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2026/07/15三菱重工がエヌビディアと提携｜電力需要増でBTCマイナーは転換
三菱重工業と米エヌビディアがAI（人工知能）データセンター技術で提携します。エヌビディアが世界各地で整備を進めるAI特化型データセンター「AIファクトリー」に、三菱重工の冷却システムやエネルギー管理技術の導入を検討するもので日本経済新聞が報じました。 GPUの発熱と電力、エヌビディアの弱点を日本の技術が補う 提携の背景にあるのはGPU（画像処理半導体）の電力消費と発熱の急増です。AI向けGPUで世界市場を握るエヌビディアにとって、性能を引き出すための安定電源と高効率冷却の確保が課題となっています。三菱重工はデータセンター向けの空調・冷却システムや非常用電源、これらを束ねるエネルギー管理システムを手がけるほか、ガス火力用タービンでも世界トップ級のシェアを持ち、発電所併設型のデータセンターを含む電力インフラでの連携も探るとされます。 三菱重工はM&Aも駆使し、データセンター関連を売上高数千億円規模の事業へ早期に育てる方針で3月にはソフトバンクとの協業も発表しています。国内では三菱地所も1兆5,000億円規模のデータセンター開発に乗り出すなど、AIインフラへの大型投資が相次いでいます。 電力のしわ寄せ、マイナーはAI転換へ AIデータセンターの拡大はビットコインのマイニング業界と同じ電力網の逼迫要因になっています。国際エネルギー機関（IEA）は世界のデータセンター電力需要が2030年までに2024年比で2倍以上へ増えると見込み、米エネルギー情報局（EIA）も米国の電力消費増加の要因としてAIデータセンター・仮想通貨マイニング・広範な電化を並べて挙げています。米国では熱波の際に卸電力価格が15倍へ急騰した例もあり、電気代の上昇と系統接続審査の厳格化が、電力を大量消費するマイナーへの風当たりを強めています。 この圧力の下でビットコインマイニング事業者側に広がっているのは、AIとの奪い合いではなく事業の転換です。4月時点の集計では上場マイニング企業が2026年第1四半期に3万2,000枚超のビットコインを売却して過去最大の売り越しとなり、収益源をAIデータセンター事業へ移す動きが進んでいます。 直近でも転換の事例は相次いでいます。マイニング企業のテラウルフは7月6日、AI開発企業Anthropicと20年間のデータセンターリース契約を結び、約190億ドルの収入が見込まれるとの発表で株価は9%上昇しました。ライオット・プラットフォームズも2026年第1四半期に採掘量の2.5倍超にあたる3,778BTCを売却し、ビットコイン売却が主要な資金源になっているとされています。 エヌビディアが日本の重工大手と組んで電力と冷却を確保しにいく今回の提携はAIの電力需要が既存インフラの限界に近づいていることを示しています。同じ電力網の逼迫はマイニング業界には収益構造の圧迫と事業転換の加速として跳ね返っているといえます。 記事ソース：日本経済新聞
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2026/07/15AFX、Japan Blockchain Week Summit 2026に参加し、次世代オンチェーン市場に向けたビジョンを提示
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 分散型デリバティブに特化して構築された高性能なソブリンLayer 1であるAFXは、Japan Blockchain Week Summit 2026に参加し、累計取引高11億ドル超という直近のマイルストーン達成を受けて、オンチェーン取引の将来像に関するビジョンを共有しました。 サミットにおいてAFXのHead of Growthを務めるKen C氏は、パネルセッション「ETF化以降の「価値保存」と「運用レイヤー」の再定義」に登壇し、機関投資家の参入が市場インフラ、流動性、執行、リスク管理に対する期待をどのように変えつつあるかについて議論しました。 「ETFはデジタル資産へのアクセスを広げましたが、次の課題はその資本をより効率的に機能させることです」とKen C氏は述べています。さらに「オンチェーン市場の将来は透明性のある執行、資本効率、そして継続的な取引のために構築されたインフラによって定義されるでしょう」とコメントしました。 AFXは無期限先物に特化して設計されており、オーダーブック、マッチングエンジン、リスク管理機能、決済を専用のLayer 1に統合しています。