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2026/02/14手数料増でも量子耐性？ビットコインに新規格が登場
仮想通貨ビットコイン（BTC）の改善提案であるBIP-0360が2月11日、公式リポジトリに統合されました。Pay-to-Merkle-Root（P2MR）と呼ばれるこの提案は、将来的な量子コンピュータの脅威に備えた新しいアウトプット形式です。現時点で有効化の予定はありませんがドラフト仕様として正式に文書化されました。 P2MRは現行のTaprootからキーパスによる支払機能を削除した仕組みです。現在のTaprootでは公開鍵がブロックチェーン上に露出するため、量子コンピュータによって秘密鍵が特定される長期的露出リスクが存在します。P2MRは鍵による直接の支払いを排除し、すべての取引でスクリプトの開示とマークル証明を要求することで、このリスクを最小化します。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 韓国取引所で62万BTCが誤配布、価格は一時15%下落 イーサリアム2000ドル割れ、ヴィタリック氏売却真相と暴落の3大要因 この形式には明確なトレードオフが存在します。P2MRのデータサイズは最小103バイトとなり、従来の66バイトから増加するため取引手数料が高くなります。また常にスクリプトツリーの使用が明示されるため、プライバシー保護の利点が失われます。 導入された場合、利用は任意となります。ユーザーはbc1zから始まるSegWitバージョン2のアドレスを生成し、資金を移動させることで量子耐性を高めることが可能です。長期保有を行う機関投資家にとって、公開鍵を露出させないこの選択肢は重要な防衛手段となります。 開発者側は量子コンピュータの脅威が現実となる数年前から準備を整える必要性を主張しています。P2MRはビットコインのアップグレード速度を考慮した、将来の選択肢を確保するための布石と言えます。 情報ソース：Github
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2026/02/141月CPIは2.4%に鈍化、ビットコイン急騰も7万ドルの壁
米労働省が発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.4％の上昇となり、市場予想の2.5％を下回りました。このインフレ鈍化の兆しを受け、仮想通貨市場ではビットコイン（BTC）が6.9万ドル付近まで急騰しました。 指数を押し上げた主な要因は0.2％上昇した住居費です。一方でエネルギー価格は1.5％下落し、ガソリン価格も3.2％減少しました。航空運賃は6.5％の大幅な上昇を記録しています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 韓国取引所で62万BTCが誤配布、価格は一時15%下落 イーサリアム2000ドル割れ、ヴィタリック氏売却真相と暴落の3大要因 米連邦準備制度理事会（Fed）は1月の会合で政策金利を3.5％から3.75％の範囲で据え置く決定を下しました。この決定に対し、スティーブン・ミラン（Stephen I. Miran）氏とクリストファー・ウォラー（Christopher J. Waller）氏の2名は0.25％の利下げを支持し、反対票を投じています。 この発表を受け、ビットコインは4％上昇しましたが7万ドルの突破とはなりませんでした。なお、昨年の政府機関閉鎖の影響で2025年10月と11月のCPIデータが欠落しており、市場はクリーブランド連邦準備銀行による予測モデルなどを注視しています。 情報ソース：CPI
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2026/02/13【今日の仮想通貨ニュース】BTC・株・金がトリプル安。コインベースは年初来40%下落
2月13日、ビットコイン（BTC）の価格は66,700前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約1,950ドル、ソラナ（SOL）は約80ドルで取引されています。Fear & Greed Index（恐怖・強欲指数）は「8（Extreme Fear）」を記録しており、市場の警戒感が極めて高い状態となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース 仮想通貨・株・金が全滅の「トリプル安」 BTC、株式、ゴールドが揃って値を下げる「トリプル安」が発生。BTCは6.8万ドル台から一時6.5万ドル台へ急落し、S&P500やナスダックも1〜2%下落。通常リスクオフで買われる金・銀までも売られる全面安の展開となりました。約3.56億ドルのロングポジションが清算されています。 