ニュース
2026/04/16国民民主代表の玉木氏も注目する分散型金融「Hyperliquid」とは？
分散型金融（DeFi）プラットフォームのHyperliquidが、世界の金融業界で異例の注目を集めています。創業3年従業員わずか11名という体制ながら、2025年の年間純利益は9億ドルに達しました。外部からベンチャーキャピタルの資金を一切受け入れず、自己資金のみで成長した点も際立っています。 日本ではまだあまり知られていませんが、Hyperliquidという会社があります。 創業3年、従業員たった11人で年間利益9億ドル（約1,400億円） の企業。すごい！ Hyperliquidを通じて、石油、銀、S&P… https://t.co/8ORBiwErgu — 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) April 15, 2026 国民民主党代表の玉木雄一郎氏もSNSでこの企業を取り上げ、「インターネットの登場でオフラインの取引がオンラインに置き換わったように、ブロックチェーンとスマートコントラクトの登場で今後あらゆる金融取引がオフチェーンからオンチェーンに置き換わっていくと思われる」とコメントしており、政界でも注目度が高まっています。 創業者ジェフリー・ヤン—独学で物理オリンピック金メダル Hyperliquidの創業者ジェフリー・ヤン（Jeffrey Yan）氏の経歴は異色です。16歳のとき独学で物理学の教科書を手に取り、わずか2年後には国際物理オリンピックで金メダルを獲得しました。また米国の数学オリンピック選抜チームにも選出されています。 2019年、ヤン氏は1万ドルを元手に仮想通貨トレーディングを開始しました。モニターすら持たず、テレビ画面で相場を監視していたといいます。それから3年以内に同氏は大手匿名仮想通貨取引会社のトップへと上り詰めました。 Hyperliquidの詳細はこちらから！ 取引高4兆ドル超——Robinhoodも上回る Hyperliquidはブロックチェーン上に構築された取引所で、誰でもその上にアプリを開発できるオープンな設計が特徴です。創業から3年で累計取引高は4兆ドルを突破し、著名な株式取引アプリ「Robinhood」の取引量を上回ったとも言われています。 取り扱い商品も急速に拡大しており、仮想通貨だけでなく石油・銀・S&P500指数といった伝統的な金融資産も24時間365日取引可能です。これらの従来型資産の取引高は直近数ヶ月で週あたり約40%という驚異的ペースで成長しています。 2026年2月、米国とイスラエルがイランを爆撃した週末、多くのトレーダーが取引先として選んだのがHyperliquidでした。従来の証券取引所は週末に閉まっており、地政学リスクに即座に対応できる場として分散型プラットフォームの存在感が浮き彫りになった出来事でした。 証券会社どころか「市場そのもの」が不要になる？ 玉木氏が指摘するように、Hyperliquidのインパクトは証券会社のビジネスモデルを脅かすにとどまらない可能性があります。あらゆる金融取引がオンチェーンで完結するようになれば、既存の取引市場そのものの役割が問い直されることになります。 インターネットがオフラインの商取引をオンラインへと置き換えたように、ブロックチェーンとスマートコントラクトが金融インフラそのものを再構築する——その壮大な実験が11人のチームによって進行しています。
ニュース
2026/04/16【今日のマクロ経済ニュース】中東緊張緩和期待と米製造業好調でリスクオン継続