メインネットのローンチからわずか1か月あまりで860万件を超える取引を処理し、累計取引高11億ドルを突破しており、高性能なオンチェーン・デリバティブ・インフラへの需要の高まりを反映しています。 同社はイベント中に長期的なAIビジョンについても説明しました。プログラム可能な権限設定、事前に定義されたリスク上限、透明性のある執行記録、組み込み型の安全制御を通じて、オンチェーン市場が人間のトレーダーとAIエージェントの双方をどのように支援できるかを模索しています。 「AIが取引の一部となる中で、優先されるべきは単なる自動化ではなく、説明責任を伴う自動化です」「ユーザーは、資本、権限、リスクに対するコントロールを保持し続けるべきです」とKen C氏は付け加えました。 AFXのJapan Blockchain Weekへの参加は次世代の分散型デリバティブ市場に向けた透明性の高い高性能インフラの構築に引き続き注力していることを示すものです。 AFXについて AFXは分散型デリバティブに特化して構築された高性能なソブリンL1です。中央集権型取引所の高速な執行性能とブロックチェーンの不可侵なソブリン性を融合させることで、AFXは100ミリ秒未満のファイナリティ、機関投資家グレードの流動性、比類なき資本効率を特徴とするプロフェッショナル仕様のPerp DEX環境を提供します。 報道関係者からのお問い合わせ先：[email protected] ※提供されるプロダクトは法域によって異なります。
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2026/07/15SBI、日本株ファンドをブロックチェーン上でトークン化｜24時間取引可能に
SBIグループは日本株ファンドをブロックチェーン上でトークン化し、海外の機関投資家が24時間365日取引できる仕組みを構築します。運用を担うSBIグローバルアセットマネジメントがシンガポールのデジタル証券取引所DigiFTと連携するもので、日本株を対象としたファンドのグローバルな管理・売買を可能にする事例は世界初とされています。 関連記事 ステーブルコインの次は「利回り付き担保」？国債トークン化が加速 ローソン、一部店舗でステーブルコイン決済の検証実施 仮想通貨ETF、日本での解禁｜片山金融相が検討表明 トークン化ファンドの仕組み 同社はシンガポールに私募ファンドを新設し、これをトークン化して海外のプロ投資家向けに提供。集まった資金は国内のマザーファンドに還流され、実際の日本株の買い付けに充てられます。対象となるのは「SBI日本高配当株式ファンド」でソフトバンクグループや三菱UFJフィナンシャル・グループなど主要企業に投資しています。 これまで海外投資家は日本の取引時間や証券口座開設のハードルがありましたが、ブロックチェーン上でトークン化されたファンド持分をDigiFTを通じて売買することで時差や国内市場の営業時間を気にせず取引できるようになります。 DigiFTはSBIホールディングスが主導出資してきたシンガポール拠点のデジタル証券プラットフォームです。SBIグループは同社と2025年11月に合弁会社「SBI Onchain」を設立するなど、トークン化分野で連携を強化してきました。 また、SBIはStartale Groupとの提携によりトークン化株式や現実資産（RWA）のブロックチェーン基盤開発も進めています。欧米では米フランクリン・テンプルトンやKKRがすでにトークン化ファンドを実用化しており、ブラックロックもトークン化商品を展開しています。日本株を対象としたブロックチェーン上のグローバル取引は今回の取り組みが初めてとなります。 SBIグローバルアセットマネジメントは今後MMF（マネー・マネジメント・ファンド）や円建て債券ファンドのトークン化も検討しています。SBIホールディングスは7月上旬、米国の機関投資家向け暗号資産取引所EDXマーケッツの資金調達ラウンド（7600万ドル）にもリード投資家として参加するなど、デジタル資産分野での海外展開を加速させています。国内でも三菱UFJ系など他の金融機関がトークン化商品の計画を進めている中、SBIは海外機関投資家向けという明確な切り口で先行する形です。 日本株への海外マネーの流入を従来の取引時間制限を超えた形で促進する動きとして注目されています。 記事ソース：日本経済新聞
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2026/07/15仮想通貨が「金融商品」に、改正法成立で税率20%への道
