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2026/05/15米仮想通貨業界の歴史的転換、CLARITY法で何が変わるのか
米国の仮想通貨業界に長年欠けていた「包括的な法律」がようやく現実味を帯びてきました。5月14日に上院銀行委員会で可決された「CLARITY法」はデジタル資産の取り扱いを定める米国初の本格的な枠組みとして注目を集めています。 米VC大手a16z cryptoのジェネラルカウンセル、マイルズ・ジェニングス（Miles Jennings）氏はこの可決を「1933年証券法以来の規制パラダイム転換」と評価しています。 10年間業界が待っていたもの これまで米国は仮想通貨向けの包括的な法律を持たず、既存の証券法と商品取引法を場当たり的に適用してきました。結果として、責任ある事業者ほど「どの法律が適用されるのか分からない」状況に置かれ、海外への流出が続いていました。 CLARITY法はこの混乱を整理する可能性があります。仮想通貨が証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）のどちらの管轄かを明確にし、仮想通貨取引所への監督ルール、消費者保護のための取引ルールが統一されます。米国内で資金調達ができ、長期視点で事業構築ができる環境がようやく整うことになります。 「ブロックチェーンは企業ではない」という法的革命 ジェニングス氏が強調するのはCLARITY法が単なる規制ルールではなく「企業」と「ブロックチェーンネットワーク」を法的に区別する初めての枠組みだという点です。 現行の証券法は「経営者が支配し、株主が出資する企業」を前提に設計されています。一方ブロックチェーンは支配者がいない分散ネットワーク。既存法をそのまま当てはめれば、ネットワークは「企業の形」に押し込められ、本来分散すべき価値が中央に集中する歪みが生まれます。CLARITY法はこの構造的なミスマッチを解消する立法だというのがジェニングス氏の見立てです。 ただし5/14に通過したのは上院銀行委員会の所管部分のみで今後、上院本会議で可決され、下院でも通過し、最後に大統領署名を経て初めて成立します。下院では昨年すでに同様の法案が通過していますが、上院本会議でステーブルコイン報酬や利益相反などの未解決争点が再燃する余地は残ります。 引き続き米国の規制動向に注目が集まります。 記事ソース：a16z crypto
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2026/05/15OKJ、5月19日に「AI×Web3」テーマのアカデミーを東京で開催
国内大手暗号資産取引所オーケーコイン・ジャパン（OKJ）は2026年5月19日（火）に東京・港区立産業振興センター小ホールにてAIとWeb3をテーマとした初心者・学生向けの勉強会イベント「OKJアカデミー」を開催します。 ＼OKJアカデミー開催／ 📢学生・初学者向けに「OKJアカデミー」を開催いたします！ ☟無料チケット申請はこちら☟ https://t.co/r2OqkFoCHd 今回のテーマは「AIの最新トレンドをやさしく紐解く～AI×Web3の未来予想図～」… pic.twitter.com/qzidI2UKyS — OKJ（オーケージェー） (@OKCoinJapan) April 24, 2026 OKJは関東財務局に登録された暗号資産交換業者で5月13日にはレイヤー1ブロックチェーン「Berachain」のネイティブトークンBERAの取扱いを発表。国内取引所でも特に低スプレッド（売値と買値の差額）で売買サービスを提供することで知られる同社は、継続的に教育コミュニティイベントを実施しており、今回テーマとして生成AIの最新動向とAIとWeb3が交差する領域にスポットが当てられます。（イベント詳細はこちら） 講義とパネルディスカッションの2部構成 イベントは18時30分から開始し、前半は生成AIのビジネス活用を専門とするはやっち氏が「AIの最新トレンドをやさしく紐解く」と題した講義を実施。 後半は「AI×Web3の未来予想図」をテーマとしたパネルディスカッションを実施し、20時からのネットワーキングを経て20時45分にクローズします。 東証スタンダード上場HODL1のCTOらも登壇 パネルのモデレーターを務めるのはGUILD株式会社代表の小宮滉氏です。同氏はコインチェック出身で現在はAI・ブロックチェーン分野のシステム開発とAIコミュニティ「AI Business Lab」の運営を手掛けています。 登壇者は3名でいずれもAIとWeb3の重なる領域で活動する顔ぶれです。 東証スタンダード上場・株式会社HODL1取締役CTOの伊藤光佑氏はWeb3コンサル企業チューリンガムを共同創業したのち、2026年2月にHODL1のCTOに就任した人物です。 SLASH VISION PTE. LTD. 事業開発の矢野大雅氏は同社のクリプトカード事業で広報・マーケティングおよびCS立ち上げを担当。Neurabit代表の中根和俊氏は慶應義塾大学を中心とした学生向け生成AI/Web3団体を率いつつ、GMO AI & Roboticsでヒューマノイドロボット事業にも携わっています。 本イベントの参加申込や開催詳細はOKJアカデミー公式申込みページから確認できます。 OKJで口座を開設する
