ビットコイン「FTXショック」以来の暴落

2026年2月6日、仮想通貨市場は歴史的な分水嶺を迎えました。ビットコイン（BTC）は一時60,000ドル付近まで急落し、2025年10月の史上最高値（約126,000ドル）からわずか4ヶ月で52%もの下落を記録しました。

日本円建てでは約1年3ヶ月ぶりに1,000万円の大台を割り込み、2024年11月のトランプ氏当選以降に積み上げた上昇分がすべて消失する事態となっています。

「FTXショック」以来の衝撃

昨日、ローソク足の実体ベースで*73,165ドルから62,909ドルまで10,256ドル下落したビットコイン。*Binance参照

前日比の騰落を可視化する「ROC（Rate of Change：期間1）」指標において、2022年11月のFTX破綻時と同水準の変動が観測されています。

ビットコインの価格とROCのチャート｜画像引用元：TradingView

これは過去3年3か月の期間において最大の日次ドローダウンとなります。

オンチェーンデータは「現物売り」を示唆

今回の急落の特徴は先物市場の投機的な動き以上に現物市場での構造的な売り圧力が支配的である点です。2月5日から6日にかけて約25.8億ドルの強制決済（リクイデーション）が発生しましたが、オンチェーンデータはそれ以上に深刻な現物の手放しを示しています。

具体的には米国現物ETFから2025年11月以降、月ベースでみるとローンチ以来最長となる連続流出（累計約60億ドル以上）が確認されています。また、米国機関投資家の需給を示す「Coinbaseプレミアム」は4ヶ月連続でマイナス圏を推移しており、大口投資家による継続的な売りが価格を押し下げる主因となっています。

CryptoQuant「Coinbase Premium Index」チャート – 2025年10月以降4ヶ月連続マイナス

複合的なマクロ要因が重なる

市場環境においては、複数の悪材料が同時に重なっています。トランプ大統領が金融タカ派とされるKevin Warsh氏を次期FRB議長に指名したことで「通貨切り下げトレード」の前提が崩れたほか、生産者物価指数（PPI）の上振れにより利下げ停止観測が強まりました。

さらに、政府機関閉鎖の影響で雇用統計（NFP）の発表が延期され市場の不確実性が高まったことや、Amazon等のAI投資拡大発表に端を発するテック株安も重石となりました。ベッセント財務長官がビットコイン救済の権限を公に否定したことも、市場のセンチメントを冷え込ませる一因となっています。

今後の見通し

専門家は、本格的な底打ちにはETFフローの純流入転換やCoinbaseプレミアムの回復といった、現物需要の構造的な改善が不可欠であると指摘しています。

目下のテクニカル的な下値目処としては、200週移動平均線が位置する58,000ドル近辺が重要な防衛ラインとして意識されています。