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2025/03/12米上院議員、ビットコイン法案を再提出｜5年間で最大100万BTCを購入か
米国のシンシア・ルミス上院議員がビットコイン法案を再提出したことを、自身のXで報告しました。 Proud to re-introduce the BITCOIN Act. Let’s secure America’s financial future.pic.twitter.com/jJFmMopP7h — Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) March 11, 2025 このビットコイン法案は、財務省が5年間で最大100万BTCを取得する内容となっています。また、各州はBTCを保有することが可能となり、FRBから提供される60億ドルが購入資金となります。 トランプ大統領が署名したビットコイン備蓄大統領令は、押収したビットコインを売却せずに保有する方針だったこともあり、追加購入が行われないとの見通しが強く市場の下落を招きました。 今回のルミス議員の法案の可決次第では、ビットコインへの強力な買い圧力になると見られており、今後の進展に注目が集まります。
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2025/03/12トランプ大統領の後押しでソラナの価格が上昇、関連トークンSolaxyではクジラが25万ドル近くを投資
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 3月2日にトランプ大統領は、新しく進めている国家政策「仮想通貨の戦略的準備金」に、ソラナを含めることを発表し、低迷していたSOLの価格は一時的に急上昇しました。 そこで、関連トークンとして注目されているのが、独自レイヤー2ブロックチェーンを開発しているSolaxy（$SOLX、ソラクシー）で、先日もクジラ（大口投資家）による大規模な投資が確認されています。 本記事では、そんなソラナ関連ミームコイン「Solaxy」に関する最新情報をお届けします。 トランプ大統領の後押しでソラナの価格が30％近く上昇 トランプ大統領は、Truth Social（トゥルースソーシャル）という独自のソーシャルメディアで、アメリカの国家戦略的準備金（将来に備えた資金）に、以下5つの仮想通貨を含めることを計画していると発表しました。 Bitcoin（BTC、ビットコイン） Ethereum（ETH、イーサリアム） Ripple（XRP、リップル） Solana（SOL、ソラナ） Cardano（ADA、カルダノ） この発表を受けて、ビットコインとイーサリアムはもちろん、先月のラグ・プル詐欺事件で価格が低迷していたソラナは、急上昇して復活しました。 SOLは、30％近くまで価格を上昇させ、130ドルを下回る価格から一転、一時178ドルを記録しました。 また、ADAは約63％、XRPは約32％の価格高騰を遂げており、仮想通貨市場では今後の強気相場に期待する声も多く上がるようになりました。 トランプ大統領は、3月7日にホワイトハウスで仮想通貨サミットを開催するとしており、仮想通貨の戦略的準備金に関しての詳細が、決定されることが期待されています。 関連トークンSolaxyではクジラが25万ドル近くを投資 今回ソラナが復活を遂げたことで、SOL関連の有望トークン「$SOLX」に注目が集まっています。 レイヤー2技術で高い実用性を提供しているSolaxyは、現在$SOLXトークンのプレセールを実施していますが、3月6日に2,500万ドルの資金調達マイルストーンを達成しました。 このような資金調達を後押ししているのが、大規模な資金を投じるクジラの存在で、トランプ大統領の戦略的準備金に関する発表があった後に、24万2,000ドルという25万ドル近いクジラの投資が確認されました。 クジラによる大規模な投資は、プロジェクトに対する高い期待感を示しており、仮想通貨が今後長期的に大きく成長していくことが予想されます。 本稿執筆時点では、1トークンあたり0.001654ドルで取引されていますが、プレセールが進むにつれて価格は上昇しており、早期参入者はリターンが得やすい仕組みになっています。 ソラナのレイヤー2ブロックチェーンを開発するSolaxy Solaxyは、ソラナのレイヤー2ブロックチェーンを開発している新しいミームコインです。 ソラナのレイヤー1（メインネット）は、高速かつ低コストな取引を提供できることが強みですが、そのメリットを利用しようと多くの投資家が駆けつけ、ソラナ上で大量のミームコインを発行したり、大規模なエアドロップ報酬配布を行ったりして、ネットワークが混雑することが問題視されていました。 2025年1月にトランプ大統領が、自身のソラナ系ミームコイン「トランプコイン（$TRUMP）」を発表した際には、ネットワークが混雑して、大規模な取引エラーが発生、投資家から不満の声が多く上がりました。 