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2026/05/15仮想通貨HYPEが17%急騰、ステーブルコイン利回り還元へ
分散型取引所Hyperliquidのネイティブトークン「HYPE」が直近24時間で約17%急騰しました。引き金となったのが同プロトコルが発表した新たな国庫管理プロトコル「AQAv2」で、Coinbaseが国庫展開者（treasury deployer）、CircleがCCTPなど技術インフラを担う技術展開者として参加し、両社がHYPEをステーキングしてAQAv2を起動する設計が市場の好感を集めた格好です。 関連記事 HyperEVMのUSDC時価総額が140%増｜年初から10億ドル流入 Hyperliquid、1人あたり7800万ドル稼ぐ？GSの60倍超の驚異的生産性 USDC発行元Circle社、仮想通貨ARCのプレセールで2.2億円調達｜Coinbaseとの競合が現実味 Coinbase has announced its plan to activate AQAv2 on USDC as the treasury deployer, with Circle serving as the technical deployer responsible for CCTP and native cross-chain infrastructure. Both Coinbase and Circle have committed to stake HYPE to activate AQAv2. As part of this… — Hyperliquid (@HyperliquidX) May 14, 2026 最大のポイントはCoinbaseがUSDC準備資産から得る利回り収益の「大部分」をHyperliquidプロトコル側と共有する設計です。これによりHyperliquidプラットフォーム上でUSDCは「最も整合的なステーブルコイン」となり、将来のネットワークアップグレードでは予測市場型のHIP-4市場における建値資産としてもUSDCが採用される見通しです。 この変更に伴いHyperliquid上で動作していたステーブルコインUSDHは段階的に縮退します。USDH保有者にはUSDCおよび法定通貨への手数料無料の交換が移行期間中に提供されます。 HYPE17%高の正体、トレーダー試算は日次+40万ドルのバイバック AQAv2はHYPEのバイバック原資を構造的に押し上げる可能性があります。著名トレーダーNachi氏（@alphawifhat）は、Hyperliquid上に存在する約50億ドルのUSDC残高を前提に利回り回収シナリオを試算しました。 Not sure people understand the magnitude of this announcement Hyperliquid has $5b USDC on its platform, AQAv2 ensures that "the vast majority of reserve yield" from USDC will now be used to buyback even more HYPE If we assume that the "vast majority" is considered ~80-90%, a… https://t.co/kMRQpsI2L1 pic.twitter.com/ss4jGbq5tV — Nachi (@alphawifhat) May 14, 2026 仮に「大部分」を80〜90%、USDCの準備資産利回りを保守的に3.5%と置くと、年間で1億4,000万〜1億6,000万ドルの追加収益が発生する計算となります。これを日次バイバックに換算すると約40万ドル、現状の日次収益約150万ドルに対して26%の押し上げ効果という規模感です。 24時間で17%という HYPE の値動きはこの構造的なバイバック原資拡大を市場が早くも織り込みに動いた結果と読めます。Nachi氏は「HYPEを収益スランプから引き出す触媒を待っていた」とし、HIP-3成長フェーズの成熟化に代わる強力なカタリストとして今回のCoinbase・Circle連携を位置付けています。発表タイミングがHYPEの強いサポートライン到達と重なったことから、同氏自身もロングポジションを開示しました。
