自治体のデジタル債解禁なるか、政府が法改正検討

日本政府は地方自治体がデジタル債を用いて資金調達を行うことを可能にするため、法改正に向けた初期段階の検討に着手しました。すでに企業によるデジタル証券の発行は法的に認められているものの、地方自治体が同様の仕組みを利用するためには新たな制度的枠組みの整備が必要とされています。

今回の法改正の要望は政府が進める「地方分権改革推進計画」に基づいて推進されているものです。なお、この文脈における「分散化（Decentralization）」という言葉は暗号資産やWeb3の分野で用いられる技術的な分散化を指すものではなく、中央政府から地方自治体への権限委譲を意味しています。

デジタル債権の活用は海外の地域ですでに実現可能性が示されています。特にスイスはこの分野で最も積極的に取り組んでおり、バーゼル、ルガーノ、ザンクト・ガレン、チューリッヒといった都市での発行事例が存在します。中でもルガーノでは4回の発行実績があります。

また米国においても具体的な事例が報告されています。昨年、JP Morganがマサチューセッツ州クインシー市による地方債の発行を支援しました。さらにAlphaLedgerも2022年に3件の同様の発行プラットフォームを提供しており、行政によるブロックチェーン技術の活用事例として注目されています。

日本においてもこれらの国際的な動向を踏まえ、地方自治体の資金調達手段の多様化や効率化に向けた議論が進められることになります。