4月16日現在、中東情勢で米国とイランが停戦の2週間延長を検討しているとの報道やトランプ大統領が「戦闘終結が近い」との発言により緊張が大幅に緩和しました。また米4月NY連銀製造業景況指数が11.0と市場予想を大きく上回る好結果となり、景気の底堅さが確認されています。これによりNY株が史上最高値を更新するなど、リスクオン基調が続いています。 主要指標パフォーマンス 銘柄 現在価格 (11:00) 直近数日間の値動き・トレンド S&P 500 $7,022.95 上昇：史上最高値を更新しています。中東情勢の緩和と好調な経済指標が株高を後押ししています。 日経平均株価 ¥58,134 上昇：地政学リスクの低下を受け、本日も買い優勢の見込みです。 金 (Gold) $4,840.40 小幅上昇：中東緩和期待で安全資産需要がやや後退していますが、4,800ドル台後半で推移しています。 原油 (WTI) $91.30 下落：中東緊張緩和により90ドル近辺まで低下しています。地政学プレミアムの剥落が見られます。 ビットコイン (BTC) $74,689 上昇：リスクオン環境で小幅上昇し、回復基調となっています。 イーサリアム (ETH) $2,354.82 上昇：ビットコイン連動で安定したプラス推移となっています。 ソラナ (SOL) $84.94 上昇：アルトコインとして堅調に推移しています。 リップル (XRP) $1.40 上昇：市場全体のリスクオンで買い優勢となっています。 マクロ経済：本日の注目トピックス ①中東情勢の緊張緩和期待 米国とイランが停戦の2週間延長を検討しているとの報道やトランプ米大統領が「イランとの戦闘終結が近い」との認識を示したこと、仲介国による交渉継続の働きかけなどにより中東情勢を巡る警戒感が大幅に後退しています。これにより投資家心理が改善され株式市場の上昇や原油価格の低下を誘発しています。地政学リスクの低下は世界経済全体の不安定要因を緩和するものと期待されます。 ②米製造業景況指数は好結果 4月NY連銀製造業景況指数は11.0と市場予想の0.5を大きく上回る改善を示しました。米景気の底堅さが改めて意識され株式市場の買い意欲を刺激しています。一方で安全資産である米債券には売りが入り、10年物国債利回りが上昇しました。 本日の米経済指標（新規失業保険申請件数、3月鉱工業生産）については、市場予想と大きく乖離しない限り相場の反応は限定的とみられます。 ③NY株市場は強気継続 NYダウは小反落したもののハイテク株比率の高いナスダック総合とS&P500種がともに史上最高値を更新しました。半導体関連のSOX指数も好調を維持しています。東京株式市場は地政学リスクの低下と原油安を背景に上昇しやすい環境となっています。 日経平均先物は230円高を想定するなど、見直し買いの動きが期待されます。
ニュース
2026/04/15ホルムズ海峡を渡るのに本当にBTCが使われているのか
「イランがホルムズ海峡の通過料としてビットコイン（BTC）を要求している」英フィナンシャル・タイムズ（FT）が第一報で発表したこのニュースは業界内で大きな注目を集めました。しかし、米デジタル資産運用会社Galaxy Digitalのリサーチ責任者Alex Thorn氏は報道の中身を技術的に精査し「実際にこれが行われている明確な証拠はない」との見方を示しています。 関連：ホルムズ海峡、イランが仮想通貨BTCで通行料徴収を計画か FT報道の中身と「数秒以内に支払え」という不自然さ FTはイランの石油化学組合のスポークスパーソン（政府に近いとされる人物）の発言として、海峡を通過したいタンカーがイラン当局にカーゴ情報や意図を提出し、暫定的に通過が承認された場合、当局からBTCで支払うよう指示が送られると報じました。タンカー側はその支払いを「数秒以内」に完了させる必要があり、これによってプライバシーを維持し、資金の差し押さえを防ぐ、という説明です。 Thorn氏はこの記述に違和感を示しています。BTCの送金は支払いをどれだけ早く完了させるかによって、取引のプライバシーや差し押さえへの強さが変わるような仕組みではありません。「数秒以内」という条件は技術的に意味をなさないため、スポークスパーソンが指していたのはBTCそのものではなく、BTCを高速・少額決済向けに改良した派生システム「ライトニング・ネットワーク」ではないか、と推測しています。 「ライトニング」では金額が大きすぎる ライトニング・ネットワークはBTCを瞬時に、かつ手数料を抑えて送れるように設計された仕組みで、コーヒー1杯程度の少額決済に向いているとされます。しかしThorn氏はこれでも今回のケースには無理があると指摘します。 ライトニング上で確認されている過去最大の単一送金は約100万ドル相当のBTCです。