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2026/05/15トランプ家の仮想通貨関連株保有、情報開示で詳細明らかに
米政府倫理局（OGE）が公表した財務開示文書によってドナルド・トランプ大統領が2026年第1四半期（1〜3月）にビットコインマイナー大手のMARAホールディングス株を購入していたことが明らかになりました。同時期にはトランプ氏の子どもたちが管理する信託名義のエンティティがコインベース、ストラテジー、ロビンフッドといった仮想通貨関連株式を購入していたとも開示されており、トランプ家の仮想通貨経済圏への露出が改めて鮮明になっています。 関連記事 トランプ政権はビットコインにとってプラスだったのか？ トランプ氏、連邦職員の予測市場賭けを調査へ｜兵士が6400万円利益で訴追 トランプ関連ミームコイン「TRUMP」に投資家殺到？取引所から大移動 OGE開示文書によれば、トランプ氏のQ1の証券取引総額は2億2,000万ドルから7億5,000万ドルのレンジに収まり、対象銘柄にはMicrosoft、Meta、Oracle、Broadcom、Goldman Sachs、Bank of America、S&P500インデックスファンド、NVIDIA、Appleなどの大型株も含まれます。文書には正確な価格・取引日・口座は明記されておらず、資産はすべて子どもたちが管理する信託の支配下にあるとされています。 これと並行して、米国で開催された「Consensus 2026」会議の壇上ではエリック・トランプ氏が「我々は世界で最も銀行口座から切られた家族だ」と発言し、伝統的金融セクターから受けた取引解消圧力を引き合いに、仮想通貨を介した代替金融への支持を改めて表明しました。 大統領家族による仮想通貨関連株への露出開示は上院銀行委員会を通過したCLARITY法をめぐる利益相反論争においても、改めて議論の俎上（そじょう）に載る可能性があります。 民主党議員はかねてトランプ大統領一家の仮想通貨ビジネスへの関与が法案の倫理規定強化の必要性を裏付けるとして、独立した倫理条項を求めています。今回の開示はこの議論に対して新たなデータポイントを供給した形です。 関連：CLARITY法の審議がトランプ一家の仮想通貨利益相反問題で暗礁に？ 記事ソース：資料
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2026/05/15世界最大のBTC保有企業、週20億ドル調達
ビットコイン（BTC）財務戦略最大手のストラテジー（旧マイクロストラテジー）は永続優先株「STRC」のATM（市場直接発行）で1週間に20億ドル超を調達し、新興のストライブ（$ASST）は優先株「SATA」を米国上場証券として初の毎日配当に移行すると発表、CEOマット・コール氏が金曜にNASDAQの始業ベルを鳴らす運びとなっています。 BREAKING: Strategy's $STRC raised enough capital this week to buy 24,690 #Bitcoin Today was $STRC's 2nd largest day ever Over $1 BILLION in net ATM proceeds 🔥🔥 pic.twitter.com/vFJXj5N8Vx — BitcoinTreasuries.NET (@BTCtreasuries) May 14, 2026 ストラテジーのSTRC ATMの20億ドル超の純発行収益は現行のBTC市場価格（約8.1万ドル）に換算するとおよそ2万4,690BTCの追加購入を可能にする規模で同社のBTC積み上げペースが再加速していることを示します。 一方のストライブは2025年11月にNASDAQ上場した変動利付永続優先株SATAを6月16日から毎日配当方式に移行すると発表しました。年率13%の配当率自体は据え置きながら、月次から日次への複利化により実効年利は13.88%まで上昇すると同社は試算しています。 関連記事 ストラテジー社のBTC戦略に異変？優先株「STRC」がトークン化か ストラテジー社、優先株「STRC」の成功で財務強化か？企業優位な条件が鍵 「絶対売らない」セイラー氏が変節？BTC売却の可能性を明言 STRCが牽引するBTC積み上げ ストラテジーのSTRCは2025年7月に上場し、年率11.5%を月次払いするBTC財務向け優先株として個人投資家・同業企業の双方から需要を集めてきた商品です。同社は最近、STRC配当を半月毎に細分化する株主投票案も提示しており、商品ボラティリティを抑えながら継続的な資金調達基盤を整える方向に舵を切っています。 今週の20億ドル超調達はSTRCにとって単週ベースで2番目に大きな起債日を含む大型ラウンドとなりました。米CLARITY法の成立を見据えてSTRC基盤のレイヤー2インフラ「Apyx」開発を進めているとされる同社にとって、優先株経由の資金循環はBTC積み上げと事業拡張の両輪を支える構図です。 会長のマイケル・セイラー氏は5月初めに、BTC売却の可能性を巡る報道を受けて「BTCの純売却者には決してならない」と立場を改めて明確化しており、調達した現金が直接的にBTC購入へ向かう公算が高い状況といえます。
