X、賞金100万ドルでコンテンツ制作者囲い込み｜InfoFiは苦境

Xはプラットフォーム上のコンテンツ品質向上を目指し、同社は2026年の目標として、次回の支払期間における「トップ記事」に対し100万ドルの賞金を与える新たな試みを開始します。

We’re trying something new: we’re giving $1 million to the Top Article of the next payout period.

We’re doubling down on what creators on do best: writing.

In 2026, our goal is to recognize high-value, high-impact content that shapes conversation, breaks news and moves… pic.twitter.com/4hKBJNvNIg

— Creators (@XCreators) January 16, 2026

高品質なコンテンツへの報酬を強化する一方で、Xのプロダクト責任者であるニキータ・ビア氏は開発者APIポリシーを改定し、ポストに対して報酬を与えるアプリ（通称「InfoFi」）を禁止する方針を明らかにしました。

ビア氏はこれらのアプリがAIによる質の低いコンテンツ（スロップ）やスパム返信の主な原因になっていると指摘し、該当するアプリのAPIアクセス権限を既に取り消したとしています。

We are revising our developer API policies:

We will no longer allow apps that reward users for posting on X (aka “infofi”). This has led to a tremendous amount of AI slop & reply spam on the platform.

We have revoked API access from these apps, so your X experience should…

— Nikita Bier (@nikitabier) January 15, 2026

この決定を受け、Web3プロジェクト「Kaito AI」の創設者ユー・フー氏は、同社のInfoFiサービス「Yaps」およびインセンティブ付きリーダーボードの終了を発表。YapsはSNSでの発信力を資産に変える画期的なモデルとして注目されましたが、API制限によりサービス継続が困難となりました。

今回の一連の流れは、XがSNSにおける収益化手段を自社プラットフォーム内に一本化し、囲い込みを強化することを目的としているとみられています。

その一方でプラットフォーム依存のリスクが顕在化したKaito AIなどの事業者は、YouTubeやTikTokなど複数のプラットフォームへ展開することで生存を図ろうとしています。

InfoFiというビジネスモデルが今後どのように形を変えていくのか、業界の注目が集まります。