一方、湾岸を航行するタンカーの積載量は20万バレルから200万バレルの範囲とされ、報道された通過料が「1バレルあたり1ドル」だとすると、1隻あたりの支払いは20万ドルから200万ドルに達します。多くの船で、ライトニングが扱える金額の上限を超えてしまう計算です。 加えてThorn氏はライトニングを誰にも頼らずに自前で運用するのは技術的に複雑で、船長や海運会社が自前のシステムを動かしているとは考えにくいと指摘。専門業者に預ける形で使えばライトニングの売りである「誰にも止められない・追跡されにくい」という性質が失われるため、結局のところ、もし実行されているとしても通常のBTCでの送金になるだろうと整理しています。 追跡企業も「痕跡を確認できず」 決定的なのはブロックチェーン上の資金の流れを追跡する専門企業Chainalysis、TRM Labs、Ellipticのいずれもが、こうした取引が実際に行われていることを示す明確なデータはないと示している点です。Galaxy自身もホルムズ海峡通過料に該当しうる送金パターンの分析を進めていますが現時点で「これが実際に起きていることを示す証拠はほとんどない」というのがThorn氏の結論です。 Thorn氏はスポークスパーソンが「BTC」と言ったものの、実際には暗号資産やブロックチェーン全般を指していた可能性も否定していません。先行するBloombergの報道ではイランはステーブルコイン（米ドルなどに価値を連動させた仮想通貨）や中国元を受け入れているとされていました。 また、Satrini Researchが現地に分析担当者を派遣して行った独自調査ではイラン管轄海域を通過していたのは15隻程度で、中国船は支払いを行っておらず（イランと友好関係にあるため）、その他の船の多くは仮想通貨ではなく、自国政府による「凍結されたイラン資産の解除」によって支払いを行っていたといいます。 「敵対者のための通貨」としての本来の用途 一方でThorn氏はもし本当にBTCが使われているとすれば、それはBTC本来の用途に合致しているとも語っています。 BTCはどの国家にも管理されない、自分自身で完結して保有・送金できる、発行量に上限のあるデジタル通貨であり、適切に扱えば差し押さえも停止もできない、金（ゴールド）と似た性質を持ちながらデジタルで送金できる点が決定的に違う、というわけです。 Thorn氏は、米国がホルムズ海峡で独自の封鎖を開始した可能性に触れた上で、「貴重なBTCを払ってイラン側を通過しても、その直後に米国の封鎖に捕まるなら、わざわざ使う意味は薄い」とも指摘。状況は流動的でBTCがこの場面で実際に使われ続けるかは見通しが立たないと述べています。ホルムズ海峡を巡る情勢そのものがBTC相場に与える影響も、短期と中長期で評価が分かれているのが現状です。 関連：ホルムズ海峡封鎖でビットコインはどう動く？短期と中長期で真逆のシナリオ 報道の真偽と、報道が映したもの Thorn氏の整理を踏まえると、FT報道で語られた「ホルムズ海峡通過にBTC支払い」という構図は技術面でも追跡データの面でも、現時点で裏付けが乏しいというのが実情のようです。それでもこの報道が業界で大きく取り上げられた背景には有事下で「どの国にも管理されない決済手段」が必要とされる文脈そのものが現実味を帯びてきている、という時代の変化があります。 実態がどうであれ、こうした報道が繰り返し出てくること自体がBTCが「敵対者間の決済手段」として真剣に検討されうる存在になってきたことを示している、そんな読み方もできそうです。 記事ソース：Youtube、FT
ニュース
2026/04/15予測市場に二極化の波？主要プラットフォームで需要に違い
