ビットコインは400~500倍に?Strike創設者が描く未来とは

ビットコインは400~500倍に?Strike創設者が描く未来とは

ビットコイン決済アプリを手掛けるStrikeの創設者兼CEOを務めるジャック・マラーズ氏はビットコインは購買力ベースで400~500倍の成長余地があると主張しています。

この主張の背景には、ビットコインを単なる決済手段ではなく世界経済の根幹を揺るがす可能性を秘めた資産として捉えるマラーズ氏の見解があります。


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ビットコインは400~500倍に?

2025年3月、米ニューヨークのイベントに登場したマラーズ氏は、ビットコインを取り巻く現状と未来について持論を展開しました。エルサルバドルのビットコイン法定通貨化を支援した経験を持つ同氏は、国家の法定通貨としてのビットコイン採用は特殊な条件が揃う必要があるとしたものの、米国でのビットコインの推進は従来以上に同通貨の価値や地位を向上させると指摘しています。

マラーズ氏の主張の核心はビットコインの「価値保存手段」としての需要にあります。通貨や不動産、株式、貴金属、美術品など世界の資産総額を約900兆ドルと推定した際、その約半分は消費目的ではなく価値の保全を目的として保有されていると同氏は指摘。人々はインフレや経済の不確実性から資産を守るために様々な手段を用いてきており、ビットコインはこの巨大な「価値保存」市場に新たな選択肢を提供する存在だとマラーズ氏は説明します。

購買力ベースでビットコインの価格が現在から400~500倍になるポテンシャルがあるとする同氏の考えは、現在2.7兆ドルのビットコイン市場が400~500兆ドル規模の価値保存市場を席巻した場合を想定しているといいます。


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世界の基軸通貨である米ドルが衰退する可能性

ビットコインのさらなる普及に関して、世界の基軸通貨としての役割を担う米ドルの衰退もこれを後押しする可能性にマラーズ氏は触れています。

第二次世界大戦以降、荒廃した世界経済の中で米国は比較的強い立場にありました。米国は疲弊した国々に対して復興のための支援を申し出ます。具体的には、米国がこれらの国々の製品を購入することで彼らに経済活動の機会を提供しその代わりに米ドルを支払うというものでした。

これは、敗戦国や戦争により荒廃した国にとっては必要な顧客を確保できるメリットがあり、米国にとっても国内生産だけでは賄えない物資を輸入できるメリットがありました。こうして米ドルは世界準備通貨としての地位を確立してきたとマラーズ氏は説明します。

マラーズ氏はこのシステムを「米国が実物財を輸入し、実物財ではないもの(米ドル)を輸出する」構図だと表現。そして、この構図は米ドルを発行し続けることで実質的に債務を輸出している状態であり、本質的に持続不可能で長期的には世界経済の不安定化につながるといいます。

同氏は現在の世界経済がこの第二次世界大戦後の体制からの脱却期にあると見ています。ロシアや中国といった国々が米国債の保有を減らし、BRICSのような米ドルに依存しない経済圏の構築を模索している現状はまさにこの脱却の兆候であるとマラーズ氏は考えています。

そして、この転換期においてビットコインは世界経済の新たな基軸通貨となる可能性を秘めていると彼は主張します。ビットコインは国家や中央銀行の管理を受けない独立した通貨であり、世界中の人々が自由に利用できるグローバルな資産です。これは、既存の金融システムが抱える問題を解決し、より公正で安定した世界経済を実現するための鍵となる可能性があるとマラーズ氏は考えているのです。

米ドルの危機は米国内でも指摘されている

マラーズ氏が指摘する米ドルの衰退について、他の米国内事業者からも懸念の声が上がっています。ステーブルコインUSDC発行元のCircle社CEO、ジェレミー・アレール氏は一昨年の米下院公聴会で「米ドルは岐路に立っている」と警告を発しました。

アレール氏によれば、世界の外貨準備高に占める米ドルの割合は過去6年間、毎年平均1%減少しており、第二次世界大戦後に築かれた米ドル基軸体制は地政学的な要因によって圧力を受けているといいます。適切な対策を講じなければ米国にとって壊滅的な結果をもたらす可能性があると同氏は警鐘を鳴らしました。

アレール氏は、1990年代には米国が圧倒的な技術的優位性を持っていたものの、現在では中国などの国々がその差を縮めてきていると指摘。「通貨競争は今やインターネット上の技術競争」であるとし、議員に対して米国の技術革新を促進するための法整備の重要性を訴えていました。

まとめ

一見、非現実的と思えるビットコインの価格が400~500倍になるというマラーズ氏の予想ですが、米ドルが衰退した結果、米ドル建てで示されることが一般的なビットコインの価値が相対的に上昇する点や、昨今の不安定な世界情勢の中でより強固な価値保存手段への需要が高まっている点を踏まえると、実現不可能な数字とも言えないかもしれません。

最も重要なことは、ビットコインが数年前の「決済手段」としての文脈ではなく「価値保存」としての文脈が強まっていることです。そして、その流れは先物やオプション取引の開始、現物型ETFの承認を理由とする大手既存金融プレイヤーの参入によってさらに強化されています。

このような状況の中、個人投資家は価値保存手段や通貨の歴史、最新の世界情勢、仮想通貨やブロックチェーンの技術的な知識など幅広い情報の収集が求められるでしょう。

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記事ソース:Youtube


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