ニュース
2025/05/08アリゾナ州、暗号資産準備金設立法案が成立｜米国2例目
アリゾナ州が米国で2番目となる暗号資産準備金法案を成立させました。ケイティ・ホッブス知事は2025年5月7日、下院法案2749号に署名し、暗号資産準備金の設立を認めることとなりました。これは、今週初めに同様の法案を可決したニューハンプシャー州に続く動きです。 ジェフ・ウェニンガー議員が提案したこの法案は、主に州が保有することになる未請求の暗号資産を管理するための準備基金を設立するものです。この基金は、将来的に議会の承認を得て活用される可能性があります。また、法案では適格な管理業者がこれらの準備資産をステーキングし、報酬やエアドロップを得ることも許可しています。 ニューハンプシャー州では、ケリー・アヨット知事が火曜日に同様の戦略的ビットコイン準備金法案（HB302）に署名しました。この法律は、州財務長官に対し、一般基金などの最大10%を貴金属や、ビットコインのように時価総額5000億ドルを超えるデジタル資産への投資に充てることを認めています。 Bitcoin Lawsのデータによると、これら2州以外にも、ノースカロライナ州やテキサス州をはじめとする複数の州で、同様の戦略的準備金に関する法案が検討されています。 情報ソース：Azgovernor
ニュース
2025/05/08ロビンフッド、欧州でブロックチェーン米国株取引を計画｜Arbitrumかソラナ基盤か
米国の証券取引プラットフォーム、ロビンフッドが、ヨーロッパの個人投資家向けにブロックチェーン技術を活用した米国証券取引プラットフォームの構築を検討していると、ブルームバーグニュースが2025年5月7日に報じました。この計画は、米国の証券をトークン化し、ヨーロッパの投資家がより円滑に取引できるようにすることを目指しています。 報道によると、ロビンフッドはこの構想の基盤技術として、Arbitrumまたはソラナのブロックチェーンを検討しており、実現に向けてデジタル資産関連企業との提携を模索している模様です。プロジェクト関係者によれば、技術パートナーやサービス開始時期に関する最終決定には至っていません。ロビンフッド、Arbitrumの開発元であるOffchain Labs、Solana財団は、この件に関するコメントを控えています。 この動きは、ロビンフッドのヨーロッパ市場における事業拡大戦略の一環です。同社は2025年4月にリトアニアで証券取引ライセンスを取得しており、EU全域での株式取引および投資サービス提供の認可を得ています。また、暗号資産取引所Bitstampの買収も進めており、これによりヨーロッパでの暗号資産関連デリバティブ取引への道も開かれる可能性があります。 開発中のプラットフォームでは、米国株式をトークン化し、ブロックチェーン上で管理することで、ほぼリアルタイムの決済、コスト削減、取引の透明性向上といった利点が期待されます。ロビンフッドのCEOであるヴラド・テネフ氏は、以前からトークン化された証券、特に未公開株式の可能性に言及していました。 この計画により、ロビンフッドは伝統的な株式市場とデジタル資産インフラを融合させた新しい分野での競争力強化を目指すことになります。基盤となるブロックチェーンの選択は、取引処理能力や手数料といったプラットフォームの特性を左右する重要な判断となります。 情報ソース：Bloomberg
Press
2025/05/08韓国発のデジタル資産クオンツ投資ソリューション企業「AM Management」、J-CAMよりシリーズA資金調達を実施
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 – BitLendingを傘下に持つ日本最大手のカストディ企業グループから戦略的出資 – 日本・UAEなど海外市場にて累計運用規模約100億円を突破 韓国発のフィンテックスタートアップのAM Management（エイエムマネジメント、本社：韓国・ソウル、代表：キム・ホジュン）は、デジタル資産カストディ領域で日本最大手のBitLendingを子会社に持つJ-CAM（本社：東京）より、シリーズAラウンドでの資金調達を完了したことを発表いたします。 本出資は、AM Managementが日本市場において金融機関と連携したWeb3ソリューションビジネスを推進していく中で、J-CAMとの戦略的なパートナーシップ構築を目的としたものです。 AM Managementについて 2021年に設立されたAM Management（エイエムマネジメント）は、AIを活用したディープテックベースのクオンツアルゴリズムを用い、暗号資産を含むデジタル資産に特化した投資ソリューションを提供するスタートアップです。現在はUAE（アラブ首長国連邦）や日本を含むグローバル市場へ展開しており、累計運用資産額は約100億円を突破しました。国別のAUM（運用資産）貢献度は、日本が67.15%、韓国が28.9%、UAEが3.67%となっており、日本資本の比率が最も高い点も注目すべきポイントです。 AM Managementは、資産を直接保有せず、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を通じて戦略を提供するAIベースのクオンツソリューションを開発しています。市場データをもとに学習したアルゴリズムを活用し、顧客が利用できる投資戦略を設計・提供することで、安定性と透明性の両立を実現しています。 