仮想通貨・株・金が全滅の「トリプル安」、BTCは6.5万ドルの正念場 コインベース、株価は年初来40%下落 米最大手取引所コインベースが2025年Q4決算を発表。売上高は前年同期比20%減の18億ドルに落ち込み、最終損益は6.67億ドルの純損失に転落しました。仮想通貨価格の下落に伴う取引活動の減退と、保有デジタル資産の評価損が直撃した形です。 米コインベース、株価は年初来40％下落｜昨年Q4は6.6億ドルの純損失 米CFTC、仮想通貨業界等から35名を諮問委に選出 米商品先物取引委員会（CFTC）が「イノベーション諮問委員会」のメンバー35名を発表。CoinbaseのアームストロングCEO、RippleのガーリングハウスCEO、Uniswap Labsのヘイデン・アダムス氏ら業界トップが多数選出されました。CFTCはSECの「プロジェクト・クリプト」にも正式参加を表明しています。 米CFTC諮問委、コインベースやリップルなどから35名を選出 ビットコインの「底打ち」はまだ先か CryptoQuantの分析によると、BTCの実現価格（市場全体の平均取得コスト）は約55,000ドル。現在価格はまだ18%上回っており、過去の弱気相場で見られた底値パターンとは状況が異なります。歴史的には実現価格からさらに24〜30%下落する「降伏」フェーズを経る傾向があり、底打ちまでにはさらなる時間と調整が必要との見方が示されています。 ビットコインの「底打ち」はまだ先か｜さらなる調整と停滞の可能性が浮上
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2026/02/13米CFTC諮問委、コインベースやリップルなどから35名を選出
米国商品先物取引委員会（CFTC）のマイク・セリグ委員長は、金融イノベーションに特化した新たな諮問機関「イノベーション諮問委員会（IAC）」のメンバー35名を発表しました。 .@CFTC Announces Innovation Advisory Committee Members: https://t.co/Inpqzo0ujd — CFTC (@CFTC) February 12, 2026 特筆すべきはセリグ委員長が米国証券取引委員会（SEC）の推進する「プロジェクト・クリプト」への正式参加を表明している点です。CFTCは今後、SECと連携して仮想通貨規制のアジェンダに取り組む方針であり、IACはその政策決定において重要な役割を担うことになります。セリグ氏は声明で市場のあらゆる領域から参加者を募った本委員会が規制の近代化における「主要な資産」になると強調しました。 委員会のメンバー構成はセリグ氏の着任前に存在した「CEOイノベーション評議会」をベースに再編され、その規模は約3倍に拡大されました。 仮想通貨業界からはCoinbaseのブライアン・アームストロング氏、Rippleのブラッド・ガーリングハウス氏、Robinhoodのヴラッド・テネフ氏、Uniswap Labsのヘイデン・アダムス氏といった主要企業のCEOが選出されています。さらに、ベンチャーキャピタルのa16z Crypto（クリス・ディクソン氏）や、Solana Labs（アナトリー・ヤコヴェンコ氏）、Grayscale（ピーター・ミンツバーグ氏）、Chainlink Labs（セルゲイ・ナザロフ氏）など、エコシステムの多方面からリーダーが招集されました。 また、本委員会には暗号資産企業だけでなく伝統的金融機関（TradFi）のトップも多数参画しています。Nasdaqのアデナ・フリードマンCEO、CMEグループのテリー・ダフィCEO、Cboeグローバル・マーケッツのクレイグ・ドナヒューCEOらが名を連ねており、新旧の金融プレイヤーが混在する包括的な体制となっています。 記事ソース：CFTC
DeFi
2026/02/13ブラックロックのBUIDL、UniswapXを通じて24時間365日取引可能に
米運用大手ブラックロック（BlackRock）が展開するトークン化ファンド「BUIDL」の流動性がDeFi（分散型金融）領域へと大きく拡張されることがわかりました。 Today, we are announcing a strategic integration in collaboration with @Securitize, to make @BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund (BUIDL) available to trade via UniswapX through Securitize pic.twitter.com/eXfnLTUkVU — Uniswap Labs 🦄 (@Uniswap) February 11, 2026 Uniswap Labsと米証券トークン化企業のSecuritizeは11日、戦略的統合を発表。これにより、ブラックロックの「BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund（BUIDL）」が、UniswapXのプロトコルを通じて取引可能となります。 