予測市場セクターが2026年も爆発的な成長を続ける中、主要2プラットフォームの未決済建玉（Open Interest＝OI）構成に大きな乖離があることが改めて注目を集めています。 Interesting how OI composition diverges across Kalshi and Polymarket Kalshi - Sports: 44.8% ($223M) - Politics + Elections: 38.2% ($190.7M) Polymarket - Politics: 65.7% ($274.4M) - Sports: 16.8% ($70.1M) Same product on the surface but completely different behavior underneath pic.twitter.com/KMu3kbDavd — Kaviish (@kaviish) April 14, 2026 表面上は「未来のイベントを予測して取引する」という同じ仕組みでありながら、Kalshiはスポーツがほぼ半分を占める一方、Polymarketは政治が3分の2近くを支配するという対照的な構成となっています。 現在、予測市場は仮想通貨市場の中でも特に注目を集めるセクターとなっています。Kalshiは2026年3月の取引高が119億ドルに達し8ヶ月連続で過去最高を更新するなど、爆発的な成長を記録しています。 一方、Polymarketも強力な資金流入が続いており、プラットフォーム上のUSDC供給量は8億ドルを突破しました。さらに週間手数料が700万ドルに迫るなど、需要の急増が顕著に数字に表れています。 関連記事：ポリマーケット、週間手数料700万ドル目前｜予測市場の需要が急増 予測市場はすでに「ギャンブル」の域を超え、世論調査や伝統的な金融市場の補完ツールとして注目されています。KalshiとPolymarketのOI構成の違いは、まさにその多様性を象徴する最新の証左と言えるでしょう。
ニュース
2026/04/15200万ポンド相当のBTC購入で調査要求、英大物政治家に市場操作の疑い
イギリスの自由民主党はリフォームUK（英改革党）の党首ナイジェル・ファラージ氏による200万ポンド相当のビットコイン（BTC）購入について、市場操作の疑いがあるとして金融当局に調査を求めました。 この購入はファラージ氏が保守党のクワシ・クワーテン議員と共に運営する仮想通貨保有ベンチャー「Stack BTC」に代わって行われたものです。報道によると自由民主党は金融行動監視機構（FCA）に対し、この取引が「市場濫用（マーケット・アビューズ）の試み」に該当するかどうかの調査を求める書簡を送付しました。 自由民主党のデイジー・クーパー副党首は「政治家が金融市場を自らの懐を潤すための貯金箱のように扱うことは許されない。FCAはファラージ氏の計画が市場濫用や利益相反に当たる可能性を調査すべきだ」と厳しく批判しています。 ファラージ氏の広報担当者は今回の購入を「フォトコール（写真撮影のための演出）」に過ぎないと一蹴し、「ファラージ氏は21世紀のテクノロジーを受け入れている。BTCは個人的なものではなくStack BTCのために購入したものだ」と述べています。 しかし、ファラージ氏と仮想通貨を巡る取引には不透明な点も指摘されています。同氏はStack BTCの株式6.3％を21万5000ポンドで取得していますが、同社の時価総額が1億ポンドに達した場合、多額の現金ボーナスを受け取る契約になっていると報じられています。 この他リフォームUKでは過去にも候補者の一人がタイで仮想通貨マーケティング詐欺の幹部を装っていたことが発覚するなど、党全体の仮想通貨に対する姿勢が問われています。 今回のFCAの判断が、今後の英政界における仮想通貨の取り扱いに大きな影響を与える可能性があります。 記事ソース：BBC
ニュース
2026/04/15過去の仮想通貨早期投資ブームはもう来ない？VC市場は成熟か
仮想通貨業界のベンチャーキャピタル（VC）市場が「成熟フェーズ」に入りつつあります。米デジタル資産運用会社Galaxy Digitalが配信するポッドキャスト「Galaxy Brains」最新回で、リサーチ責任者のAlex Thorn氏は初期段階のスタートアップへの投資が縮小しているのは単なる弱気相場の影響ではなく、業界そのものの構造的変化によるものだとの見方を示しました。 「買い手市場から売り手市場へ」 議論のきっかけはVC投資家のTom Dunleavy氏による指摘でした。同氏は仮想通貨VC市場が「買い手市場から売り手市場へとシーチェンジを迎えた」とし、旧来プレイヤーの多くが初期段階の投資から撤退し、すでに確立されたプロジェクトへの投資にシフトしていると分析。