ビットコイン価格上昇の鍵？米ヘルスケア企業のBTC保有戦略

2025/03/13・

Crypto Times 編集部

特集・コラム

ビットコインを企業の財務戦略の柱に据える動きが広がる中、米国のヘルスケア企業Semler Scientificは最先端な戦略を取っています。同社は2024年5月からビットコインの購入を開始し、現在3192 BTC（約390億円相当）を保有しています。企業によるビットコイン保有戦略を主導するMicroStrategyに続き、公開企業として世界で2番目にビットコインを購入した企業として注目を集めています。

この戦略の背景には、同社の会長エリック・セムラー氏の決断があります。セムラー氏は、Semler Scientificの業績が鈍化していたことを理由に挙げ、ビットコインの購入を決定したと説明しました。当初、同社は年間2000万ドル以上の利益を上げていましたが、その後業績の伸びが停滞していたといいます。

企業によるビットコイン購入の課題と可能性

セムラー氏によると、企業がビットコインの購入戦略を採用する際には、会計や法律に関する多くの課題をクリアする必要があります。特に公開企業の場合、米国証券取引委員会（SEC）による厳しい審査が行われるため（前体制では特に）、その対応に時間を要することがあると述べています。Semler Scientificもビットコインの購入を決定した当初、SECから多数の質問を受け、プロセスが大幅に遅延したと同氏は説明しています。

ビットコインの購入戦略を進めるには、企業の経営陣や取締役会の理解が不可欠です。特に、従来の経営スタイルを重視する年配の取締役が多い大企業では、ビットコインのような新しい資産を財務に組み込む決断を下すのは難しいと考えられています。一方で、創業者が経営の主導権を握っている企業では、ビットコインの購入を決定しやすい傾向にあるとセムラー氏は指摘しました。

具体的な企業としてセムラー氏はZoom Video Communications Inc.を挙げています。Zoomは約250億ドル規模の企業でありながら、80億ドルのキャッシュを保有していること、また創業者が経営を主導していること、さらに業績が横ばいであることを理由にビットコインの購入戦略を採用するのに適した企業だと同氏は述べています。

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Semler Scientificのビットコイン保有戦略

Semler Scientificは転換社債などを活用し、レバレッジをかけながらビットコインの保有を進めています。そのレバレッジ・エクイティ比率はMicroStrategyの2倍以上に達しており、より積極的な資本戦略を採用している点が特徴です。セムラー氏はここがMicroStrategyとの大きな違いであり、同社はさらにレバレッジを活用した保有構造になっていると説明しました。

ただし、ビットコイン価格が取得単価を下回り、株主が株の売却を始めるとレバレッジ比率がさらに高まりリスクが増大する可能性があります。これに対してセムラー氏はSemler Scientificの債務返済期限は5年半後であるため短期的な問題にはならないとの見解を示しました。

今後のビットコイン市場について、セムラー氏はビットコインが「デジタルゴールド」として金と同等、あるいはそれ以上の価値を持つと考えており10倍以上のポテンシャルがあると強気の姿勢を示しました。そのため、長期的な視点で見ればわざわざ売却する理由はないと述べています。

このように、Semler Scientificのビットコイン購入戦略は単なる投資という枠を超え、企業財務の新たな形を模索する動きとして注目されています。

企業によるビットコイン採用が価格上昇の鍵？

ビットコインの普及が進むにつれ、企業や機関投資家によるビットコインの購入が市場全体に与える影響がますます大きくなっています。特に公開企業や大手金融機関がビットコインを資産として保有する動きは、価格上昇の重要な要因となる可能性が高いと考えられています。

著名なビットコイン投資家であるアンソニー・ポンプリアーノ氏は、自身の番組で「ビットコインが伝統金融の世界に深く組み込まれつつある」と指摘し、将来的に1 BTC = 100万ドルに到達する可能性があると述べています。彼の主張の背景には、企業や金融機関による新たなビットコイン活用の動きがあるからです。

金融市場とビットコインの融合が進む

たとえば、不動産企業Newmarkは住宅ローンの組み直し時に修繕費だけでなく、ビットコインの購入資金も調達できる仕組みを提案しました。この提案により住宅購入者がビットコインを担保の一部として利用できるようになり、不動産市場とビットコイン市場の融合が進む可能性が出てきました。

また、Cardone Capitalが昨年末に発表した不動産ビットコインハイブリッドファンドも新たな投資の流れを生み出す可能性を持っているとポンプリアーノ氏は指摘。このファンドは不動産の安定性とビットコインの成長可能性を組み合わせ、キャッシュフローの一部をビットコイン購入に充てる仕組みを採用しています。これにより不動産市場に流れる資金の一部が継続的にビットコイン市場へと流れ込むことが期待されています。

さらに、世界最大級の資産運用会社ブラックロックが運営する債権ファンド「BlackRock Strategic Income Opportunities Fund（BSIIX）」がビットコインETFに投資したことも大きな注目を集めました。この動きは、ビットコインが従来の債権市場と統合され、より多くの機関投資家がポートフォリオにビットコインを組み込む兆候とされています。