仮想通貨（暗号資産）を「金融商品」として初めて位置づける金融商品取引法などの改正案が15日の参議院本会議で可決・成立する見込みです。現行の資金決済法では決済手段として扱われてきた仮想通貨を金商法の規制下に移し、市場の健全化と投資家保護を明確にするもので2027年度中の施行が見込まれます。 初のインサイダー規制、無登録業者は罰則10年 改正では仮想通貨にもインサイダー取引規制が初めて導入されます。発行体や取引業者などの関係者が未公表の重要事実をもとに売買することが禁じられ、情報の伝達や取引の推奨も処罰の対象になります。無登録業者への罰則は拘禁刑3年から10年へ引き上げられます。 情報開示のルールも整います。発行者が存在する銘柄は募集や売り出しの際に発行者へ情報公表を義務付けます。ビットコインのように特定の発行者がいない銘柄は対象外ですが、国内取引所が扱う場合は業者側に公表義務が課されます。仮想通貨の運用や投資助言もそれぞれ金商法上の業規制の対象に加わります。この一連の枠組みは6月11日に衆議院を通過していました。 税率20%とETF、個人投資家に効く2つの変化 個人投資家に直結するのが税制とETFです。税制面では最高55%が課される総合課税から、税率20%の申告分離課税への移行が手当てされ、損失を3年間繰り越せる控除も検討されています。適用は施行時期に連動するため、2027年度施行なら2028年からの見込みです。 「金融商品」と定義されることで仮想通貨を組み込んだETF（上場投資信託）の組成に向けた制度上のハードルもクリアされます。国内では金融担当相がETF解禁の検討を表明しており、早ければ施行初年度の2027年中に東京証券取引所へ上場するとの見通しも一部で示されています。 決済手段として登場した仮想通貨は施行される2027年度に株式や債券と並ぶ投資対象として国の制度へ本格的に組み込まれます。 記事ソース：日本経済新聞
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2026/07/14【今日の仮想通貨ニュース】リップルCEO「会社閉鎖を検討」。JCBがUSDC決済導入へ
7月14日、ビットコイン（BTC）の価格は1014万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約28.9万円、ソラナ（SOL）は約1.21万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は362兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.7%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース リップルCEO「会社閉鎖を検討」 リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOが2020年にSECから提訴された後、共同創業者のクリス・ラーセン氏とともに会社の閉鎖を真剣に検討していたと語りました。KU Hustleのインタビューでの発言で、当時は「政府には無限の権力と資源がある」と感じていたとのことです。 リップルCEO「会社閉鎖を真剣に検討」｜法廷闘争に1.5億ドル JCBがUSDC決済導入へ クレジットカード大手のJCBが米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を訪日客向け決済に導入する実証実験を年内にも始めることがわかりました。 USDCを発行する米サークル・インターネット・グループの関連企業と協業することで合意したものです。訪日客の来店が多い都内の1店舗で開始し、将来的に他の加盟店への拡大を検討する計画です。 JCB、訪日客向けにUSDC決済導入へ｜両替不要で手数料も軽減 テザーが約154トンの現物金を保有 世界最大のステーブルコイン発行体テザー（Tether）が、約154トンの現物金を保有し「世界有数の民間金保有者」としての性格を強めています。 現在価格で約200億ドル相当となるこの規模は中央銀行であれば世界20位圏外に位置するとされ、テザー独特の存在感を示しています。 テザーが金200億ドル分保有、中銀なら世界20位圏の規模に
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2026/07/14メタプラネットが証券会社発足、BTC担保社債で金利5〜8%へ