Solaxyは、こういったソラナの取引問題を解決するために立ち上がり、ネットワークへの負担が大きい取引処理をレイヤー2で行い、結果のみをレイヤー1に戻して書き込むロールアップソリューションを提供しました。 独自のレイヤー2ブロックチェーンの開発は順調に進んでおり、最近の開発チームの発表によると、以下のようなアップデートが完了しています。 ユーザーに対するウォレット接続サポート 主要なウォレットプロバイダーとのコラボを開始。これにより、ユーザーは技術的な専門知識を必要とすることなく、Solaxyを取引しやすくなる トークンローンチパッドの拡張 Solaxy上でトークンのローンチ（立ち上げ）を促進するため、主要なプラットフォームとの協議を進行中 データの可視性とロールアップ・インフラストラクチャの最適化 レイテンシー（遅延時間）の低減と帯域幅（1秒あたりの取引量増加）の向上、取引手数料の削減、ソラナのレイヤー1上のオンチェーンデータストレージを最適化して不要なコストを大幅削減を実現 ブリッジUIの開発 Hyperlaneのリソースを使って専用のブリッジUIの構築を開始、ソラナ・イーサリアム・ベース・Solaxyの間でシームレスなクロスチェーン転送を可能にした。ワープルートが完成すれば、Hyperlaneの公式インターフェースからもアクセスできるようになる 特に、ローンチパッドは、市場をリードしているソラナ系ローンチパッド「pump.fun」の代替品として期待されており、今後のアップデートに注目が集まっています。 Solaxyはまた、プレセール段階からステーキング機能を稼働させており、現在は163％のAPY（年間利回り）で受動的な報酬が提供されています。 有望な新興トークンをいち早く発掘することで大きな話題となっているBest Wallet（ベストウォレット）のアプリ上でも、Solaxyの急成長が紹介されており、投資家は今後の成長に期待感を示しています。 Solaxyの公式サイトは、X（旧Twitter）もしくはTelegramからご確認いただけます。
有料記事2025/03/122025年2月度NFTマーケット動向レポート
本レポートは、2025年2月のNFTマーケットの動向を調査した内容となっております。
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2025/03/11マウントゴックス、9億ドル相当のビットコインを移動｜返済との関連は不明
かつて世界最大のビットコイン取引所だったMt. Goxが、2025年3月11日に9億ドル相当のビットコインを未指定のウォレットに移動しました。Mt. Goxは2010年に設立され、2013年には世界のビットコイン取引の約70%を担っていましたが、2014年に大規模なハッキング事件により約85万BTCを喪失し、破産を申請しました。その後、債権者への返済手続きが長年にわたって進められています。 情報データプラットフォームArkhamによると、今回の送金では最終的に11,833.64 BTC（約9.3億ドル）が移動しました。その大半は「1Paz…9pYj」というラベル付けされていないウォレットに送られ、332 BTCはMt. Goxのウォームウォレットに移動されましたが、どちらの送金も現在のところ未使用のままです。 Mt. Goxは2024年7月より債権者への返済を開始し、保有する142,000 BTC（110億ドル）の支払いが進められています。一部の債権者は取引所であるKrakenやBitstampを通じて返済を受けていますが、返済期限は2025年10月31日まで延期されました。 過去の例では、Mt. Goxが債権者への返済準備としてビットコインを移動させることがあり、今回の送金も市場への売り圧力につながる可能性が指摘されていますが、現時点では債権者への分配に関連しているかは不明です。 現在、Mt. Goxのウォレットには約28億ドル相当のビットコインが保有されており、市場の動向が注目されています。 記事ソース：Arkham
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2025/03/11イーサリアム、昨年の最高値から1/2の価格に