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2026/05/15CME、BTCやXRPら構成の仮想通貨先物を6月ローンチ
シカゴ・マーカンタイル取引所（CMEグループ）は同社初となる時価総額加重型のクリプト指数先物「Nasdaq CMEクリプト指数先物」を6月8日に上場すると発表しました。規制当局の最終承認を条件としており、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、リップル（XRP）、カルダノ（ADA）、チェーンリンク（LINK）、ステラルーメン（XLM）の7銘柄で構成されるバスケットへの一括エクスポージャーを提供します。 関連記事 ビットコインの「値動き」が商品に、CMEが新先物を6月ローンチ モルガンとシュワブが仮想通貨直接取引に本格参入 ブラックロック、トークン化マネーマーケットファンドをSECに申請 商品はマイクロ（小口）と標準（大口）の2サイズで提供され、満期時に「Nasdaq CME仮想通貨決済価格指数」の値で現金決済される設計です。複数銘柄に同時にエクスポージャーを取れる規制下デリバティブとして機関投資家のアクセスを大きく広げる可能性があります。 CMEで仮想通貨商品グローバル責任者を務めるジョバンニ・ヴィシオソ氏は「規制された、コスト効率が高く便利な方法で仮想通貨市場全体をヘッジまたは取得する手段を顧客に提供する」と述べ、規制下クリプト先物の需要拡大を背景にCME仮想通貨先物群の年初来日中平均出来高は43%増加していると明らかにしました。 「市場全体」を一発で取引する設計 これまでCMEは個別銘柄のBTC・ETH先物などを提供してきましたが複数銘柄を一括で取引対象とする時価総額加重型は今回が初となります。Nasdaq側でインデックス商品マネジメント責任者を務めるシーン・ワッセルマン氏は「投資家の参加が拡大するなか、他の資産クラスと同等のガバナンスと透明性を備えた市場全体ベンチマークへの需要が高まっている」と指摘しました。 参照指数となるNasdaq CMEクリプト決済価格指数は5月14日時点で前述の7銘柄を構成銘柄とし、時価総額と取引高の両面で「最大かつ最も活発に取引される銘柄」を組み込む設計。バスケット型のため特定銘柄のドローダウンを他銘柄が補完する分散効果も期待できます。 CMEは別途、ビットコインのボラティリティ先物を6月1日に上場予定としており、今回の指数先物は同社のクリプト商品ラインナップ拡張戦略の一環と位置付けられます。 記事ソース：PR Newswire
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2026/05/15米仮想通貨法案CLARITY、上院委を通過｜本会議へ
米国上院銀行委員会は仮想通貨市場構造法案「クラリティ法（CLARITY Act）」を15対9の超党派賛成で可決し、本会議採決へ前進させました。民主党からはルーベン・ガレゴ氏とアンジェラ・アルソブルックス氏の2議員が賛成に回り、長らく停滞していた仮想通貨包括規制が立法プロセスの次段階に進んだ形です。 採決はマークアップ（修正審議）の最終局面で行われ、ティム・スコット委員長率いる共和党全員に加え、上記の民主党2名の支持を得ました。一方で当初は支持に前向きとみられていたマーク・ワーナー上院議員は最終投票では賛成を見送っています。 委員会では共和党が24議席のうち13議席を占めており、党内結束に加え民主党側からの離脱組を確保したことで長期化していた審議は最大の関門の一つを越えた格好です。 関連記事 米上院「CLARITY法案」最終草案が公開、ステーブルコイン利回り規制とDeFi保護が焦点 仮想通貨重要法案「CLARITY法」、民主党7議員の動向が採決の鍵か 仮想通貨重要法案「CLARITY法」に100件超の修正案、7月4日までの成立に暗雲か 採決前夜の妥協と「301条」を巡る亀裂 採決直前の朝、超党派の支持を確保するため複数の修正案について最終調整が進んでいました。ジャーナリストのエレノア・テレット氏によると妥協の代償としてシンシア・ルミス上院議員が提出した修正案からブロックチェーン規制確実化法（BRCA）への参照部分が削除され、DeFi関係者の一部からは「ソフトウェア開発者の保護条項が後退する」との懸念が上がっています。 