ビットコイン保有企業のメタプラネットは7月13日、ビットコイン担保型金融商品に特化した日本初の規制下証券会社「メタプラネット証券」を発足させました。金融庁の第一種金融商品取引業登録に基づいて運営される新子会社を通じ、親会社のBTC運用ノウハウを活用した商品の組成・提供を目指すとされています。 メタプラネット証券、Day 1。@MetaplanetSec pic.twitter.com/qBhL5dGvAv — Metaplanet Inc. (@Metaplanet) July 13, 2026 メタプラネット証券の前身は2019年設立のSiiibo証券です。私募社債を中心としたオンライン証券プラットフォームを運営し、ベンチャー企業向けの社債分野で40社・100銘柄以上の発行支援実績を持つとされています。メタプラネットは6月12日に総額21億円での完全子会社化を発表しており、当初8月と見込まれていた商号変更を約1か月前倒しした形です。 市場の評価は分かれました。発表当日の株価は5%超下落した一方、米国のOTC株は過去最高値を更新しており、この高リスク戦略に対する受け止めは一様ではないと見られています。 新会社はステーブルコイン発行体のJPYCおよびトークン化プラットフォームのProgmatと提携し、ビットコインを担保とするトークン化社債のデジタル信用エコシステム「プロジェクト・ノヴァ（Project Nova）」を開発するとされています。これにより約4万3,000BTCを保有しアジア最大の企業ビットコイン保有者である同社は、日本の機関投資家・個人投資家向けに利回り型の暗号資産商品を提供する金融サービス企業へと変貌を遂げることになります。金利5〜8%の社債投資も想定されているとのことです。 メタプラネットは約25万人とされる株主・投資家基盤を活用し、親会社のBTC運用ノウハウに基づいた商品への投資機会創出を目指すとしています。同社の「BTC×金融」構想は、保有戦略から商品供給のフェーズへと軸足を移すことになりそうです。
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2026/07/14米イラン再戦、ビットコイン1000万円割れ間近｜逃避先観が後退
ビットコインが6万3,000ドル（約1015万円）を割り込みました。米国とイランの戦闘再燃を受けて原油価格が上昇し、債券利回りが上昇、ホルムズ海峡の混乱長期化がインフレを高止まりさせるとの懸念が再燃したためです。BTCは6万2500ドル付近で、24時間で約1.3%下落したとされています。 https://t.co/V84pTWxDwH — U.S. Central Command (@CENTCOM) July 13, 2026 下落の背景にある軍事動向について米中央軍（CENTCOM）は7月12日、イランに対する新たな攻撃を実施したと発表。ホルムズ海峡を通航する船舶への攻撃能力を低下させることが目的とされ、戦闘機や海軍艦艇に加え片道攻撃型の航空ドローンと海上ドローンを初めて投入し、イランの防空システムや沿岸レーダー、ミサイル・ドローン関連施設などを標的としたとのことです。 CENTCOMは「ホルムズ海峡は世界貿易にとって不可欠な海上回廊であり、イランが支配しているわけではない」とし、商業船舶の航行の自由を確保する姿勢を強調しました。 Strait of Hormuz traffic returns to normal by July 31? Yes 3% · No 97% View full market & trade on Polymarket 集合知を反映する予測市場Polymarketでは、7月31日までにホルムズ海峡の通航が正常化する確率をわずか3%と織り込んでいます。なお、こうした予測は結果を保証するものではありません。 ホルムズ海峡は世界の海上原油輸送の約5分の1を担う要衝で、その稼働状況を巡って米国とイランの主張は対立しています。原油はブレント原油が一時4%上昇し80ドルに接近しました。エネルギーコストの上昇がインフレを高止まりさせれば、FRBの利下げ余地が狭まる可能性が意識されています。 アジア市場では半導体を中心に大きく下落し韓国のKOSPIは9%安、SKハイニックスは上場史上最大となる15%の下落を記録したとされています。ビットコインは危機時の逃避先という見方が後退し、金利懸念に沿って値を下げる展開となっています。 今後もレバレッジやドル流動性、金利見通しに左右されやすい状況が続きそうです。
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2026/07/14【今日のマクロ経済ニュース】トランプ「ホルムズ通行料20%」要求。米CPIと議長証言に注目
