Aaveトークンが20%急落、運営権争いで自滅の危機

分散型レンディングプラットフォームとして最大規模を誇るAaveにおいてプロトコルの管理権限を巡る内部対立が激化し、これを受けてトークン価格が過去1週間で約20%下落する事態となっています。

520億ドル規模の資産を有する同プロトコルでは、開発を主導するAave Labsと分散型自律組織であるDAOの間で商標やドメインといった資産の所有権や収益配分を巡る争いが表面化しており、12月22日から開始されたガバナンス投票の手続きに対して業界内から強い懸念の声が上がっています。

今回の騒動の中心となっているのは、商標やドメイン、ソーシャルメディアのアカウントなどの「ソフト資産」を開発企業であるAave LabsからDAOへ移管することを求める提案です。この投票は12月22日から26日というクリスマスの休日期間に設定されましたが、その実施プロセス自体が大きな波紋を呼んでいます。

提案者として記載されたBGD Labsの共同創設者であるエルネスト・ボアド氏は、自身の名前が無断で使用されAave Labsによって一方的に投票が強行されたと主張しこの動きを不名誉な行為であると強く非難しました。

To be very clear:
– This is not, in ethos, my proposal. Aave Labs has (for whatever reason) unilaterally submitted my proposal to vote in a rush, with my name on it, and without notifying me at all. If asked, I would not have approved it.
– It was not my intention to submit the… https://t.co/JTWoMMNcQc

— Ernesto (@eboadom) December 22, 2025

Aave Chan Initiativeの創設者マーク・ゼラー氏も、参加者が少ない休日を狙ったこの投票を「敵対的買収の試み」と表現し、反対派が動く前に結果を確定させようとする動きであると指摘しています。これに対しAave Labsの創設者であるスタニ・クレチョフ氏は、コミュニティでの議論はすでに十分尽くされており疲弊した議論を終わらせるためには投票による決着が最善であると反論しました。

この対立は単なる主導権争いにとどまらず、DeFiにおける「分散化」と「企業による効率的な運営」のバランスという根本的な問題を浮き彫りにしています。

EigenLayerのナダー・ダビット氏などは、Aaveの成功は企業としてのAave Labsの実行力とDAOとしてのプロトコル運営の分業によってもたらされたものであると分析しています。開発企業から資産や収益源を奪い取ることは優秀な人材や開発インセンティブを失わせ、結果としてプロトコルの競争力を低下させる「自滅行為」になりかねないと警告しました。

現在、Aave Labsへのスワップ手数料などを通じて発生する年間約1000万ドルの収益やブランドの権利が争点となっています。今回の投票結果はAaveの将来だけでなく、分散型組織が大規模なソフトウェアビジネスを効果的に運営できるかという業界全体の試金石として注目されています。