UniswapXを活用したRFQモデルを採用 今回の統合では、Securitize MarketsがUniswapXの「RFQ（見積依頼）」フレームワークを活用します。投資家が取引を希望すると、ホワイトリストに登録されたマーケットメーカー（Flowdesk、Tokka Labs、Wintermuteなど）の中から最も有利な価格レートが自動的に特定され、スマートコントラクトを通じてオンチェーンで「アトミック決済（即時決済）」が行われる仕組みです。 これにより、これまで伝統的な金融時間の制約があった取引が24時間365日いつでも実行可能となります。ただし、利用する投資家はSecuritizeを通じた事前の適格確認およびホワイトリスト登録が必要となり、コンプライアンスを遵守した形でのDeFi活用となります。 トークン化資産とステーブルコインの相互運用性を加速 今回の動きに合わせて、ブラックロックがUniswapのエコシステムに対して戦略的投資を行っていたことも明らかになりました。 ブラックロックのデジタル資産部門を統括するロバート・ミッチニック氏は、今回の統合について「トークン化された米ドル利回りファンドとステーブルコインとの相互運用性における飛躍的な進歩」と評価しています。 また、Uniswap Labs創業者のヘイデン・アダムス氏は「BUIDLをUniswapXに対応させることで市場の効率化、流動性の向上、そして決済の迅速化を実現する」とコメントし、伝統的金融とDeFiのギャップを埋める重要なステップであると強調しました。 記事ソース：securitize.io
NFT
2026/02/13Pudgy Penguins、Visa提携の仮想通貨カードを発表
Pudgy PenguinsはVisaとのコラボレーションし、新たな仮想通貨カード「Pengu Card」を発表しました。カード発行はKASTが担当します。 Today, Pengu enters the world of consumer finance. Introducing the Pengu Card on @Visa, in collaboration with @KASTxyz. Sign up for the waitlist below to secure your very own Pengu Card. pic.twitter.com/Kdj5lNmMOw — Pudgy Penguins (@pudgypenguins) February 11, 2026 Pengu Cardはステーブルコインや仮想通貨から直接決済が可能で、取引所への出金が不要です。世界中の1億5千万以上の店舗で利用でき、最大12%のリワードと最大7%の利回りが提供されるといいます。 カードは3つのティアが用意されています。PENGU スタンダードカード、PENGUブラックカード、PENGUゴールドカードの3種類です。 現在ウェイトリストの登録を受付中で登録後には紹介コードが発行されます。（紹介者上位10名には無料のペンギーブラックカードが提供されるとのこと） ウェイトリストはカードの発売前の数週間開放され、その後物理カードが発売される予定。Pudgy PenguinsはNFTプロジェクトからリテール、伝統的金融、消費者金融へと事業領域を拡大しています。
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2026/02/13メタプラネット株4日続落、含み損2005億円に
メタプラネット（3350）の株価が325円（前日比-12円、-3.56%）と続落しました。BTC価格が1,023万円まで下落したことで、同社の含み損は2,005億円となりました。 前日の2月12日時点では含み損が1,980億円でしたがBTC価格がさらに下落したことで1日で含み損が拡大しました。同社の35,102BTC保有に対するBTC評価額（BTC NAV）は3,592億円、企業価値は3,712億円となっています。 株式の出来高は17.68Mと30日平均31.84Mの約56%にとどまっています。2月上旬に見られた30M超の活発な売買は収まり、方向感のない展開が続いています。 株主総会の事前登録を開始 ゲロヴィッチCEOは本日、第27期定時株主総会（3月25日開催）の来場事前登録が開始されたことをXで告知しました。2025年12月31日時点の株主が対象で同日午後には「JAPAN BITCOIN FUTURE FORUM」も開催予定です。 第27期定時株主総会の来場事前登録を開始しております。ご出席予定の株主様は、事前登録をお願いいたします。登録はこちら: https://t.co/zFLKnvT65l 詳細は開示資料をご確認ください。 pic.twitter.com/j8aqU7KfJ6 — Simon Gerovich (@gerovich) February 13, 2026 株主数は216,544人で横ばいが続いています。株価は2月4日の210億円規模の資金調達発表後も下落が止まらず、新株予約権の行使価額547円との乖離は拡大しています。 記事ソース：metaplanet.jp