プロジェクトの多様性は失われ、初期段階で小切手を切る意思のあるファンドはごく少数に限られていると指摘しました。同氏はこの環境を残されたVCにとっては「絶好の機会」だと位置づけています。 これを受けてThorn氏は「指摘は正しいがGalaxyも直近2回のレポートで同じことを書いてきた。この状況は数カ月前から続いている」と応じました。 実際、足元のデータもこの見方を裏付けています。2026年Q1に新規上場したトークンで投資利益率が1倍を超えたのはわずか8銘柄にとどまり、大多数のプロジェクトが上場時の水準すら回復できていません。Magic EdenやNifty Gateway、Dmailなど、かつて話題を集めたプロジェクトの閉鎖・縮小が相次いでおり、Q1だけで86件のプロジェクトが清算に入ったとされています。 「VCが選んでいる」のではない Thorn氏が強調したのは状況の捉え方です。VCが成長後期の案件への投資を「選んでいる」のではなく業界自体がそこまで成熟してしまった、というのが同氏の見立てです。 具体的には中央集権型の主要インフラ（取引所など）はすでに構築済みで、新規プロジェクトが切り込める余地が大きく目減りしている状況です。NFT、ミームコイン・ローンチパッドといった新しいブームの不在も重なり「ほかに何が構築されるべきか」という問いに答えるのが難しくなっていると指摘しました。同氏は「もはや、どの法域でも取引所を立ち上げれば最終的に価値を持つようになる2016年のような業界ではない」と表現しています。 むしろ足元では、資金力を持つ確立されたプレイヤーが弱ったプロジェクトを吸収する「再編」の局面に入っています。2025年の仮想通貨関連M&Aは267件・86億ドルと前年比4倍に急増しており、新規プロジェクトへのシード投資ではなく、既存プレイヤー同士の統合が業界の主要な資本移動となっています。 関連：なぜ今、仮想通貨企業の買収が激増？86億ドル規模で進む再編 ただし、エージェント型トレーディング、仮想通貨×AI、予測市場といった新たな芽の存在は認めた上で「2017年や2021年、2022年に見られた初期段階の投資ブームの熱気はない」と結論づけました。 実際、AI関連セクターは市場ピークから半年でも下落率30%にとどまり、DeSciやSocial-Fiの80%下落と比べて明確に耐性を示しています。予測市場のPolymarketは1日の手数料収入が190万ドルに達し、Delphi創設者がAIエージェント関連プロジェクトを「最も注目する領域」と位置づけるなど、限定された領域ではたしかに熱が観測されています。 関連：AIとインフラが鍵？仮想通貨市場、採用拡大と取引増で強気トレンドなるか Web3カテゴリの消滅とAIファンドへの資本流出 進行役のLucas Tcheyan氏は構造変化の補足要因として2点を挙げました。1点目は2021年サイクル以降に「Web3投資」というカテゴリが事実上消滅したこと。極めて初期段階の投資の多くがこのカテゴリに集中していたため、その消失が現在の初期投資の細りに直結しているとの見方です。 2点目は多くの仮想通貨ファンドが現在では「部分的にAIファンド」を兼ねるようになっており、本来仮想通貨領域に投じられていたはずの資本がAI領域に流出していることです。 この「AIへの資本吸引」は仮想通貨業界の内側でも進行しつつあります。Galaxyの別レポートでは、将来的にオンチェーン取引の99.9%がAIエージェントによって実行される可能性が示唆されており「人間のためのWeb3」から「AIのための金融インフラ」へと業界そのものの前提が書き換えられようとしているとも言えます。 関連：オンチェーン取引の99.9%がAIに？マシン経済がもたらす衝撃 リサーチャーのZack Pokorny氏も「業界の成熟と価格のレンジ相場が市場参加者の精神的疲労感とつながっている。斬新なアイデアや実験が見られなくなったという肌感覚が現在の悲観ムードの一因になっている」と指摘しました。 「もう来ない」のか「次の波の前」なのか 一方でTcheyan氏は現在の議論を「ベアマーケット時の典型的な会話」とも評しています。