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2026/07/14米イラン再戦、ビットコイン1000万円割れ間近｜逃避先観が後退
ビットコインが6万3,000ドル（約1015万円）を割り込みました。米国とイランの戦闘再燃を受けて原油価格が上昇し、債券利回りが上昇、ホルムズ海峡の混乱長期化がインフレを高止まりさせるとの懸念が再燃したためです。BTCは6万2500ドル付近で、24時間で約1.3%下落したとされています。 https://t.co/V84pTWxDwH — U.S. Central Command (@CENTCOM) July 13, 2026 下落の背景にある軍事動向について米中央軍（CENTCOM）は7月12日、イランに対する新たな攻撃を実施したと発表。ホルムズ海峡を通航する船舶への攻撃能力を低下させることが目的とされ、戦闘機や海軍艦艇に加え片道攻撃型の航空ドローンと海上ドローンを初めて投入し、イランの防空システムや沿岸レーダー、ミサイル・ドローン関連施設などを標的としたとのことです。 CENTCOMは「ホルムズ海峡は世界貿易にとって不可欠な海上回廊であり、イランが支配しているわけではない」とし、商業船舶の航行の自由を確保する姿勢を強調しました。 Strait of Hormuz traffic returns to normal by July 31? Yes 3% · No 97% View full market & trade on Polymarket 集合知を反映する予測市場Polymarketでは、7月31日までにホルムズ海峡の通航が正常化する確率をわずか3%と織り込んでいます。なお、こうした予測は結果を保証するものではありません。 ホルムズ海峡は世界の海上原油輸送の約5分の1を担う要衝で、その稼働状況を巡って米国とイランの主張は対立しています。原油はブレント原油が一時4%上昇し80ドルに接近しました。エネルギーコストの上昇がインフレを高止まりさせれば、FRBの利下げ余地が狭まる可能性が意識されています。 アジア市場では半導体を中心に大きく下落し韓国のKOSPIは9%安、SKハイニックスは上場史上最大となる15%の下落を記録したとされています。ビットコインは危機時の逃避先という見方が後退し、金利懸念に沿って値を下げる展開となっています。 今後もレバレッジやドル流動性、金利見通しに左右されやすい状況が続きそうです。
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2026/07/14【今日のマクロ経済ニュース】トランプ「ホルムズ通行料20%」要求。米CPIと議長証言に注目
7月14日現在、トランプ米大統領がホルムズ海峡を通過する貨物に対して「輸送する貨物の20%相当額」を安全確保の対価として徴収すると表明し、事実上の通行料制度を打ち出しました。原油（WTI）は79ドル台まで急騰し、ドル円も162円40銭台まで上昇しています。 本日21時30分（日本時間）には今年最大の注目イベントである米6月CPI発表が控え、同時刻にウォーシュFRB議長の議会証言も予定されています。銀行大手（JPモルガン・ゴールドマン・シティ等）の決算発表も重なり、今日は年内最大級の「市場の判断日」となりそうです。 📈 主要指標（7月14日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,515.34 下落 イラン情勢悪化・原油急騰・7月利上げ観測台頭で-0.79%。半導体株の売りとFRBタカ派発言が重なり主要3指数が揃って下落 日経平均 67,243円 下落 前日比-1,315円（-1.92%）。原油高・リスクオフと半導体株安がダブルで直撃し続落 金（Gold） $4,008.40/oz 保合い リスクオフでも「有事の金」が機能せず小幅にとどまる。FRBタカ派観測による実質金利上昇が上値を抑制 原油（WTI） $79.53/bbl 上昇 トランプ氏の「通行料20%要求」でホルムズプレミアムが再拡大。WTI+1.78%・ブレントは79ドル台に急騰 BTC $62,782 保合い 地政学リスクオフで62,000ドル台に停滞。本日のCPI次第で方向感が決まる「嵐の前の静けさ」 ETH $1,789 上昇 Robinhood Chain関連など独自のポジティブ材料でBTCを小幅上回る+0.47%。地政学重しの中で相対的に底堅い SOL $75.68 下落 SBIとの日本市場連携という独自好材料があるも、市場全体のリスクオフで-1.85%と調整が続く XRP $1.065 下落 暗号資産市場の軟調地合いに連動して-1.33%。固有材料は薄く地政学の波に引きずられる展開 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① トランプ「ホルムズ通行料20%」 トランプ米大統領はSNSでイランに対する海上封鎖の再開と合わせ、ホルムズ海峡を通過する船舶の貨物に対して「輸送する貨物の20%相当額」を安全確保の対価として徴収するとの方針を公表しました。事実上のホルムズ通行料要求という前例のない政策で、これが実施された場合の影響は甚大です。 WTI原油はこの発表を受けて78〜79ドル台まで急騰し、ブレント原油も79ドル台に上昇。通行料が課されれば石油会社はそのコストを販売価格に上乗せするため、原油実効コストはさらに跳ね上がります。