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2026/02/13ビットコイン実現価格55,000ドルが示す次の注目ライン
ビットコインのオンチェーン指標NUPL（Net Unrealized Profit/Loss：未実現正味損益）が、次の重要な価格帯を示唆しています。仮想通貨データ分析プラットフォームgrassnodeはこの指標を用いた市場分析を行っています。 $BTC NUPL is back in Hope/Fear (~0.18), showing profit cushions are thin. This regime tends to be reactive: rallies meet sell pressure, and downside can extend as conviction fades. Chart of the Week available below👇https://t.co/3coNAf1GmM pic.twitter.com/PMRumpasK6 — glassnode (@glassnode) February 12, 2026 NUPL指標が示す現在の市場状況 NUPLとは、ビットコイン保有者全体が平均してどの程度の利益または損失を抱えているかを示す指標です。この指標の基盤となる「実現価格（Realized Price）」は、現在保有されているすべてのビットコインの平均取得コストを意味しており、市場価格がこの実現価格を上回っていれば保有者全体として利益が出ている状態、下回っていれば損失を抱えている状態を示します。 grassnodeの分析動画公開時点でのNUPLの数値は約18%となっており、これは市場価格が実現価格である約55,000ドルを18%ほど上回っている状態を意味しています。分析によれば、直近の弱気相場は短期保有者にとって痛みを伴うものであったものの、下落幅や損失の度合いという観点では過去の弱気相場ほど深刻な状況には至っていないとのことです。 過去の弱気相場が示すパターン 過去の弱気相場を振り返ると、2018年の底値局面やコロナショック時の暴落、そして2022年の底値局面など、いずれのケースにおいてもビットコインの価格は実現価格を下回りました。仮に今回の相場が同様のパターンをたどる場合、価格は実現価格である55,000ドル付近まで下落するか、あるいはそれを下回る可能性があると分析されています。ただし、今回の相場が過去と全く同じ展開にはならないとする他のアナリストの見解も存在しており、市場参加者の間でも意見が分かれている状況です。 grassnodeは動画の中で弱気相場はより安い価格帯でビットコインを買い集める好機であるとの見方も提示しており、長期的な視点での投資戦略の重要性を改めて強調しています。なお、CryptoQuantも同様に実現価格に着目した分析を公開しており、歴史的に底値形成の局面では実現価格からさらに24〜30%下落する傾向があったと指摘しています。 関連：ビットコインの「底打ち」はまだ先か｜さらなる調整と停滞の可能性が浮上 今回の弱気相場が過去と同じ道筋をたどるのか、それとも異なる展開を見せるのかは現時点では判断が難しいところですが、実現価格55,000ドルというラインが今後の市場動向を見極めるうえで重要な指標となる可能性があります。 投資家にとっては、オンチェーン指標を継続的に注視しながら冷静に市場の動きを見守ることが求められる局面と言えるでしょう。 記事ソース：glassnode
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2026/02/13リップルのステーブルコインがBinanceで対応｜XRPL対応
記事の要点 リップルのステーブルコインRLUSDがBinanceでXRP Ledger対応で上場 XRPL上ではToken Escrow（XLS-85）も同日にメインネット稼働開始 XRP価格は$1.36と低迷が続くが基盤整備は加速 Rippleが発行するステーブルコイン「RLUSD」が世界最大の仮想通貨取引所Binanceで対応が開始しました。2月12日付でBinanceがXRP Ledger（XRPL）ネットワーク上でのRLUSD統合を完了し、入金の受付を開始しています。出金は流動性が十分に確保され次第開始する予定です。 $RLUSD has launched on @Binance with full XRPL support 🚀 https://t.co/gxOCJOMLI8 — Ripple (@Ripple) February 12, 2026 RLUSDは米ドルに連動するステーブルコインでRippleが規制対応を重視して設計した通貨です。