仮想通貨イーサリアム (ETH) の価格は大きく変動しており、3月11日未明に2,000ドルを割り込み一時1,700ドル台まで下落を見せました。これは2023年10月以来の水準であり、過去24時間では約10%の下落を記録しています。 昨年から発生していた、仮想通貨に親和的なトランプ大統領誕生までの一連の強気相場のなかETHは最高値として4,100ドルを記録。現在はその1/2以下の価格となっています。また、BTCは過去最高値となる109,000ドルを突破する動きを今回の強気相場で見せた一方、ETHは2021年11月の過去最高値である4,800ドルを突破出来ていません。 イーサリアム上には1300を超えるDeFi（分散型金融）プロトコルが展開されており、TVL (Total Value Locked) も全体の57%（約705億ドル）を占めています。同チェーンのDeFiにおけるTVLは1日で10%減少しています。 今回のETHの価格下落に伴い、大口のDeFiユーザーは清算を逃れるための対応に追われています。 担保となる仮想通貨を預けることでステーブルコインDAIを借り入れられるSky（旧MakerDAO）を2021年から利用しているあるユーザーは、1650万ドル規模のペナルティが発生する寸前で取引所Bitfinexから2000 ETHを担保に追加することでこれを回避。その後も下落を続けるETHに対応するため、150万ドル分のUSDTを追加し、ローン（DAI）の一部を返済するなど対応に追われています。 データプラットフォームDeFi Saverによると上記ユーザーのSkyにおける清算価格は 1 ETH = $1,781 となっており依然として厳しい状況に置かれています。 イーサリアムではコントラクトではなくEOAを通じたアカウント抽象化の提案が含まれる大型アップグレード 「Pectra」 の実施が予定されています。 また、先月中旬には、ETFにおけるETHのステーキング機能に関する提案の審査がSECによって開始されるなどの動きも見られています。 ETHの価格急落とDeFi市場の混乱が続く中、これらの取り組みが市場にどのような影響をもたらすか今後の動向が注目されます。 記事ソース：DeFi Llama
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2025/03/11ビットコイン、80,000ドル割れ｜さらなる下落の可能性はあるのか
ビットコインが心理的節目とされる80,000ドルを割り込み、一時76,000ドル台まで急落しました。直近24時間では2.42億ドル相当のビットコイン先物ロングポジションが清算されています。 主要取引所であるCMEやBybitを中心に先物ポジションにおける未決済建玉（OI）は3.6%ほど減少し、トランプ大統領誕生までの一連の強気相場の形成が開始された昨年2024年11月の水準まで戻っています。 さらなる下落の可能性はあるのか？ 今回の下落が今後も続くかどうかについては、複数の専門家が意見を述べています。著名トレーダーのXO氏は、昨年から機能している水準として73,000ドル台や52,000ドル台の水平ラインを頭に入れておく必要があると指摘しました。 同氏は「このまま同価格帯（73,000ドル台や52,000ドル台のライン）まで下がると考えているわけではない」と前置きしながらも、これらの水準が過去に重要なサポートやレジスタンスとして機能してきたことは事実であり、引き続き注意が必要だとコメントしています。 トランプ大統領は先日、ダークウェブ「シルクロード」から押収したビットコイン（198,109BTC）を国家の戦略的準備金として売却しない取り組みを示唆する大統領令に署名しました。しかし、新たにビットコインを購入していく明確な意思や戦略が示されていません。 現物型ビットコインETFの資金フローでは、一部を除き過去1ヶ月間にわたり資金流出が続いている状況です。 市場は引き続き乱高下が予想され、投資家はリスクマネジメントに重点を置いた資産運用を行うことが求められます。今回の大幅下落が一時的な調整にとどまるのか、さらなる下落へとつながるのかは未知数ですが市場参加者は今後の動向を注視する必要がありそうです。 記事ソース：Coinglass、Youtube、SoSoValue
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2025/03/11Movement Network、パブリックメインネットβのローンチへ
Move言語を活用した新興ブロックチェーン「Movement Network」が、パブリックメインネットβ版を正式に公開しました。今回のリリースにより、開発者は承認なしでスマートコントラクトをデプロイでき、ユーザーもパブリックチェーン上のアプリを自由に触ったり、参入できるようになります。 Mainnet のリリースを受け、価格も一時0.55ドルを超え、前日比7.4%となっています。 Movement Networkの特徴 MoveVMとBlockSTMによる高速処理 Movement NetworkはMeta（旧Facebook）が開発したMove言語に基づき、リソース指向型プログラミングと高水準のセキュリティを両立する特徴を持ちます。実行レイヤーにはMove Virtual Machine（MoveVM）を採用し、BlockSTMとの組み合わせにより理論上160K TPS超を実現可能としています。 さらに、ブロックをイーサリアムへアンカリング（結合）する仕組みが採用されている点も大きな特徴です。これにより、Moveベースのチェーンでありながら高いセキュリティと拡張性を確保しています。 