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2025/11/17「売却してない、購入中」セイラー氏がBTC売却の噂を一蹴
ストラテジー社の会長マイケル・セイラー氏は、同社がビットコイン（BTC）の保有分を売却したとの噂を強く否定しました。 セイラー氏はCNBCの番組で「我々は購入しています。実際、かなりの量を購入中です。次の購入については月曜朝に報告します」と語りました。一方で同氏はXに、タイタニック号が沈む背景のAI画像を投稿し、一部からは相反するメッセージだとの見方もありました。 HODL pic.twitter.com/sQysm4i88t — Michael Saylor (@saylor) November 14, 2025 この噂は、とあるXアカウントがArkhamデータを引用し、マイクロストラテジーの保有量が約48万4000BTCから約43万7000BTCに減少したと報告したことが発端です。 しかし、Arkham側はこの投稿に反論しました。同社は定期的なウォレットやカストディアン（のローテーションを指摘し、今回の動きはその一環の可能性が高いと説明しました。 米国証券取引委員会（SEC）への11月10日付の提出書類では、同社は最近487BTCを約4990万ドルで購入しました。総保有量は64万1692BTCに達しています。
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2025/11/17【今日の暗号資産ニュース】ビットコインの真の脅威とは？暗号資産に金商法適用へ
11月17日、ビットコイン（BTC）の価格は95,190ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約3,180ドル、ソラナ（SOL）は約142ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.32兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.4%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース ハーバード大学、ビットコイン投資を拡大 ハーバード大学がビットコインETFの保有を大幅に増やしたことが分かりました。SEC（米証券取引委員会）への提出書類によると、9月30日時点でブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）を約681万株保有しています。 この投資によりIBITはハーバード大学の保有銘柄トップとなりました。 ハーバード大学、ビットコイン投資を拡大 ビットコインの真の脅威は？ ビットコイン（BTC）が世代的な無関心という新たな脅威に直面しています。2008年の金融危機後に誕生したビットコインは既存金融への反発から支持を広げ、機関投資家も採用する主要資産となりました。 しかし、その「デジタルゴールド」としての地位がZ世代と呼ばれる若者層の関心を引いていない可能性が指摘されています。 ビットコインの真の脅威は「Z世代の無関心」？世代間ギャップが顕著に 暗号資産に金商法適用へ 金融庁が暗号資産を金融商品取引法（金商法）の対象とする方針を固めました。この規制は国内の暗号資産交換業者が扱うビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など105銘柄に適用される見通しです。 情報開示では交換業者が詳細な情報を提供する必要があります。具体的には暗号資産の発行者の有無や基盤技術に関する情報です。価格変動のリスクなども開示対象に含まれます。 金融庁、暗号資産に金商法適用へ。業界は猛反発
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2025/11/15【今日の暗号資産ニュース】メタプラネット売上高94%増の急成長。リップル社がIPOを行わない理由
11月15日、ビットコイン（BTC）の価格は95,770ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約3,160ドル、ソラナ（SOL）は約140ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.33兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.5%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース メタプラネット、第3四半期決算 株式会社メタプラネット（Metaplanet）は2025年12月期第3四半期の決算を発表。ビットコイン（BTC）の保有量は30,823 BTCに達し、2025年度の目標としていた30,000 BTCを達成しました。 メタプラネット、売上高94%増の大躍進｜第3四半期決算 リップル社がIPOを行わない理由 リップル社がSEC（米証券取引委員会）との訴訟に勝利した後もIPO（新規株式公開）を急がない方針を明らかにしました。 米裁判所はリップル社が発行する暗号資産XRPについて、一般取引所での販売は有価証券に当たらないとの判断を下しました。これはリップル社にとって画期的な勝利であり、IPOへの大きな障害が取り除かれたと見られていました。 リップル社がSECに勝利もIPOを行わない理由 チェコがビットコインを取得 チェコ国立銀行（CNB）は11月13日、約100万ドル相当のビットコイン、米ドル建てステーブルコイン、トークン化された預金を取得したと認めました。 これらの資産は公式の準備資産には含まれません。専用の「テストポートフォリオ」に組み入れられます。 チェコがビットコインを取得。非ユーロ圏で進むBTC戦略
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2025/11/15メタプラネット、売上高94%増の大躍進｜第3四半期決算
株式会社メタプラネット（Metaplanet）は2025年12月期第3四半期の決算を発表。ビットコイン（BTC）の保有量は30,823 BTCに達し、2025年度の目標としていた30,000 BTCを達成しました。 2025年12月期第3四半期決算説明資料https://t.co/Qo3yWNNFsD pic.twitter.com/6oy8lkXSxN — Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) November 14, 2025 同社の業績は堅調に推移しています。第3四半期の売上高は24億100万円（前四半期比94%増）、営業利益は13億3900万円（同64%増）となりました。この成長は主にBTCオプションプレミアム収入による「ビットコイン・インカム事業」が牽引しました。また、同社株主数は21.2万人に達しこの1年間で412%増加するなど投資家層も急速に拡大しています。 メタプラネットは2024年4月に「ビットコインスタンダード」を採用し、ビットコインを主要な準備資産とする戦略を進めています。現在の保有総額は4,899億円、平均取得単価は約1,589万円です。同社の保有量は米国以外の上場企業としては世界最大規模となります。 業績面ではビットコイン・インカム事業が主要な収益源となっており、第3四半期の売上高23億円がこの事業によるものです。税引前利益は126億6400万円で、これには106億900万円の未実現ビットコイン評価益が含まれています。通期の業績予想については売上高68億円、営業利益47億円を堅持する方針です。 今後の資本戦略として同社は「デジタル・クレジット」構想を打ち出しています。ビットコインを「永久的な資産」と捉え、満期や借り換えリスクのない「永久型優先株式」の活用を計画しています。この優先株式は発行登録を完了していますが現時点では未発行です。 同社は長期的な目標として2027年までに210,000 BTCの保有を目指す計画も示しています。ただし、これは現在の計画や市場環境に基づく将来予想であり達成が保証されるものではありません。
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