Binanceという世界最大の取引所でXRPL経由のサポートが実現したことはXRPL上のステーブルコイン流通基盤が一段階拡大したことを意味します。 XLS-85「Token Escrow」もメインネットで稼働 同日、RippleはXRPL上でToken Escrow（XLS-85）がメインネットで稼働開始したことを発表しています。 Token Escrow (XLS-85) is now live on XRPL Mainnet! This feature extends native escrow functionality beyond XRP to all Trustline-based tokens (IOUs) and Multi-Purpose Tokens (MPTs). From stablecoins like RLUSD to Real World Assets, the XRPL now supports secure, conditional,… pic.twitter.com/DNCJxZsoK2 — RippleX (@RippleXDev) February 12, 2026 これはXRPに限られていたエスクロー機能（条件付き送金）をRLUSD のようなステーブルコインや実物資産（RWA）トークンなど全てのトークンに拡張する機能です。 Rippleは「機関投資家向けDeFiのツールボックスが広がった」とコメントしており、RLUSDのBinance上場と合わせて、XRPLの実用性が着実に強化されています。 価格は$1.36、下落基調続く 一方、XRP価格は$1.36と24時間で-1.39%下落しています Coinglassによると建玉（未決済ポジション）は$22.6億で前日比-1%。24時間の清算額は約$407万で、ロング清算が$285万と7割を占めています。BTC・ETHのスポットETFからも2月12日に合計$523Mの資金流出があり、市場全体の地合いは依然として弱い状況です。 エコシステムの拡充が価格回復にいつ結びつくか、引き続き注目されます。 記事ソース：Binance
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2026/02/13BTC市場で歴史的「降伏」売りが発生｜23億ドル規模の売り手の正体
ビットコイン（BTC）市場において、2021年の暴落や2022年のFTXショックに匹敵する歴史的な「キャピチュレーション（降伏・投げ売り）」が発生しています。オンチェーンデータ分析によると、実現損失額（Realized Loss）は直近の7日間平均で23億ドル（約3,500億円）を記録しました。これはビットコイン史上、3〜5番目に大きな損失確定イベントとなります。 パニック売りの主犯は「高値掴みの短期筋」 CryptoQuantのアナリストの分析によれば、今回の売り圧力の主震源地は長期保有者（LTH）ではなく短期保有者（STH）であることが明確になっています。 This is one of the largest capitulation events in BTC history, rivaling the 2021 crash “This puts us in the top 3-5 loss events ever recorded. Only a handful of moments in Bitcoin's history have seen this level of capitulation.” – By @IT_Tech_PL pic.twitter.com/Unl0rpaeJG — CryptoQuant.com (@cryptoquant_com) February 12, 2026 具体的には155日未満の保有期間でかつ8万ドル〜11万ドルの高値圏でBTCを購入した層が相場下落に耐えきれず損失を確定させています。いわゆる「ウィークハンド（握力の弱い投資家）」や過剰なレバレッジをかけたリテール層によるパニック売りが、この記録的な数字を押し上げました。一方で長期保有者はこの下落局面でも保有を継続しており、狼狽売りの兆候は見られていないとしています。 6万ドルからの反発は「底打ち」か「一時的」か 過去のデータにおいてこれほど極端な損失スパイクが発生した際は相場の底打ちシグナルとなるケースが散見されました。実際、今回の大規模な投げ売りをきっかけにBTC価格は一時6万ドルから7万1,000ドル付近まで急反発を見せています。 しかし、データは依然として慎重な見方を示唆しています。今回の反発は長期的な下落トレンドの中での「一時的な安堵」に過ぎない可能性も残されています。大規模な精算が一巡した後、市場が真の回復基調を取り戻せるか、それとも再び下落圧力が強まるか、予断を許さない状況が続きそうです。 記事ソース：CryptoQuant
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