やかであると予想されます。しかしながら、顧客のわずか数パーセントが参入するだけであってもその巨大な運用規模を考慮すれば、数百億ドル規模の新たな需要が生まれることになります。
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2025/12/03イーサリアム大型アップグレードが目前、処理能力が桁違いに
イーサリアムの次期大型アップグレード「Fusaka」が、12月3日21時49分（UTC）にメインネットで有効化されます。今回のアップグレードはロールアップの処理能力向上、ガス代市場の適正化、およびパスキー型署名へのネイティブ対応を目的とした一連の変更を展開するものです。 技術的な核心は、EIP-7694で策定された「PeerDAS（データ可用性サンプリング）」の導入です。これによりノードはBlobデータ全体をダウンロードするのではなく、断片的なサンプリングによってデータの存在を検証できるようになります。 これはスケーリングのボトルネックを解消し、将来的にはBlobの処理能力を桁違いに引き上げる道筋を作ります。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 日本政府、暗号資産に「分離課税」導入方針｜26年予定 ゆうちょ銀行ら、デジタル通貨「DCJPY」を活用する実証実験へ本格化 また、今回のフォークではブロックごとのデフォルトガスリミットが3000万から6000万へと倍増されL1ブロックのガス予算が拡大します。これに続き12月9日の「BPO1」と1月7日の「BPO2」という2つの追加フォークによってブロッブのパラメータが調整され、容量が段階的に拡張される予定です。 さらにEIP-7918ではBlobのベースフィーが実行ガス価格と連動するよう設計され、市場の歪みを防ぐ経済的な合理性が確保されています。 Fusakaは2024年3月のBlob導入以来最もスループットに焦点を当てたアップグレードとなり、機関投資家や開発者にとって重要な基盤強化となります。
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2025/12/03仮想通貨SUIが30%の価格上昇、市場拡大が背景か
仮想通貨SUI (Sui Network) が12月3日に1.76ドルまで急騰し、24時間で30%の上昇を記録しました。 SUI price by TradingView 仮想通貨市場全体が上昇傾向にあるものの、SUIは時価総額TOP100の通貨の中で過去24時間で最も価格高騰した通貨となっており市場の注目を集めています。 テクニカルの視点ではSUIは$1.32付近のサポートレベルを維持し、$1.60レジスタンス突破後に$1.8へのターゲットへの道筋が形成されました。投資家の@TedPillows氏は上昇方向に流動性クラスターが存在しており、12月は株式にとって強気な月となる傾向などを背景にBTCが上昇すればSUIも強い上昇モメンタムを示す可能性があると指摘しています。 $SUI has decent liquidity clusters to the upside. There are some long liquidations too around the $1.4-$1.5 zone, which could be taken out. Historically, December has been a bullish month for stocks, and BTC also pumps after Thanksgiving. If that happens again, SUI could show… pic.twitter.com/9CA3taWbLD — Ted (@TedPillows) November 30, 2025 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 日本政府、暗号資産に「分離課税」導入方針｜26年予定 ゆうちょ銀行ら、デジタル通貨「DCJPY」を活用する実証実験へ本格化 11月20日にはGrayscaleがSui TrustをOTCQX市場で取引開始し、証券口座を通じて機関投資家がSUIにアクセスできるようになっています。また、12月1日にはCoinbaseがニューヨーク州居住者向けにSUIのスポット取引を解禁しています。 New York residents can now access Sui on @coinbase. https://t.co/nLK5HQWXGf — Sui (@SuiNetwork) December 1, 2025 SUIの価格上昇は単一の要因ではなく、市場アクセス拡大、機関投資家製品の充実、ビットコインを中心とする仮想通貨市場の回復など複数の好材料が相乗効果を生み出した結果であることが窺えます。 関連：パウエル発言でビットコイン急変？「12月利下げ」見送りなら暴落の危機
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