米連邦準備理事会のウォラー理事が「今週のインフレデータ次第では近い将来の利上げが必要になる可能性がある」と発言したことも重なっています。 ② 本日21時30分・米6月CPI発表 本日最大の注目イベントは、日本時間21時30分に発表される米6月CPI（消費者物価指数）です。市場予想はコアCPIが前月比0.3%増（前月0.2%増からやや加速）、前年比では3.0%前後と想定されています。ここで重要なのは、6月CPIにはホルムズ再封鎖（7月12日宣言）の影響がまだ反映されていないという点です。 仮想通貨市場ではCPIが落ち着いた数字であれば「利上げはまだ先」との見方からビットコインの買い戻しが入り、逆に強い数字であれば「9月利上げ確実」のシナリオで売り圧力が強まります。同時刻にはウォーシュFRB議長の下院金融サービス委員会証言も予定されており、就任後初の議会証言で今後の金融政策見通しについての発言が注目されます。 ③ 大手銀行決算シーズン開幕 本日はJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティグループと米大手銀行の決算が一斉に発表されます。中東情勢悪化・原油高・利上げ観測という逆風の中でも、銀行セクターにとっては「金利高＝利鞘拡大」というプラスの側面があります。 特にJPモルガンとゴールドマンはトレーディング収益の好調が予想されており、市場予想を上回る決算が出れば金融株全体への買いが入り、リスクオフムードを和らげる材料となる可能性があります。一方で住宅ローン・企業融資の需要鈍化が業績の重しとなるリスクもあり、結果次第で市場の地合いが大きく動く可能性があります。
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2026/07/14ステーブルコイン取引高63%増で過去最高も、流通量は最大縮小
Visa Onchain Analyticsによると、調整後のステーブルコイン取引高は6月に過去最高の1兆7,900億ドルに達し、前月比63%、前年比125%の増加となりました。一方で同じ期間に流通量は77億ドル縮小し、2022年5月のTerraUSD崩壊以来で最大の月間減少幅を記録したとのことです。 これは同じドルがより小さなプールの中で速く回転していることを意味します。USDCが6月の調整後取引高の約67%（1兆2,100億ドル）、USDTが約32%（5,760億ドル）を占めましたが、流通量はUSDTが約1,840億ドル、USDCが約730億ドルと規模の小さいUSDCが取引の多くを担う構図です。取引件数もQ2に5.3億件減少し、記録上最も急な落ち込みとなりました。 ステーブルコインは仮想通貨市場で最も利用しやすいドル流動性の供給源とされており、その縮小はビットコインが大口注文に対して敏感になりやすい状況を生むと見られています。実際Q2にはBTCが14%下落し6万ドルを割り込む場面もありました。米国の現物ビットコインETFは6月に40億ドル超が流出したとされています。 もっとも決済インフラとしての拡大は続いており、Circleは7月10日に連邦認可の信託銀行設立の最終承認を得ました。決済・トレジャリー層が広がる一方、取引用の流動性準備としての資金プールは縮小しているという二つの流れが同時に進んでいることになります。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/07/14取引所の新規上場、5件に1件がトークン化資産｜銘柄の主役交代進む
仮想通貨取引所が、株式や実物資産（RWA）に連動する商品の流通プラットフォームとして存在感を強めています。 CryptoRankのデータによると、2026年上半期にトークン化資産が主要中央集権型取引所で最も多く上場されたカテゴリーとなり、新規上場のおよそ5件に1件を占めたとされています。2025年には7%未満だったことを踏まえると、大きな変化です。 拡大を牽引したのはxStocksやbStocks、Ondoなどが発行するトークン化株式です。中央集権型取引所におけるRWA無期限先物の取引高は6月に57%増の過去最高3,110億ドルに達し、うちBinanceが2,450億ドル（78.6%）を占めたとされています。トークン化株式市場も過去1年で470%以上拡大し、時価総額は約18.7億ドルに達しているとのことです。 一方で、取引所全体の新規上場は鈍化しています。2026年第2四半期の上場数は351件と2023年第3四半期以来の低水準となり、ミームコインは6四半期連続で減少しました。前サイクルを彩ったミームコインやGameFiが失速する中、取引所は仮想通貨ネイティブ資産に代わり、伝統的金融資産のトークン化版へと軸足を移していると見られています。 ただしトークン化株式は議決権など株主としての権利を伴わない場合が多く、一部地域居住者には利用できない商品も少なくありません。取引所は数千の新規コインを競って上場する時代から、株式や商品に連動する金融商品を「決して閉まらない市場」で提供する競争へと移りつつあるのかもしれません。 記事ソース：資料
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2026/07/14SBIとソラナ財団が提携、日本発「オンチェーン金融」市場を創出へ