🚨SCOOP: Last minute negotiations between Banking Committee Republicans and Democrats over multiple amendments were brokered this morning in an effort to secure bipartisan support for today’s vote on the Clarity Act, multiple sources tell me. However, the compromise came at the… — Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) May 14, 2026 問題となっているのは法案第301条でここでは「名ばかりの分散型」プロトコルと真の分散型システムを区別し、それぞれに適切な規制基準を割り当てる枠組みが定められています。バーニー・モレノ上院議員は採決中の発言で「中央集権的な仲介者を持たない真に分散型のシステムの開発者から保護を奪うのは規制上の不確実性を生む」として、第301条には今後も追加調整が必要との認識を示しました。 DeFi推進団体DEFは「ソフトウェア保護を法律に明記する正しい方向への重要な一歩」と評価しつつ、第301条の最終文言にはなお作業が必要だとの声明を発表しています。マーク・ワーナー氏が最終投票を見送ったのもこうした未解決部分への懸念が背景にあるとみられます。 「歴史的な日」と本会議への道のり 採決を受けてコインベースのブライアン・アームストロングCEOはX上で「仮想通貨と米国のデジタル資産の未来にとって歴史的な日だ」と投稿しクラリティ法の成立への期待を寄せました。 The crypto market structure bill has PASSED the Senate Banking Committee with a bi-partisan vote! Historic day for crypto and for the future of digital assets in America. Grateful for the countless hours from lawmakers and staff to strengthen this legislation. Big improvement… — Brian Armstrong (@brian_armstrong) May 14, 2026 民主党賛成票の一人であるアルソブルックス上院議員は締めくくりの所信表明で、「20歳の娘とその同世代はデジタル革命を重要視し、安全に参加できることを望んでいる。彼らもまた世代を超えた富を築く真の経済機会を求めている」と語り、9カ月以上にわたる超党派交渉を経ての賛成判断を説明しました。 法案は今後、上院本会議での審議に進みます。本会議通過には通常60票が必要となるため、民主党側の追加支持確保が次の焦点となります。賛成派議員らは夏の休会前の本会議採決と下院での最終確認を経たトランプ大統領の署名を今夏中の達成目標に掲げています。 記事ソース：X、Reuters
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2026/05/14【今日の仮想通貨ニュース】メタプラネットが永久型優先株式を計画。トランプ訪中でBTCはどうなる？
5月14日、ビットコイン（BTC）の価格は79,400ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,250ドル、ソラナ（SOL）は約90ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は2.73兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約60.6%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース メタプラネットが永久型優先株式を計画 メタプラネットのサイモン・ゲロビッチCEOは同社が計画する優先株式について「上場が実現した場合、日本市場で7例目かつ初の永久型（無期限）優先株式となる」と明らかにしました。 現在、日本市場における上場優先株式は依然として限定的であり、今回の取り組みは日本の資本市場の発展にとって重要な一歩になりうると同氏は述べています。また日本企業では年1〜2回が一般的な配当について、同社は月次配当を含むより高頻度な分配を視野に設計を進めていると説明しました。 メタプラネット、日本初の永久型優先株式を計画｜月次配当も視野 JPYC、自民党AIホワイトペーパー2.0に見解 日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社は、自由民主党デジタル社会推進本部 AI・web3小委員会が公表した「AIホワイトペーパー2.0」に対する公式見解を発表しました。 