Thorn氏の構造変化論には同意しつつ「次に資金が仮想通貨に戻ってきたとき、何が定義的なメタ（潮流）になるのかを先回りして考えることが重要だ」と付け加えました。 その「次のメタ」の有力候補として市場で注目され始めているのが、実物資産（RWA）のトークン化です。運用大手の一部は株式や債券、コモディティといった現実世界の資産をオンチェーンに乗せる動きを、「仮想通貨の次の本命」として位置づけ始めています。 関連：仮想通貨、次の波は「実物資産」か｜運用大手が語る本命シナリオ 仮想通貨業界が「何を作っても価値がついた」初期段階を抜け、投資家にもプロジェクトにもより厳密な目利きと差別化が求められるフェーズに入っていることは各論者の見解が一致する点と言えそうです。 VC市場の成熟はかつての投機的な盛り上がりを失わせる一方で業界全体の基盤を固める過程でもあります。次の波がどこから来るのか。その答えは今まさに投資家たちの視線が注がれているAIや実物資産といった領域の中に徐々にかたちを現し始めているのかもしれません。 記事ソース：Youtube
ニュース
2026/04/15イーサリアム、ステーキング額852億ドル到達｜強固なセキュリティ構築を実現
イーサリアムのステーキングエコシステムが852億ドルに達し、強固なセキュリティを誇る「要塞」へと進化を遂げています。データ分析プラットフォームのToken Terminalが報告しました。 Ethereum’s staking ecosystem has evolved into an $85.2 billion fortress of security, and the sheer scale of this is absolutely mind-blowing! Commanding more locked capital than the rest of the top networks combined, Ethereum is providing the largest decentralized security budget… pic.twitter.com/hxkhaIML2X — Everstake (@everstake_pool) April 14, 2026 報告によると、イーサリアムのステーキングにロックされた資本は他の主要なネットワークの合計額を上回る規模に達しており、人類史上最大の分散型セキュリティ予算を提供していることになります。 この莫大なステーキング額は、大手機関投資家から個人ユーザーに至るまで世界中からの圧倒的な信頼を象徴しています。 Token Terminalはイーサリアムがグローバルなオンチェーン経済において、非の打ち所がない決済レイヤーとしての地位を確立しておりネットワークの回復力においても「議論の余地のない王」であると評価。その基盤はかつてないほど強固なものとなっており、仮想通貨市場におけるイーサリアムの優位性を改めて示す結果となりました。
ニュース
2026/04/15仮想通貨ハッキング、4月は2025年2月以来の最大規模に
2026年4月における仮想通貨のハッキング被害額が、2025年2月以来の最大規模に達したことが明らかになりました。4月はまだ2週間以上の期間を残しているにもかかわらず、すでに過去1年強で最悪の月となっています。 📊Report: According to DefiLlama data, April 2026 has already become the biggest month for crypto hacks by value since February 2025, with more than two weeks still left in the month. pic.twitter.com/R3HWUt6ySi — SolanaFloor (@SolanaFloor) April 14, 2026 今月の被害額を大きく押し上げた要因の一つとして、4月2日に発生したソラナ（Solana）基盤のDEX「Drift」における大規模な不正流出事件が挙げられます。 この事件では約2.7億ドルから2.8億ドル相当の資産が流出しており、北朝鮮系ハッカーによる半年間にわたる工作の可能性も浮上しています。 関連記事：Driftの2.8億ドル流出、北朝鮮系ハッカーによる半年間の工作か DeFiプロトコルの脆弱性を突いた攻撃は依然として深刻な課題となっており、投資家にはより高度なセキュリティ意識が求められています。2026年4月はまだ半ばですが、すでに不名誉な記録を更新する形となりました。 市場全体でのセキュリティ対策の強化が急務となっています。