本ソリューションの最も注目すべき特徴は、同社独自のクオンツアルゴリズムによる高収益戦略の提供に加え、(1) 資産を預かることがないため、カストディリスクを排除できる点、(2) 法人顧客および富裕層向けに、期待収益率および最大ドローダウン（MDD）をカスタマイズして提供できる点にあります。 また、世界第2位のデジタル資産取引所であるOKXにおいて、2023年11月より個人投資家向けに提供しているクオンツ商品は、1年以上にわたり、運用利回り・運用規模・購読者数すべてで首位を維持しており、グローバル利用者数も6万人を突破しています。 今回の資金調達と今後の展開 今回の資金調達により、AM Managementは日本市場におけるプレゼンスをさらに強化し、金融機関との連携による法人向けクオンツソリューションの提供を加速させてまいります。 同社は既に、韓国政府主導のスタートアップ支援プログラム「TIPS」選定企業としても知られ、KSCシンガポール、ソウルフィンテックラボなどにも選出されるなど、国際的な成長性が評価されています。 代表コメント 「米国では、ビットコインETFの運用資産残高（AUM）が1,290億ドルを突破し、金ETFの規模を上回るなど、デジタル資産市場は今後さらに拡大していくと確信しています。日本市場においても規制の整備が進む中、信頼できるソリューションパートナーとして現地の金融機関と連携し、デジタル資産業界の“ルネサンステクノロジーズ”を目指していきたいと考えています。」 – AM Management CEO キム・ホジュン 会社概要 会社名 AM Management（エイエムマネジメント） 設立 2021年 所在地 韓国・ソウル特別市 代表者 キム・ホジュン 事業内容 デジタル資産クオンツ投資ソリューションの開発・提供 公式サイト https://www.ammanagement.co.kr 【本件に関するお問い合わせ】 AM Management 広報担当 E-mail: [email protected] Website: https://www.amcryptoteam.com/ Tel.: +82-70-5100-5502 FAX.: +82-70-5100-5503
有料記事2025/05/08Ethereum Pectraアップグレード概要と影響レポート
本レポートでは、本日（2025年5月7日）実施予定のEthereumの大型アップグレードPectraについて解説を行います。Pectraの主要なEIPであるEIP-7702、EIP-7251、EIP-7691を中心に、その概要とEthereumエコシステムへの影響範囲について考察します。
NFT
2025/05/07NFTプロジェクト「Doodles」、$DOODエアドロップチェッカーを公開
人気のNFTプロジェクト「Doodles」は、独自トークン「$DOOD」のエアドロップに向け、対象者が獲得予定のトークン枚数を確認できるチェッカーサイトを公開しました。 $DOOD will be launching on Solana 🔜 we’ve optimized for a smooth experience and will be airdropping $DOOD to eligible communities, whether you’re a current Doodles NFT holder or a New Blood community member. here's how to get your airdrop ↓ pic.twitter.com/sqhFBkCg5k — doodles (@doodles) May 6, 2025 このチェッカーを利用することで、DoodlesのOGコレクションやその他の関連コレクションの保有者は、自身のウォレットを接続することにより、エアドロップで受け取れる$DOODの枚数を確認できます。 トークンの受け取りには、チェッカーサイトを通じて、対象となるNFTを保有するイーサリアムウォレットと、$DOODトークンを受け取るためのSolanaウォレットを接続し、登録手続きを行う必要があります。事前登録を完了した場合、トークン生成イベントのタイミングで、登録したSolanaウォレットに$DOODトークンが自動的に配布される予定です。 Doodlesが公開したFAQによると、$DOODの割り当てに関する詳細な条件が記載されており、トークンのクレーム期間はTGEの日付から77日間設けられる予定とのことです。エアドロップ自体は、このTGEのタイミングで実施される見込みです。 対象となる可能性のある方は、公式サイトのチェッカーおよびFAQを確認し、必要な手続きを行うことが推奨されます。 情報ソース：Doodles
ニュース
2025/05/07ビットコイン一時97,000ドル超え、米中協議再開への期待感で市場リスクオンムードか
ビットコイン（BTC）価格が5月7日のアジア時間朝、一時97,000ドルを超える水準まで上昇しました。 今回の価格上昇は、ベッセント米財務長官とグリア米通商代表が、中国側のカウンターパートとスイスで会談するとの公式発表とタイミングを同じくしています。これは、トランプ政権下で始まった米中貿易摩擦以来、初めての本格的な協議再開となります。 市場アナリストからは、この動きが貿易紛争解決への期待を高め、市場全体を「リスクオン」モードに転換させたとの指摘が出ています。 また、同日にはインドとパキスタン間の紛争が激化したとの報道もありました。LVRG Researchのニック・ラック氏は、この地政学的リスクの高まりも市場のボラティリティを押し上げ、ビットコインが伝統的市場のリスクヘッジ手段として買われ、価格を押し上げる可能性があるとの見方を示しています。 アジアの株式市場では、中国人民銀行による追加の金融緩和（7日物リバースレポ金利と預金準備率の引き下げ）発表を受け、香港のハンセン指数や中国本土のCSI 300指数が上昇しました。一方、日本の日経平均株価は小幅に下落し、前日の米国主要株価指数も下落しています。 情報ソース：The Block