SBIホールディングスとソラナ財団は7月13日、日本発のオンチェーン金融市場の創出に向けた戦略的提携を発表しました。金融資産の発行・流通・決済がブロックチェーン上で完結する「オンチェーン金融」を次世代の市場インフラと位置づけ、日本をアジアにおける中核拠点へと発展させることを目指すとのことです。 本提携の一環として、ソラナ財団はSBI R3 Japan（今後「SBI Solana Global株式会社（仮称）」へ商号変更予定）に参画します。株主であるSBIホールディングスおよび三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）とともに、新たな成長戦略を推進していくとされています。 SBI Solana Globalでは、ソラナネットワーク上での展開を前提にJPYSCをはじめとするステーブルコインの発行・流通支援や、社債・CP・ファンド・不動産などトークン化RWA（現実資産）の組成・流通支援に取り組む予定です。加えて、クロスボーダー決済基盤の構築や機関投資家向けオンチェーン金融サービスの提供、AIエージェント時代を見据えた次世代決済インフラの開発も進めるとしています。 SBIは日本には豊富な金融資産と多くの市場参加者、世界に先駆けて整備された法制度基盤が存在すると指摘しています。これらをソラナのグローバルネットワークへ直接接続し、国内市場を世界の流動性と直結させることが本提携の意義だと見られています。 日本発のデジタル金融資産市場が、アジア・グローバルへと広がる契機となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/14JCB、訪日客向けにUSDC決済導入へ｜両替不要で手数料も軽減
クレジットカード大手のJCBが米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を訪日客向け決済に導入する実証実験を年内にも始めることがわかりました。USDCを発行する米サークル・インターネット・グループの関連企業と協業することで合意したものです。訪日客の来店が多い都内の1店舗で開始し、将来的に他の加盟店への拡大を検討する計画です。 この取り組みは、訪日客にとって長年の課題であった「両替の手間」と「為替手数料」を軽減する狙いがあります。訪日客が自国で普段使いしているUSDCをそのまま日本の店舗で支払いに利用できれば、到着時の現金両替やクレジットカード利用時に課される海外事務手数料（通常1.5〜3%程度）の負担が不要になると見られています。 実証では、実際の購買シーンでの操作性や処理速度、システムの安定性などが検証される見通しです。 JCBは従来から仮想通貨やブロックチェーン技術に高い関心を寄せており、2021年には異なるブロックチェーン間の相互運用性を見据えた実証実験を開始していました。今年2月にはデジタルガレージ、りそなホールディングス、マイナウォレットと協業し、USDCとJPYCを活用した実店舗でのステーブルコイン決済の実証を実施しています。国内でも法整備が進み、実証や発行の事例が増えつつあります。 足元ではHashPortがKDDI・ローソンと連携し、2026年8月にローソン高輪ゲートウェイシティ店で日本円ステーブルコインによる店頭決済の技術実証を実施する計画も明らかになっています。日本では改正資金決済法によりステーブルコインの法的枠組みが整備されており、マネーロンダリング防止や消費者保護の観点から規制適合も重要な課題となります。 今回の実証の成否は、日本におけるステーブルコイン決済の普及速度を占う試金石となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/14バイナンスEU撤退、出金の70%が自己管理へ｜規制取引所は素通り
バイナンスはEUの利用者が7月1日以降に出金した資金のうち最大70%が自ら管理するウォレット（自己管理）に送られたと明らかにしました。同社の共同CEOリチャード・テン氏によるもので、MiCA（暗号資産市場規制）に準拠したプラットフォームに向かったのは約30%にとどまったとされています。 そもそも今回の出金は、バイナンスがMiCAの認可を得られず7月1日の移行期間終了をもってEU域内での事業を継続できなくなったことが背景にあります。MiCAは域内で暗号資産サービスを提供する事業者に認可の取得を義務付けており、認可のないバイナンスは規制上、EUの利用者に対しサービスを続けられなくなりました。そのため利用者は期限までに資金を別の受け皿へ移す必要に迫られたとされています。 この数字は同社が報告したもので、独立した監査は受けておらず資産額や利用者数、測定期間、追跡方法といった検証に必要な詳細は伴っていません。それでも離脱した資金の多くが規制対象の競合取引所を素通りし、利用者自身のウォレットへ直接向かったことを示す結果と見られています。 欧州証券市場監督局（ESMA）は、認可を持たない企業に移行期間終了時の撤退計画の実行を求めており、その受け皿として認可済みの暗号資産サービス提供者への移管と自己管理型ウォレットの双方を許容していました。MiCAは無認可の仲介者をEU顧客から締め出せても、利用者に自らの鍵の保有より別の管理者を選ぶよう強制することはできないとされています。 バイナンスはギリシャでの申請を取り下げた後もEUの認可取得を引き続き目指しているとのことです。テン氏は自己管理には顧客サポートや復旧手段、当局からの可視性の低下といった側面もあると指摘しました。標準化された撤退報告がなければ、MiCAがリスクを削減したのか単に管理主体を移しただけなのかは判断できないことになります。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/07/14テザーが金200億ドル分保有、中銀なら世界20位圏の規模に