ニュース
2026/04/15ウォール街は戦争状態？ビットコインを巡る獲得競争とは
米著名投資家のアンソニー・ポンプリアーノ氏が自身のポッドキャストでウォール街におけるビットコインETF（上場投資信託）を巡る競争について「戦争状態にある」と表現し、注目を集めています。 背景にはMorgan Stanleyが新たに投入したBTC ETFが同社史上最も成功したETFローンチになったという事実があります。 Morgan Stanley「自社史上最高のローンチ」 Morgan Stanleyのデジタル資産部門責任者はブルームバーグでのインタビューで同社の新しいBTC ETFが「自社史上最高のローンチだった」と語っています。ポンプリアーノ氏はこの発言を引きつつ「これを聞いてウォール街の他のすべての銀行や資産運用会社が動かないと思うか？」と問いかけ、業界全体での競争が一段と激化する局面に入ったと指摘しました。 実際、Morgan StanleyのBTC現物ETF「$MSBT」は大手米銀として初の事例であり、ローンチ初日の取引高は3,400万ドルを記録しました。BTCが昨年10月のピークから約40%下落している局面でありながら、大手銀行が本格参入してきた点に市場の関心が集まっています。 関連：BTC、昨年ピークから約40%下落もモルガン・スタンレー参入事例｜8.5万ドルへの道筋は？ 口火を切ったのは、2024年初頭にBTC現物ETFを投入したBlackRockでした。同社のファンドはウォール街史上最も成功した商品ローンチの一つとなり、Fidelityがそれに並走。続いてBitwise、VanEck、21Shares、ARK Investなど、多数の資産運用会社が参入してきました。Morgan Stanleyはこの最初の波には加わりませんでしたがようやく満を持して市場に投入したファンドが、自社史上最高の滑り出しを記録したかたちです。 「8年前は門前払いだった」 ポンプリアーノ氏は自身がMorgan Stanleyを訪問した2018年当時のエピソードも語っています。同氏は当時、ベンチャーキャピタリストのMark Yusko氏と共にMorgan Stanleyを訪れ、自社のBTC関連ファンドをプラットフォームに載せてもらえないかと提案しました。 部屋にいたのは年配の社員2名と若手社員2名。年配の2人は「君たちは愚か者だ」と言わんばかりの態度で、ほとんど聞く耳を持たなかったといいます。一方、若手の男性社員は「これは絶対にうまくいく」と前のめりで、若手の女性社員はその中間で慎重な姿勢を示していたとのこと。当時の市場参加者の温度感を象徴するような構図でした。 それから約8年。Morgan Stanleyは自らBTC ETFを提供し、自社史上最高のローンチを実現するまでになりました。同氏は「これがアメリカの素晴らしさだ」と表現し、市場原理に基づく競争が業界全体を押し上げてきたと評価しています。 BlackRockは「インカム型BTCファンド」も投入へ 競争の次のフェーズも始まっています。BlackRockは新たに「インカム型BTCファンド」の投入を発表しており、ポンプリアーノ氏は「彼らがさらに深く踏み込まないと思うか？より多くの資産を集めにいかないと思うか？これは本気の勝負だ」と語っています。 ETF競争の裾野も広がりつつあります。XRPのETF市場には4月上旬に1.1億ドルの資金流入があり、BTC ETFとは異なる資金循環が観測されたほか、BitwiseがHyperliquid ETFのS-1修正申請を行い上場間近とも報じられています。ミームコインPEPEのETF申請まで登場するなど、Wall Streetの資産運用会社は「BTC以外」の暗号資産にまで商品ラインナップを広げ始めています。 