ニュース
2025/05/07ストラテジー社、AI設計の優先株でビットコイン購入資金を確保
積極的に暗号資産ビットコインへの投資を続ける米ストラテジー社の共同創業者兼会長であるマイケル・セイラー氏が、同社が最近発行した2種類の新しい優先株「Strike（STRK）」および「Strife（STRF）」について、人工知能（AI）がその設計に大きく関与した「AI設計証券」である可能性に言及しました。 セイラー氏は5月6日のライブディスカッションにおいて、「StrikeとStrifeは、私が知る限り、我々の業界では確かに最初のAI設計証券だ」と述べました。これらの優先株は、永久配当や永久コールオプションといった投資家にとって魅力的な特徴を持つよう設計されているとのことです。 STRKとSTRFは転換型優先株で、それぞれ年13%、10%という高い利回りを提供します。同社は、これらの優先株発行を含む総額840億ドル規模の資金調達計画の一環としてこれらを提供し、調達資金をさらなるビットコイン購入に充てる方針です。 実際にマイクロストラテジー社は5月5日、普通株およびこの新型優先株（STRK）の売却などで調達した約1億8000万ドルの資金を用いて、4月28日から5月4日の間に新たに1,895ビットコインを取得したと発表しました。 情報ソース：Youtube
ニュース
2025/05/07ニューハンプシャー州、米国初の「戦略的ビットコイン準備法」を制定｜公的資金でBTC投資へ
米ニューハンプシャー州は2025年5月6日、州の公的資金の一部を暗号資産であるビットコイン（BTC）に投資することを認める「戦略的ビットコイン準備法」（HB 302）を米国で初めて制定しました。これにより、同州は州レベルでビットコインを準備資産として正式に組み入れる道を開きました。 New Hampshire is once again First in the Nation! 🎉 Just signed a new law allowing our state to invest in cryptocurrency and precious metals. pic.twitter.com/ua9bawZKbM — Governor Kelly Ayotte (@KellyAyotte) May 6, 2025 ケリー・アヨット州知事が署名したこの法律は、州財務長官に対し、規制された枠組みの中でビットコインを保有・購入する権限を与えるものです。購入対象となるのは時価総額が5000億ドルを超えるデジタル資産とされており、現時点ではビットコインのみが該当します。ただし、ビットコインへの投資額は州の準備資産ポートフォリオ全体の5%を上限とし、米国の規制を受けたカストディ（保管）サービスを利用するなど、安全な方法で管理されることが義務付けられています。 この法律のモデルポリシーは、ビットコインの普及を推進する非営利団体Satoshi Action Fundによって開発されました。同団体のデニス・ポーターCEOは、「HB 302は、ビットコイン準備金の全米的な採用に向けた青写真となるものだ」と評価しています。 Bitcoin Lawsのデータによると、全米50州のうち37州で同様のビットコイン準備金関連法案が提出されていますが、多くは審議が停滞しています。現在、アリゾナ州が次に同様の法律を制定する有力な候補と見られており、ノースカロライナ州やテキサス州でも関連法案の審議が進められています。
ニュース
2025/05/07ビットコイン20万ドル到達の鍵とは？米ステーブルコイン法案の行方にBitwise CIOが注目
資産運用会社Bitwiseの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン氏は、米国の暗号資産関連法案の成立が遅れていることに対し、市場の不安定化につながる可能性があると警鐘を鳴らしました。 ホーガン氏は顧客向けレポートで、トランプ政権下でビットコインの国家戦略的準備金の設立構想や規制緩和の動きなど、暗号資産業界にとって前向きな進展が見られたものの、これらの多くが大統領権限に依存しており、議会による法制化がなければ将来の政権によって覆されかねないと指摘。特に、米ドルに連動するステーブルコインに関する包括的な規制法案の成立が重要であると強調しました。 このステーブルコイン法案は、発行者に対して厳格な準備金の裏付けや監査、情報開示などを義務付ける内容で、市場の透明性向上や利用者保護に繋がると期待されていました。しかし、上院銀行委員会を通過後、一部の民主党議員が国家安全保障上の懸念などを理由に支持を撤回し、審議が難航しています。 ホーガン氏は、仮にステーブルコイン法案だけでも成立すれば、規制の不確実性が大幅に減少し、ビットコイン価格が20万ドルを超えるような市場の成長も期待できると楽観的な見通しを示しました。一方で、法案成立が見送られれば、暗号資産市場は脆弱なまま「政治的に不安定な夏」を迎えることになると警告しています。 情報ソース：CryptoSlate