世界最大のステーブルコイン発行体テザー（Tether）が、約154トンの現物金を保有し「世界有数の民間金保有者」としての性格を強めています。現在価格で約200億ドル相当となるこの規模は、中央銀行であれば世界20位圏外に位置するとされ、テザー独特の存在感を示しています。 6月18日には、融資プラットフォームのLednがテザー発行のトークン化ゴールド「XAUT」を担保として追加すると発表していました。利用者はXAUTを担保にUSDT建てで金連動のローンを受けられるようになります。約132トンがUSDTの準備金として保有され、残る約22トンがXAUTを直接裏付けており、XAUTはトークン化ゴールド市場の54%を占めるとされています。 XAUTは24時間365日オンチェーンで決済でき、仲介者を介さず単一の取引で仮想通貨の融資プラットフォームに預け入れられる点が特徴です。金ETFが証券会社のマージンローンや取引時間の制約を伴うのに対し、XAUTはUSDTと同じエコシステム内で担保として機能しうると見られています。 一方で貸付比率（LTV）や清算基準は未公表で、カナダやEU居住者は利用できないなど課題も残ります。監査面では大手監査法人による監査が2027年4月までに完了予定とされています。 金関連のレールは整備されましたが、実際に金を担保に借り入れる需要が生まれるかどうかが、今後の試金石となりそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/07/14リップルCEO「会社閉鎖を真剣に検討」｜法廷闘争に1.5億ドル
リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOが2020年にSECから提訴された後、共同創業者のクリス・ラーセン氏とともに会社の閉鎖を真剣に検討していたと語りました。KU Hustleのインタビューでの発言で、当時は「政府には無限の権力と資源がある」と感じていたとのことです。 ガーリングハウス氏によれば、会社を閉鎖すればリップルが保有するXRPを株主に按分して分配する案もあったものの、数百人の雇用が失われるため闘うことを選んだとされています。4年間の法廷闘争にかかった費用は約1億5,000万ドルと見積もっています。 ここで重要なのはリップルという企業、リップルが保有するXRP、XRP Ledger、そして一般に保有されるXRPが別個のものだという点です。同氏が語った計画は会社の解散とXRP保有分の株主分配に関するもので、台帳の停止や一般保有者のXRP喪失を意味するものではありません。仮にリップルが閉鎖されてもXRP Ledgerは稼働を続けられると見られています。 SECとの訴訟は2025年8月の訴訟リリースで双方の控訴が退けられ和解に至りましたが、1億2,504万ドルの民事制裁金と差止命令を含む地裁の最終判決は有効なままです。インタビューはXRP準備金が防衛費用を賄ったとまでは述べていませんが、閉鎖か継続かの選択が狭まった際に、その準備金が経営陣に「逃げ道」を与えたことを示す内容となっています。 記事ソース：Youtube
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2026/07/14仮想通貨1億2250万ドルはどこへ？チェーン越え追跡の壁｜ICPO
国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）は、タイの20歳の詐欺容疑者に関連する仮想通貨ウォレットが10か月間で1億2,250万ドルを超える資金を処理していたと発表しました。タイ警察はロマンス詐欺の収益を仮想通貨とクロスチェーンのトークンスワップを通じて移動させたマネーロンダリング事件で2人を逮捕したとのことです。 この1億2,250万ドルは一度に保有されていた残高ではなく、10か月間にウォレットを通過した金額を反映しているとされています。インターポールはウォレットの特定や使用された資産・チェーンの明示、そのうち窃取によるものがどれだけかについては公表していません。この事件は97か国・地域にまたがる協調作戦の一部で、作戦全体では5,811人が逮捕され、2億9,300万ドルの不正資産が押収されたとのことです。 トークンスワップは資金をある資産やブロックチェーンから別のものへ移すことができます。マネーロンダリングの経路が複数のチェーンにまたがると、捜査当局は資金が実世界の身元に紐づく出口に到達する前に、異なる台帳やサービスの記録をつなぎ合わせる必要が生じると見られています。 金融活動作業部会（FATF）は2026年3月の報告書で、クロスチェーン活動が一部の不正資金対策の枠外に置かれうると指摘し、法執行・監督機関に対しクロスチェーンの仕組みやブロックチェーン分析への専門性強化を求めています。今回の事件は、資金がチェーンを越えて移動する速さに、追跡がどこまで追いつけるかという次の課題を浮き彫りにすることになりそうです。 記事ソース：資料
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