Celestiaがデータ可用性と最終的なトランザクション順序を提供 リーダーノードがトランザクションをバッチ化した後、データ可用性レイヤーとしてCelestiaが最終的なトランザクションの順序を担保します。将来的には、分散型シーケンサーによる決定も予定されているとのことです。 高速ファイナリティと独自ガストークン「MOVE」 決済（セトルメント）については、ブロックの状態をイーサリアムにコミットすることで信頼性を確保。さらに、今後導入される高速ファイナリティ機構によって、トランザクションを数秒単位で確定させる計画です。ネイティブガストークンにはMOVEが採用され、今後のDeFiやNFT取引など多彩なユースケースが期待されています。 Public mainnet Betaに関して 現在、Movement NetworkではNightly, OKX, Razor とよばれる3種類のウォレットが対応しています。 公式ブリッジが稼働開始、流動性確保へ Movement NetworkではLayerZeroを基盤とした公式ブリッジがすでに稼働中で、以下の主要トークンをサポートしています。 MOVE USDT USDC WETH WBTC 当面はセキュリティ確保を目的に、Movement→イーサリアムへのブリッジ時のみ最大3日程度の待機期間を設定。また1日に転送できるMOVEの総量も制限され、初日の上限は7,500万MOVE、2日目以降は1日2,500万MOVEまでとなります。 一方、イーサリアム→Movement側には待機期間がなく、比較的スムーズに資産を移動できるとのことです。 多彩なDAppsがDay1から利用可能 メインネットβ版公開時点で、すでに複数の分散型アプリケーション（DApps）が始動しています。DeFi（ステーキング、レンディング）やNFTマーケット、AIエージェント系プラットフォームなど、そのラインナップは多岐にわたります。今後も続々とプロジェクトが参加し、エコシステム拡大が見込まれます。 Movement Ecosystemはこちらのページより確認が可能です。 Cornucopiaプログラムで2億ドル超の資金流入 流動性確保のためのCornucopiaプログラムを通じ、2億ドル以上の資金がMovement Networkに投入される見通しです。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ステーブルコインなども含め多様なトークンが流入することで、ネットワーク全体の安定性と取引量増加が期待されています。 今後の展開 Movement Network Foundationは、今後のロードマップとして高速ファイナリティの導入や分散型シェアード・シーケンサーの実装などを挙げています。 Moveベースの安全性とイーサリアムとの強固な接続により、新時代のブロックチェーンプラットフォームとして注目が集まっており、メインネットβ版の正式リリースが投資家や開発者の関心をさらに高めている状況です。 記事ソース : Movement Blog
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2025/03/10仮想通貨XRP、資金流入でビットコイン上回る
仮想通貨XRP（エックスアールピー）を対象とした上場投資商品 (ETP) への先週の資金流入が、ビットコインやイーサリアムを上回ったことが明らかになりました。 CoinSharesの調査によると、先週は仮想通貨ETP全体で8億7600万ドルの資金が流出しており、特にビットコインのETPからは7億5600万ドルと*最大の流出を記録しています。*ビットコインETPは市場規模が大きいため流出額も相対的に大きくなる傾向がある点には注意が必要 このビットコインETPからの流出は主にBlackRock（iShares）やGrayscaleなどのETF（上場投資信託）から発生しました。また、イーサリアムのETPにおいても8920万ドルの流出が確認され、市場全体としては資金流出が顕著になっています。 一方、XRPのETPには560万ドルの資金流入が記録されました。これはビットコインやイーサリアムとは対照的に、投資家がXRPに関心を示していることを示唆しています。 XRPは先月、GrayscaleやBitwise、21Sharesなどが提出していた現物型ETFの申請が米証券取引委員会（SEC）によって承認され、すでに審査プロセスが開始されています。ブルームバーグのETFアナリストは、このXRP現物型ETFの承認確率を約65％と予測しているとのことです。 さらに、ドナルド・トランプ大統領による仮想通貨戦略準備金案でXRPが名指しで言及されるなど、米国内でのXRPに対する注目度が高まっていることが窺えます。 記事ソース：CoinShares
地方創生
2025/03/10【地方創生】レイ・フロンティア株式会社による「スマートシティ名護モデル推進事業」とは？