同氏はウォール街の動きについて「ウォール街はここに来た。投資家が買い続ける限り、彼らは商品を出し続ける」と推測。各社のETF競争は今後さらに激化し、それがBTC市場に対する継続的な買い需要（persistent bid）として作用していくとの見方を示しました。 こうしたETF経由の資金はいまや仮想通貨市場における中核的な流入経路になりつつあります。Q1に86のプロジェクトが閉鎖される一方、BTC現物ETFには3月だけで13億2,000万ドルが純流入しており、投機的なアルトコインから「質の高い資産」へと資金がシフトしている構図が鮮明です。 関連：仮想通貨アプリが相次ぎ閉鎖、現物ETFとステーブルコインへ流出 長期で見たビットコインの位置づけ ETF競争の加速に加えて、Strategy（旧MicroStrategy）のような企業がBTCを積極的に買い増している事実も需給面でのインパクトを強めています。同社は直近でも10億ドル規模のBTCを追加購入し、保有量は78万BTCを超えました。優先株シリーズを通じた資金調達で弱気相場下でもほぼ週次に近いペースで買い増しを継続している点は、ETFとはまた異なるタイプの「持続的な買い手」として市場を支えています。 関連：ストラテジー社、10億ドルでBTC追加購入｜保有量は78万枚超へ ポンプリアーノ氏は「豊かさ（abundance）の世界では希少性が大きな価値を持つ。BTCほど希少なものは多くない」と述べ、Morgan Stanley、BlackRock、Fidelityといった大手の参入とあわせて、「BTCは今後10年で非常に良いパフォーマンスを示すはずだ」との見方を示しました。 ウォール街を舞台にしたETF獲得競争は単なる商品ラインナップの拡充にとどまらず、BTCという資産クラス全体への資金流入を後押しする構造的な動きになっている—同氏の発言からは、そうした業界の力学が浮かび上がってきます。 記事ソース：Youtube
ニュース
2026/04/152026年IPO期待でオンチェーンでの未上場株取引が急増｜SpaceXやOpenAI
2026年に到来が予想される「IPOスーパーサイクル」を背景に、SpaceXやOpenAI、Anthropicといった有力企業の未上場株をオンチェーンで取引する動きが急速に拡大しています。 How the 2026 IPO Supercycle is changing the on-chain game. In March, I wrote a deep dive on the main solutions for onchain pre-IPO investing: @PreStocks, @JarsyInc, @joinrepublic, and @ventuals. Yesterday I checked the landscape again, and I was surprised by how much changed in… https://t.co/zyGg6STgw4 pic.twitter.com/oKLxiswGol — Alenka (@alenka_on_x) April 14, 2026 現在ソラナ基盤の「PreStocks」が市場を牽引しており、1日あたりの取引高は450万ドルから900万ドルへと倍増し、累計取引高は7億1800万ドルに達しました。 PreStocks上のSpaceXはIPO時の予想評価額2兆ドルに対し、現在は1.7兆ドルの評価額で取引されています。 また、中央集権型取引所（CEX）の参入も加速しています。Gate.ioがプリIPO先物取引を開始したほかBitgetはRepublicが発行するSpaceXのミラー・トークン「preSPAX」の販売を発表しました。Republic自体も3月に1.3兆ドルの評価額でrSPAXの販売を完了させています。 関連記事：バイナンス、未上場株市場へ参入｜SpaceXやOpenAIなど5銘柄 こうした動向は伝統的金融（TradFi）のナラティブが仮想通貨製品の成長を強力に後押ししていることを示しています。未上場株へのアクセス需要は非常に高く、流動性や配信ルートの確保が今後の競争の鍵となりそうです。
有料記事
