【今日の暗号資産ニュース】重要仮想通貨法案に白紙化の危機。JPYC経済圏加速か

1月17日、ビットコイン（BTC）の価格は95,330ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約3,290ドル、ソラナ（SOL）は約144ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.32兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.6%となっています。

Bitcoin price by TradingView

本日の注目ニュース

重要仮想通貨法案に白紙化の危機

ホワイトハウスが現在審議中の暗号資産市場構造改革法案（通称：CLARITY法案）への支持を全面的に撤回する可能性を検討していることが明らかになりました。

情報筋によると、米大手暗号資産取引所コインベースが銀行業界との間でステーブルコインの利回りに関する合意形成に応じない場合、政権として法案の支援を取りやめる構えを見せています。

米政権がコインベース批判、重要仮想通貨法案に白紙化の危機

Xのコンテンツ制作者囲い込み加速でInfoFi苦境か

Xはプラットフォーム上のコンテンツ品質向上を目指し、同社は2026年の目標として、次回の支払期間における「トップ記事」に対し100万ドルの賞金を与える新たな試みを開始します。

高品質なコンテンツへの報酬を強化する一方で、Xのプロダクト責任者であるニキータ・ビア氏は開発者APIポリシーを改定し、ポストに対して報酬を与えるアプリ（通称「InfoFi」）を禁止する方針を明らかにしました。

X、賞金100万ドルでコンテンツ制作者囲い込み｜InfoFiは苦境

JPYC経済圏加速か

日本円ステーブルコインの発行・運営を行うJPYC株式会社は2026年1月16日、アステリア株式会社との資本業務提携および第三者割当増資による株式の相互保有を行うことを発表しました。

この提携はブロックチェーン技術と業務システムを融合させ、日本円ステーブルコイン「JPYC」を中心とした新たな経済インフラの構築を加速させることを目的としています。

JPYC株式会社、アステリアと提携｜JPYC経済圏加速か