7月14日現在、トランプ米大統領がホルムズ海峡を通過する貨物に対して「輸送する貨物の20%相当額」を安全確保の対価として徴収すると表明し、事実上の通行料制度を打ち出しました。原油（WTI）は79ドル台まで急騰し、ドル円も162円40銭台まで上昇しています。 本日21時30分（日本時間）には今年最大の注目イベントである米6月CPI発表が控え、同時刻にウォーシュFRB議長の議会証言も予定されています。銀行大手（JPモルガン・ゴールドマン・シティ等）の決算発表も重なり、今日は年内最大級の「市場の判断日」となりそうです。 📈 主要指標（7月14日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,515.34 下落 イラン情勢悪化・原油急騰・7月利上げ観測台頭で-0.79%。半導体株の売りとFRBタカ派発言が重なり主要3指数が揃って下落 日経平均 67,243円 下落 前日比-1,315円（-1.92%）。原油高・リスクオフと半導体株安がダブルで直撃し続落 金（Gold） $4,008.40/oz 保合い リスクオフでも「有事の金」が機能せず小幅にとどまる。FRBタカ派観測による実質金利上昇が上値を抑制 原油（WTI） $79.53/bbl 上昇 トランプ氏の「通行料20%要求」でホルムズプレミアムが再拡大。WTI+1.78%・ブレントは79ドル台に急騰 BTC $62,782 保合い 地政学リスクオフで62,000ドル台に停滞。本日のCPI次第で方向感が決まる「嵐の前の静けさ」 ETH $1,789 上昇 Robinhood Chain関連など独自のポジティブ材料でBTCを小幅上回る+0.47%。地政学重しの中で相対的に底堅い SOL $75.68 下落 SBIとの日本市場連携という独自好材料があるも、市場全体のリスクオフで-1.85%と調整が続く XRP $1.065 下落 暗号資産市場の軟調地合いに連動して-1.33%。固有材料は薄く地政学の波に引きずられる展開 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① トランプ「ホルムズ通行料20%」 トランプ米大統領はSNSでイランに対する海上封鎖の再開と合わせ、ホルムズ海峡を通過する船舶の貨物に対して「輸送する貨物の20%相当額」を安全確保の対価として徴収するとの方針を公表しました。事実上のホルムズ通行料要求という前例のない政策で、これが実施された場合の影響は甚大です。 WTI原油はこの発表を受けて78〜79ドル台まで急騰し、ブレント原油も79ドル台に上昇。通行料が課されれば石油会社はそのコストを販売価格に上乗せするため、原油実効コストはさらに跳ね上がります。米連邦準備理事会のウォラー理事が「今週のインフレデータ次第では近い将来の利上げが必要になる可能性がある」と発言したことも重なっています。 ② 本日21時30分・米6月CPI発表 本日最大の注目イベントは、日本時間21時30分に発表される米6月CPI（消費者物価指数）です。市場予想はコアCPIが前月比0.3%増（前月0.2%増からやや加速）、前年比では3.0%前後と想定されています。ここで重要なのは、6月CPIにはホルムズ再封鎖（7月12日宣言）の影響がまだ反映されていないという点です。 仮想通貨市場ではCPIが落ち着いた数字であれば「利上げはまだ先」との見方からビットコインの買い戻しが入り、逆に強い数字であれば「9月利上げ確実」のシナリオで売り圧力が強まります。同時刻にはウォーシュFRB議長の下院金融サービス委員会証言も予定されており、就任後初の議会証言で今後の金融政策見通しについての発言が注目されます。 ③ 大手銀行決算シーズン開幕 本日はJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティグループと米大手銀行の決算が一斉に発表されます。中東情勢悪化・原油高・利上げ観測という逆風の中でも、銀行セクターにとっては「金利高＝利鞘拡大」というプラスの側面があります。 特にJPモルガンとゴールドマンはトレーディング収益の好調が予想されており、市場予想を上回る決算が出れば金融株全体への買いが入り、リスクオフムードを和らげる材料となる可能性があります。一方で住宅ローン・企業融資の需要鈍化が業績の重しとなるリスクもあり、結果次第で市場の地合いが大きく動く可能性があります。
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