JPYC社が特に重視するのは、AIエージェントによる決済が普及した際に求められる「決済インフラの再設計」です。 JPYC、自民党AIホワイトペーパー2.0に見解｜AIエージェント時代の日本円決済基盤 トランプ訪中でBTCはどうなる？ トランプ大統領が習国家主席との会談のため北京を訪問し、仮想通貨市場はその動向を固唾をのんで見守っています。 ビットコイン（BTC）は8万ドル直下での推移が続いており、2017年以来初となる米国大統領の訪中が世界のリスク資産全体に大きな影響を与える可能性があるとされています。 トランプ大統領の訪中がビットコイン8万ドルの鍵となるか
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2026/05/14機関投資家がリップル(XRP)を買い増す一方、先物ではショート優勢
リップル(XRP)が1.46ドル超で推移する中、現物市場と先物市場で異なる動きが見られています。米国の現物型XRP ETFは5月11日に2,580万ドルの純流入（1月初旬以来最大の日次流入額）を記録し、5月の累計流入額は6,000万ドルを超えています。 一方、デリバティブ市場では様相が異なっており、バイナンスの無期限先物における累積出来高デルタ（売買の不均衡を示す指標）はマイナス4億3,400万ドルに達し価格上昇にもかかわらず売り圧力が継続していることが分かります。 リップル社は機関投資家向けインフラの整備を加速させています。同社は5月11日、資産運用会社ニューバーガー傘下ファンドから2億ドルの資産担保融資枠を確保したと発表。これはRipple Primeの機関投資家向けプライムブローカレッジ事業の拡大を支えるもので、ブラッド・ガーリングハウスCEOは同プラットフォームの収益が3倍に成長したと明らかにしました。 XRPLの技術的な拡充も進んでいます。マルチパーパストークン（MPT）など規制準拠機能を組み込んだトークン化資産への対応、許可型ドメイン・許可型DEX（分散型取引所）の実装、そしてXRP以外の通貨にもエスクロー機能を拡張する「トークンエスクロー」といった新機能が相次いで追加されています。 今後のXRP価格の焦点は、ETF流入などの機関投資家需要がデリバティブ市場のベア（弱気）ポジションを押し返せるかにかかっています。現物の累積出来高デルタが改善しテイカー売買比率が買い優位を維持すれば、積み上がったショートポジションが踏み上げられ、1.50〜1.60ドルへの上昇シナリオが現実味を帯びてきます。一方、現物需要が失速すれば、高い建玉水準を背景に急反落するリスクもあります。 XRPはオフショア取引所のデリバティブ主導からETF・機関向け信用・台帳実用性・トークン化資産という新たな構造へと移行しつつあり、市場の体質変化が問われる局面となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/05/14JPモルガンがイーサリアムとソラナを役割分担、機関向けキャッシュ基盤を構築
世界最大級の機関投資家向け資産運用会社JPモルガンがトークン化マネーマーケットファンド「JPMorgan OnChain Liquidity-Token Money Market Fund（ティッカー：JLTXX）」の目論見書を提出しました。同ファンドは米国債と米国債を担保にした翌日物レポ取引のみに投資し、純資産価値（NAV）1.00ドルを目標とするものです。 ステーブルコインの準備資産として求められる要件（GENIUS法フレームワーク）への適合を念頭に設計されており、機関投資家向けの利回り付き流動性管理ツールとして位置付けられています。現時点での対応ブロックチェーンはイーサリアムのみですが、将来的な他チェーンへの拡大も示唆されています。 JPモルガンはイーサリアムを「ファンド持分の記録・流通」のためのチェーンとして活用する一方、カストディ会社アンカレッジ・デジタルとの協議ではソラナを「ステーブルコイン準備資産のリアルタイム移動・流動性確保」のためのレールとして検討していることが明らかになっています。 JLTXXは許可制（パーミッションド）の設計となっており、事前承認を受けたウォレットアドレスのみが購入・償還・送付できます。法的な所有権の記録はトランスファーエージェントが管理する「投資家台帳」で行われ、トークン残高はあくまで取引リクエストの提出手段にすぎません。 ステーブルコイン機能はモルガン・マネーを通じてUSDCのみに対応しており、JPモルガンが2025年12月に立ち上げた初のトークン化マネーマーケットファンド「MONY」に続くイーサリアム上での第2弾商品となります。 記事ソース：資料
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