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体や企業主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、レイ・フロンティア株式会社が実施する「スマートシティ名護モデル推進事業」プロジェクトについて紹介していきます。 レイ・フロンティア株式会社 レイ・フロンティア株式会社は、人工知能による位置情報分析プラットフォーム「SilentLog Analytics」の開発・運営を行っています。 既に複数の事業所と提携し多角的な製品展開を行なっており、代表的な事例として、三陸鉄道株式会社との「さんてつアプリ」やクロススポーツマーケティングとの「うつのみや健康ポイントアプリ」などが挙げられます。 「スマートシティ名護モデル推進事業」とは スマートシティ名護モデル推進事業は、沖縄県名護市において、官民連携や先端技術の効果的な活用により地域課題の解決やまちの魅力を高めるモデルを発信することを目的としたものとなっています。 名護スマートシティ推進協議会によって推進されており、会員制組織「名護スマートシティコンソーシアム」には2024年12月1日時点で85団体が県内外から参画しています。また、コンソーシアム会員から実証事業のアイデアを募り、複数の応募の中から5事業が採択されました。 レイ・フロンティア株式会社はその採択事業の中の1つとなります。 レイ・フロンティア株式会社は「AIを使った次世代PHRアプリ実証事業」を実施 レイ・フロンティア株式会社はスマートシティ名護モデル推進事業の一環として、新たなPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）アプリの実証を進めています。 このPHRアプリは利用者の行動データ（例：位置情報や活動量）を高度なAI技術で分析して最新のヘルスケアデータと融合、個々のニーズに応じた健康管理機能を提供することで利用者それぞれの健康状態やライフスタイルに最適化したサポートの実現を目指しており、活動量に応じて、ECサイトで引き換えができるポイントやNFTが付与されるゲーミフィケーション要素が導入されていることが特徴です。 今回の名護市における実証実験では、アプリ内のコンテンツであるデジタルスタンプラリーに名護市内のコースを複数セットし、その利用動態や活動量の変化、コンテンツ等のゲーミフィケーション的な施策効果を検証しています。 まとめ 今回の地方創生記事では、レイ・フロンティア株式会社による「スマートシティ名護モデル推進事業」を紹介しました。 現在、NFTの活用事例としては自治体のものが有名であり、「デジタル住民票NFT」や「ふるさと納税」といった形で実現され始めています。しかしながら、位置・行動データを活用した事例は少なく、レイ・フロンティア株式会社の取り組みは、多くのWeb3ユースケースの中でも一際注目を集めています。 レイ・フロンティア株式会社公式X：https://x.com/reifrontier レイ・フロンティア株式会社公式サイト：https://www.rei-frontier.jp/
Web3ゲーム
2025/03/10Axie Infinity新作、異例の事前登録100万超え
Axie Infinityの新作ゲーム「Atia’s Legacy」の事前登録キャンペーンが始まり、開始から65時間で71万5千件の登録があったと報告されました。 Axie Infinity: Atia's Legacy – THE Axie MMO 65 hours into pre-registration campaign Pre-registrations: • 715,000 Trailers Views: • Twitter: 5.5 M • Instagram: 800 K Reminder: • Axie is the #1 NFT project by all-time volume, as confirmed by Guinness World Records. •… pic.twitter.com/l4OjJngzuo — Axie Infinity (@AxieInfinity) March 8, 2025 さらに、同作の予告編はX（旧Twitter）で約550万回、インスタグラムで約80万回視聴されているとのことです。その後も登録者数は伸び続けており、記事執筆時点で119万件に到達しています。事前登録の期限はあと約24日残されており、最終的にどこまで登録数が増加するか注目を集めています。 ブロックチェーンゲームの事前登録でここまで急激に登録数が拡大するのは珍しく、高い期待が寄せられていることがうかがえます。ただし、この登録数はウォレット数を基準としているものとされており、実際のユーザー数とは必ずしも一致しない可能性があるとの指摘もあります。 現在のAxie Infinityにおける月間アクティブアドレス数は約27万件と言われており、新作の登録数が大幅に上回っている点が興味深い点となっています。 「Atia’s Legacy」への登録はこちらからどうぞ 情報ソース：Axie Infinity
